来年は申年（丙申）どんな年に成るのか？ 申酉騒ぐ！ 欧米ではシリアの難民・パリのテロ、ギリシャ破たん、何故か原油安、ロシア・中国の失速、日本は内需を確りしなければいけない、幸い大企業は内部留保があり、来年も観光・インバウンド関連もよさそう、上手くやってほしい
日本は地政学的、ある意味恵まれている、このまま前半は問題なさそうだ！ 2016年 - Wikipedia
記事THE PAGE/2015年12月25日
三菱航空機MRJ初納入1年延期 機体の強度向上図るため
[写真]3度目のMRJ飛行試験のようす（2015年11月27日、三菱航空機提供）
三菱航空機（愛知県豊山町）は24日、開発を進める国産初の小型ジェット旅客機MRJ（三菱リージョナルジェット）の第1号機納入時期を、当初予定の2017年4～6月から1年程度延期し、18年半ばにすると発表した。機体の強度向上や試験項目の見直しを図るため。納期延期は4度目となる。
岸副社長「想定に甘いところがあった」
[写真]納期延期の説明会のようす（愛知県春日井市で）
同社の森本浩道社長らが春日井市で記者会見し、納入延期に関して説明した。初納入先となる全日本空輸（ANA）にも納期延期を知らせ、「残念」という反応があったことを明かした。25機の受注契約については、キャンセルはないという。
機体の強度については、通常の飛行では「問題ない」とした。開発責任者の岸信夫副社長によると、通常飛行で考えられる最大の負荷を100％とした場合、100％には耐えられるが、それ以上の150％になると、主翼の付け根部分に問題が出る恐れがあるという。
国土交通省が安全性を認証する「型式証明」を取得するためにも強度向上は不可欠。岸副社長は、強度を上げつつ軽量化も追求する現状を踏まえ「50年ぶりの旅客機開発で、想定に甘いところがあった」と、正直な胸の内を明かした。
同社では、15年10月以降に行った走行・飛行試験に関しては「良好」の結果として、そこで得られたデータを改修に利用している。これまでの受注は国内外の航空会社から計407機あり、契約キャンセルなどは出ていない。特に11月の飛行試験以降は、引き合いが増加しているという。
同社は開発作業の加速や、北米での飛行試験実施に向けて、三菱航空機本社やアメリカのシアトルエンジニアリングセンターとモーゼスレイクテストセンターの、3拠点の役割や体制を整える。MRJの部品供給や、機体受注も多いアメリカの拠点には、航空宇宙関連の経験者を送りこむ。
リージョナル（地域間輸送）ジェットの競合他社は、ブラジルのエンブラエル社やカナダのボンバルディア社があり、この2社が世界市場のほとんどを占めている。この市場に挑戦するMRJは、燃費や環境性能の良さ、客室の快適性などを売りに受注数を増やしてきた。開発計画の延期は6度目となり、今後の受注の推移に注目が集まる。
森本社長は「市場に食い込むには開発を加速させる」と意気込み、「安全安心で完成度の高い機体を目指す」と力を込めた。
（斉藤理/MOTIVA）
米国利上げで浮上する世界経済の失速リスク
© diamond 12月16日、ＦＯＭＣ後の記者会見時のイエレンＦＲＢ議長 Photo:federalreserve
12月16日、米国ＦＲＢは9年半ぶりに政策金利を引上げ、7年に及ぶゼロ金利政策を解除した。
今回のＦＲＢの決定は大きなイベントであったが、それによって世界経済が抱える問題が解決されたわけではない。むしろ、多くの問題が詰まった箱＝“パンドラの箱”のふたを開けてしまったと考えた方がよい。
金融緩和策によって、今まで箱の中に押し込めていた問題が逃げ出し、徐々に問題点が顕在化する可能性が高いからだ。今、世界経済が抱える問題を数え上げると、それこそ枚挙に暇がない。
まず、懸念されるのは米国経済だ。ドル高や原油価格の下落などの問題を考えると、米国経済の行方は必ずしも順調というわけではない。2009年7月以降、回復してきた米国経済には、そろそろ陰りの兆候が見え始めている。今後、住宅や自動車のローン金利が上がると、堅調な消費活動が落ち込む可能性もある。
