「長期評価に沿って防災対策をしていれば1万8000余りの命が救われただけでなく、原発事故も起きなかったと思います」。東京電力の元会長ら旧経営陣3人を被告とする刑事裁判の証人席で、東京大学名誉教授の島崎邦彦氏（72）はそう証言した。長く、日本の地震研究の中心的存在だった島崎氏は、福島第一原発の事故後、原子力規制委員会が発足すると同時に委員長代理の要職に就き、2年間、原発の新規制基準への適合審査に当たってきた。島崎氏はなぜ、その職を引き受けたのか、東日本大震災前の防災行政で何が起こっていたのか。これまでは、語れなかったこともある。それも含め、インタビューで質問を重ねた。（木野龍逸／Yahoo!ニュース 特集編集部）
[続きを読む]
東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第１１回公判が９日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。東電が２００８年に試算した想定津波（高さ最大１５．７メートル）の根拠となった国の「長期評価」をまとめた島崎邦彦・東京大名誉教授（地震学）が出廷し、「長期評価に基づく対策が取られていれば、原発事故は起きなかった」と証言した。
検察官役の指定弁護士側はこれまで、元副社長の武藤栄被告（６７）らが長期評価に基づく対策を先送りし、事故を招いたと主張している。
国の地震調査研究推進本部は０２年に公表した長期評価で「福島沖を含む日本海溝沿いで巨大津波が発生しうる」などとした。東電はこの内容に基づいて想定津波を試算したが、実際の対策には反映させなかった。一方で、内閣府の「中央防災会議」も、防災計画の作成に当たって長期評価を採用しなかった。
０２年当時、推進本部の地震調査委員会委員だった島崎氏は９日の法廷で「長期評価の公表前に、信頼度が低いと明記するよう内閣府から圧力をかけられた」と証言。長期評価の前書きに「今回の評価には限界や誤差がある」などと記された経緯を明らかにした。
島崎氏は、中央防災会議が長期評価を採用しなかったことで「誤った（津波）対策が取られることになった」とも指摘。不採用となった背景を「原子力関係者への配慮や政治的判断としか思えない」と述べた。さらに、「（国や東電が）長期評価に基づく対策を取っていれば、命はかなり救われた」と話した。【石山絵歩、岡田英】
東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第５回公判が１０日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。事故前に想定津波の試算を担当していた男性社員が出廷し、元副社長の武藤栄被告（６７）らが津波対策を先送りしたとする検察官役弁護士側の主張に沿い「（先送りは）予想外だった」と述べた。
男性社員は２００７年以降、第１原発に到達する想定津波の高さを試算するグループに所属していた.
海外からの労働者の受け入れ拡大で、今後さらに日本に増えることになるであろう外国人家族。彼らの一番の悩みは子どもの教育環境や学校文化の違いなのだそうです。
今回の無料メルマガ『いじめから子供を守ろう！ネットワーク』では、外国人の子どもに対するいじめを取り上げ、教師たちの対応や態度に警鐘を鳴らしています。
外国人観光客の急増により、ホテルの大浴場やレストラン、寺社などで、文化習慣マナーの違いにより、トラブルが発生しています。いろいろな方面で相互理解、多文化共生といった文言が聞かれます。
最近、高野山赤松院の宿坊に対する、欧米の宿泊者からの「スタッフは愛想が悪い。朝からシャワーを個室で浴びられなかった、精進料理は妙な味だ」という感想に、アメリカ人僧侶が反論したことが話題になりました。
これまで日本的対応としては、クレームがあっても「沈黙」で通すことが多いと思います。しかし、反論しなくては、相手に伝わりません。また、「沈黙は、了解。そのとおりだと認めるということなのだ」と捉えるのが世界の常識です。そのことが身についている外国人僧侶は、口コミサイトへの返信を即座に行ったわけです。
欧米文化を理解している、アメリカ人の僧侶の対応は正しいし、相手の宿坊利用者にとってもフェアなのだ、と思います。何と言ってもお寺は高級ホテルではなく、お布施をして修行する場であり、そのための精進料理であるからです。修行僧は、ホテルマンではないのです。相手の間違いを指摘し、反省を促すことは、仏教の教えとしては正しい態度です。
外国の方との問題は、観光客だけではなく、住民の間でも起きています。実は、日本はすでに世界第4位の「移民大国」になっているのです。
