アベノマスクの契約単価、調達業者によって2倍超の差 国敗訴で開示
政府が新型コロナウイルス対策で配布した布マスク（通称・アベノマスク）を巡り、国は、関連文書の開示を求めていた神戸学院大の上脇博之教授や国会に対し、調達した業者ごとの単価や枚数を開示した。業者や契約時期などにより、単価に2倍超の差があった。大阪地裁が2月の判決で開示を命じ、確定していた。
国は2020年3〜6月、業者17社と計32件の随意契約を結び、3億枚超のマスクを約442億円で調達した。会計検査院が21年11月に公表した報告書で、契約月ごとの平均単価は判明していた。今回、明らかになったのは、32件の契約ごとの単価と枚数だ。
マスクの大きさや形状、素材は業者によって違い、単価（税抜き）は62・6〜150円、枚数は600〜4514万枚だった。最多の約1億1千万枚を調達した総合商社の単価は、5件の契約すべてが130円。2番目に多い約7200万枚を調達した別の総合商社は、契約を重ねた末、単価が119円から126・8円に上がっていた。
単価と枚数の分布をみると、3月から参入した6社の単価は、枚数にかかわらず、120〜140円に集中していた。一方、5月以降に参入した11社の枚数は1千万枚以下で、単価は100〜120円が多かった。
単価は100〜120円が多かった。