また、わが国やＥＵが金融緩和を継続する中で、米国が金利を引き上げて金融政策の正常化に動き出した。主要国間の金利格差などを通して、世界の投資マネーが米国に引き寄せられることも想定される。
さらに、新興国、特に多額の債務を抱えた諸国の経済は心配だ。既に金融市場では、トルコなど一部の新興国に信用不安の懸念が生じている。そうした問題がさらに拡大すると、世界経済の足を引っ張ることは避けられない。
重要なポイントは、金融政策が変更される中で、米国経済が世界を牽引するパワーを維持できるか否かだ。それができないと、世界経済は再び下降トレンドに落ち込む可能性が高くなる。
今回のＦＲＢの決定は大きなイベントであったが、それによって世界経済が抱える問題が解決されたわけではない。むしろ、多くの問題が詰まった箱＝“パンドラの箱”のふたを開けてしまったと考えた方がよい。
金融緩和策によって、今まで箱の中に押し込めていた問題が逃げ出し、徐々に問題点が顕在化する可能性が高いからだ。今、世界経済が抱える問題を数え上げると、それこそ枚挙に暇がない。
まず、懸念されるのは米国経済だ。ドル高や原油価格の下落などの問題を考えると、米国経済の行方は必ずしも順調というわけではない。2009年7月以降、回復してきた米国経済には、そろそろ陰りの兆候が見え始めている。今後、住宅や自動車のローン金利が上がると、堅調な消費活動が落ち込む可能性もある。
また、わが国やＥＵが金融緩和を継続する中で、米国が金利を引き上げて金融政策の正常化に動き出した。主要国間の金利格差などを通して、世界の投資マネーが米国に引き寄せられることも想定される。
さらに、新興国、特に多額の債務を抱えた諸国の経済は心配だ。既に金融市場では、トルコなど一部の新興国に信用不安の懸念が生じている。そうした問題がさらに拡大すると、世界経済の足を引っ張ることは避けられない。
重要なポイントは、金融政策が変更される中で、米国経済が世界を牽引するパワーを維持できるか否かだ。それができないと、世界経済は再び下降トレンドに落ち込む可能性が高くなる。
ドル高、原油下落、ジャンク債──最大のリスクは米国経済の先行き
今後の世界経済が抱える、最も大きなリスク要因は米国経済の落ち込みだ。世界を牽引しているのは間違いなく米国経済であり、その減速が鮮明化すると世界全体にマイナスの影響が及ぶことは避けられない。
ＦＲＢの政策変更によって、今後、ローン金利が上昇すると、足元で堅調な住宅や自動車の販売にマイナスの影響が出る。それが現実のものになると、米国の消費活動全般に頭打ち傾向が出て景気の先行きに不透明感が強まる。
また、米国経済は三つのリスク要因を抱えている。一つ目はドル高だ。自国通貨が強含むことは輸出企業にとって大きなマイナス要因となる。足元の米国の輸出実績を見ても、悪影響が徐々に顕在化している。
しかも、今回のＦＲＢ利上げによって、わが国や欧米、さらには新興国との金利差が拡大する可能性が高い。金利策の拡大がさらに進むと、一段のドル高傾向が考えられる。それは、米国の輸出企業には大きな痛手になる。
二つ目は、原油価格の下落だ。現在、シェールオイルの開発で、米国は世界最大の産油国になっている。原油価格の落ち込みは、米国の企業業績全般にもマイナスの影響を与える。
また、中小のエネルギー関連企業が、低格付けの社債＝いわゆる“ジャンク債”で資金調達をしていることを考えると、ジャンク債市場の落ち込みは金融市場全般にも無視できないマイナスインパクトがある。
そして三つ目は、循環的要因だ。2009年の年央から本格的回復に入った米国経済は、既に6年を超える上昇過程を歩んでいる。米国経済とて永久に上昇することはできない。そろそろピークを迎えることも想定される。
今回のＦＲＢの金利引き上げが、最も大きなマイナスの影響を与えるのは新興国だ。ドル金利が上昇すると、多額の債務を抱える新興国には金利支払い負担が一段と重くなる。