法務省統計では、平成29年末における中長期在留者数は223万2,026人です。特別永住者数は32万9,822人で、これらを合わせた在留外国人数は256万1,848人となり、過去最高となりました。多い国別では、中国、韓国、ベトナム、フィリピン、ブラジル、ネパール、インドネシアの順になっています。
みなさまの周囲でも、飲食店やコンビニ店で働く外国人の姿をみることは当たり前の風景になっていますね。就労ビザで入国する外国人だけではなく、留学生が妻子を滞在させ、日本で子どもを産む、育てる、学校に入学させることも増えてきています。
そのような状況の中、在留外国人は日本に溶け込むよう努力しています。ゴミの分別はもちろんのこと、義務である税金支払い、国民健康保険の加入など日本人と平等ですし、周囲に溶け込むようがんばっています。
彼らが最も期待していることは、「子どもに高等教育を受けさせて、日本の企業に就職させたい、エリートにしたい」ということなのです。それゆえに、彼らの一番の悩みは、子どもの教育環境、学校文化の違いにあります。
外国人の父母は、保育園、幼稚園時代から、日本の文化に馴染もうと努力しています。けれども、一見して分かる肌や髪の色の違いからくる「差別的発言」を経験していない人は誰一人いないのです。これは子どもの世界でも同じです。むしろ子どものほうが辛辣な言葉の暴力にさらされています。
子どものいじめの問題が起きると、父母が担任教諭に相談をします。ところが、学校に相談してみて、外国人の最初の衝撃は、「いつまで待っても返事がないこと」にあります。
学校は必ずしも何もしていないわけではありません。しかし、返事がなければ、何もしていないのと同じです。
世界のそれぞれの文化的な背景がわからなければ、相手を理解できないのです。教育では、相互理解、多文化共生とお題目的には言うものの、実際には、理解が進んでいないのが現状で、日本の学校も、相互理解の努力が足りません。
「いや、そんなことはない。わが市では、通訳もそろえているし、学校から渡す文章は必ず母国語にしている」という校長もいるでしょう。違うのです。外国語の行政文書を渡すだけでは不充分です。実際に外国人の子どもや父母と会話するのは教師です。
教師がその基礎教養ともいえる外国文化、歴史、宗教を深く知っていること、それに基づいた生活習慣などを理解していることが必要なのです。
この相互理解がないために、ある日突然、学校に、弁護士や外国人支援NPOが登場するといった場面になることもあります。日本人の美徳である、「遠慮する」、「信じて少し待ってみる」という、相手の都合をおもんばかる態度も悪いことではありませんが、こと「いじめ」に関しては、外国の方々の対応も見習っても良いかもしれません。
ではなぜ、日本では、いじめ等について「判断しないで先延ばしにする」のでしょうか。これは、「責任をとりたくない」、「自分が担当の時に、ケチをつけられたくない」、「自分の出世のじゃまにしたくない」、という「日本組織に多いパターン」に、はまっているのです。
「解決しました」という加点主義ではなく、「失敗した」という減点主義をさける傾向が強いということです。世界のスタンダードは実績主義です。
この「判断しないこと」について、特に学校教育現場では、「タイムオーバー」という伝家の宝刀があります。「沈黙」を保って、やり過ごすことで、事態が収束し、終結するというものです。特に、3学期では、あと少し待てば先生もクラスも変わります。事情を知っている先生を、転勤させることもできます。さらに、子どもが卒業してしまえば、「終わり」です。
ここで、外国人と日本人との交渉のちがいについて考えてみたいと思います。外国人の場合、繰り返し、言葉で交渉しながら、自己主張し、押したり引いたりしながら、納得できるラインをさぐるということが往々にしてあります。これは商売でも同じなのだと思います。
日本人から見れば、遠慮や調和が無いように見える自己主張は、外国人にとっては、言葉によるコミュニケ─ション、繰り返しのやり取りを通じて、相手を理解し、立ち位置を確認していくことにすぎません。ですから、「主訴」つまり、言うべきことをはっきりという、言い返されて初めてなるほどと思うという言葉のやりとりは当たり前なのです。
日本人であれば、相手の感情を害するのではないか、と遠慮するようなことも、外国人には、はっきりと論理的に言わなくては伝わらないのです。そして、大概にして、はっきりと言われた外国人のほうは、ひょうひょうとして打たれ強い姿を見せています。自分は自分、相手は相手、言い分が違って当然、と考えているからです。
様々に述べてまいりましたが、結論として、学校は、外国人の方、日本人を問わず、論理的に「できること」「できないこと」をしっかりと説明する必要があります。学校は、善悪について、逃げないで、しっかりと向き合い、いじめなどの問題について迅速に対応することです。