少し長い目で見ると、新興国の中には負担増に耐えられない国が出てくるだろう。既に金融市場では、トルコなど一部の国の信用状態に対する懸念が出ている。
米国金利の上昇によって、投資資金が一部の新興国から米国に回帰する＝リパトリエーションが本格化する可能性もある。投資資金の流出で、経済活動に悪影響が及ぶことが懸念される。
また、新興国通貨が下落する場合には、当該国の輸入物価が上昇してインフレ率が高まることも予想される。そうした弊害を食い止めるため、メキシコやチリなどはＦＲＢの金利引き上げに伴って自国の金利を引き上げた。
これらの国の景気は必ずしも良好なわけではない。むしろ、仕方なく政策金利を引き上げざるを得なかった。ただ、金利を引き上げると、当該国の経済にはブレーキがかかり景気をさらに冷え込ませることも考えられる。
今回のＦＲＢの利上げで、ドルと自国通貨を連動させているサウジアラビアや香港など、ドルペッグ制度の諸国も金利の引き上げを行なわざるを得なくなっている。特に、中東諸国は原油安の影響で一段と財政状況の悪化が懸念される。
今後、ブラジルやコロンビアなど、中南米諸国もＦＲＢ利上げに追随する可能性がある。こうした動きがさらに拡大すると、新興国の経済は一段と下落傾向を辿ることになる。新興国経済の落ち込みは、原油など資源価格の下落などを通じて世界経済をさらに下押しすることになるはずだ。
米国と並んで、景気の先行きに大きなリスクを抱える国を忘れてはならない。それは中国だ。中国経済の減速懸念はやや低下しているものの、来年以降も景気の緩やかな減速は避けられないだろう。
最近の共産党政権の方針は、成長率の鈍化よりも経済構造の変革を優先する姿勢が見える。李克強首相は、機能が低下したゾンビ企業を淘汰して、経済全体が抱える過剰設備を整理することを明言している。その方針には合理性はあるものの、短期的には景気の下押し材料になる。
中国政府が本気で経済構造の改革を断行すると、成長率はさらに鈍化して輸入にさらにブレーキがかかる。中国向けの輸出比率の高いブラジルやオーストラリアなどの資源国、ＩＴ関連部品の輸出が多い台湾や韓国などには痛手になるはずだ。
世界経済が抱えるリスク要因を考えると、それらを顕在化させずに順調な景気回復の過程を辿ることは難しくなるだろう。今までわが国やＥＵをはじめ多くの諸国が、経済活動を支えるために思い切った金融緩和策を取ってきた。
しかし、わが国やＥＣＢ（欧州中央銀行）の緩和策にもそろそろ限界が見え始めている。その証拠に、12月3日のＥＣＢドラギ総裁の追加緩和策、同18日の日銀黒田総裁の補完策の効果はかなり限定的になっている。
それらの政策対応に対して、金融市場はむしろ“期待外れ”として失望感を表明している。今回のＦＲＢの金利引き上げについても、これから米国経済がピークを打って、下落局面に入った時の政策余地を作ることが目的との指摘もある。
いずれにしても、今後の世界経済は米国次第で、米国景気の回復が続く間は、それなりの堅調さを維持することは可能だろう。逆に、その命綱が切れた時には、世界経済はかなり厳しい状況に追い込まれる可能性がある。その時は、わが国経済も例外ではありえない。
ＮＹダウ大幅下落、３０９ドル安 原油安による影響懸念 
１１日のニューヨーク株式市場は、大企業で構成するダウ工業株平均が大幅に下落し、前日より３０９・５４ドル（１・７６％）安い１万７２６５・２１ドルで取引を終えた。 原油の先物価格の下落に歯止めがかからず、米石油大手などエネルギー関連を中心に幅広い銘柄に売り注文が入った。原油安による世界経済に対する悪影響も懸念され、投資のリスクを避けるための売りが一段と拡大した。 ハイテク株が中心のナスダック市場の総合指数は、前日より１１１・７０ポイント（２・２１％）低い４９３３・４７で取引を終えた。（ニューヨーク＝畑中徹）
世界の石油市場、2016年末まで供給過剰続く＝ＩＥＡ
来週は日米金融政策の行方に注目、ＦＲＢイエレン議長、日銀黒田総裁我々は、それまでは手が出ない、 １＄１２０．８１～来週は？