夏休みに入ってから、外国人名の子ども達からの相談を受けています。ご両親から受け継いだポジィティブ思考と正直さ、日本の先生や友人たちとの触れ合いから学んだセンシティブな心、両方をバランスよく保持した彼らが、いずれ日本と世界の未来のため活躍する姿がありありと目に浮かんでまいります。
前名古屋市教育委員会スクールソーシャルワーカー 堀田利恵
アマチュアボクシング混乱 強権トップに反発 2018/8/3 10:47
アマチュアボクシングを統括する日本ボクシング連盟が揺れている。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）などに出された告発状で、助成金の流用や試合判定の不正疑惑があらわになった。内紛の背景には、山根明会長の強権的な組織運営に対する反発がある。
各都
道府県の連盟会長ら333人が名を連ねた告発状
各都道府県の連盟会長ら333人が名を連ねた告発状では、リオデジャネイロ五輪代表の成松大介選手が交付を受けた日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）からのアスリート助成金240万円を山根会長の指示で３選手で分け合った事実や、同会長がかつて役員を務めた奈良県の選手に勝たせるように審判への圧力があったこと、会長への過剰な接待の強要などを指摘している。
山根会長は共同通信などの取材に助成金の流用は認めたが、それ以外の疑義は否定している。ボクシング連盟のホームページによると、テレビの生放送を条件に近く会見を開く意向という。
「一番はパワハラと判定問題。これ以上、選手たちにつらい思いをさせてはいけない」。告発に加わったある県連盟理事は動機をこう語る。山根会長の強権体制の弊害が露呈しているという。関東の強豪高校監督は「試合後に審判が会長から厳しく叱責されているのを会場で見た」と話す。
山根氏は2011年に会長に就任した。長らく関係の冷え切っていたプロ側との交流を進めたり、国際大会への派遣を増やしたりして長期低迷していたアマチュアボクシングを再浮上させた。翌12年ロンドン五輪では村田諒太が48年ぶりの金メダルに輝き、清水聡も銅メダルを獲得した。
成果がすぐに出たことが、ワンマンぶりに拍車をかけたのか。12年10月の理事会では「終身会長」を決議。徐々に周囲もイエスマンばかりになり、ものが言えない空気が強まっていったという。
近年、反体制派の不満は膨らんでいた。２年前に国体実施競技の選定評価で最下位になり、23年から２年に１度の隔年開催に「格下げ」になったことが火をつけた。さらに昨年４月には、プロ側が主催する15歳以下のキッズ大会に参加した場合、将来の選手登録を認めない可能性を含む決定を下した。近年のキッズボクシングの隆盛が競技力向上や底辺拡大に寄与しているだけに「このままでは将来がない、という危機感で行動に出た」と告発人の一人は話す。
３日にもＪＯＣが日本ボクシング連盟に第三者機関による調査を通知する。ただ、執行部と反体制派が激しく対立する状況で適切に行えるか不透明だ。早期に収拾できないようだと、開幕まで２年を切った東京五輪に向けた選手強化、大会準備への影響も避けられなくなる。
JOC、第三者委での調査要請へ ボクシング不正疑惑で連盟に 共同通信社2018/08
日本ボクシング連盟による助成金流用や不正判定疑惑などに関し、日本オリンピック委員会（JOC）と日本スポーツ協会は2日、日本連盟に対し、第三者委員会を設置して調査を要請する方針を固めた。期限を区切って報告を求める。3日にも通知する。
この問題では、関係者333人の有志でつくる「日本ボクシングを再興する会」が、公式戦での審判員の不正判定疑惑や日本連盟の「オリンピック基金」に関する不透明な財政運営など計12項目の不正を指摘する告発状をJOCや日本スポ協、スポーツ庁などに郵送していた。助成金を交付した日本スポーツ振興センター（JSC）も事実関係を精査している。
日本ボクシング連盟に対し、都道府県連盟の幹部や歴代オリンピック（五輪）選手ら３３３人から告発状が出されている問題で、渦中の山根明会長（７８）は３日、日本テレビ系の情報番組「スッキリ」に出演し、自身の不正告発について村田諒太が「もう古き人は引退だよ」と表現したことに「生意気だよ！」と生放送で激高した。
山根会長 告発内容は「全部ウソ！」名誉毀損で法的措置も検討
山根会長は１日の全国高校総体（インターハイ）開会式を欠席した理由を、大腸ポリープの手術を受けるために入院していたと説明。ポリープを８個除去して退院し、現在は大阪市内にいると明かした。その上で、同会長の関与や影響による数々の問題を指摘した告発状について「全部がウソ。だから受けて立つ」と全面対決する姿勢を示した。共同通信のインタビューには法的措置を取る可能性について「考えている。名誉毀損（きそん）ですね」と対抗手段を検討する考えを明かした。
