追伸・原発事故報道、民間事故調

各テレビ局が民間事故調（原発民間事故調査報告書）の報告をニュースソースで流している、、一部報道で菅前首相を批判しているが間違っている、この事故の問題は東電の原発であり、今までの原発推進者達の安全神話がまねいた人災だ、東電を初めどれだけの人間が係わったか、特に今回の事故で経産省

原子力安全保安院長、寺坂　安全委員長斑目のデタラメには唯々呆れる、信じがたい、原発の事故・メルトダウンが起ころうとしている此の緊急事態に対応が出来ないのだ！　安全神話を蓑に想定して来なかった今までの原発関連政治家・財界・経産省・東電・学者・マスコミにその責任の一端はある。　とにかく今は　

異常事態だ、・・・　当時の菅氏の思いは私ら凡人には計り知れないが、あてにならないデタラメ保安院斑目は信用されなかったのだろう、菅氏がトップダウンでやらざるを得なかったのだと思う、経産省の枝野大臣が菅氏に助言したが（トップダウンの問題）　菅氏は事ここに及んでは聞ける状態では無かったのだう、

我々はこの事実を厳粛に受け止めたい、　日本が危なかった！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東電の撤退（とんでもない事だ・日本は終わっていた）を菅氏が拒否した事は大変に重要な事だ、民間事故調の今回の原発事故のターニングポイントと結論されたが正しいと思う、菅氏以外に東電の撤退

を拒否出来る人物がいただろうか？　しがらみのない菅氏だからこそできた事だ、何故か菅氏が大変な批判にさらされているが、あの頑固な菅氏を貶める為、裏で誰かが糸を引いている様に思えてならない、東電の莫大な資金　（既得権で守られた独占企業は潤沢な資金で、会長・社長は年収　７２００万　

役員報酬、推定３７００万、広告・交際費　１１０億で一部の力ある政治家・官僚・学者・マスコミ・テレビ　タレント・を支配）で、この国を牛耳っていたので、なかなか本当の事が表面に出ずらかった、そんな事で何かが在るのではと、思うのだが如何な！。

原発事故・下手をしたら日本は、終わった！！

筆者は思う、　財界の影の総理が又ほざく、菅を降ろして米豚は野豚に決めたと思っていたのだが、東電の件でまたイチャモンをつけてきた、不良東電に何兆の金をつぎ込むつもりか？　不良役員・幹部社員に高給料をいつまで出すつもりか？　早くつぶして一掃をして入れ替えろ、　一旦潰さなければダメだ！　で、なければ真面な会社にはならない。

 

 

米倉経団連会長が枝野経産相を批判　「東電の国有化は勘違い」　　　　　　　　　　2012.2.13 18:35 ［財界］

　米倉弘昌経団連会長は１３日の会見で東京電力に公的資金を注入して国が経営権を取るべきだとする政府方針について「国有化してちゃんとした経営になった企業は今までみたことがない」と述べ「東電は国が前面に出て賠償すべきで、国有化はとんでもない勘違いだ」と厳しく批判した。

　また枝野幸男経産相を名指しして「曲げて、曲げて、曲げ抜いてやってきた」と強調。「地震は想定外だったが、津波は想定内と言う。地震と津波は一体のもので、津波が想定内だというのなら、なぜ防波堤などの準備をしなかったのか。政府が対策を怠ってきたからだ」と指摘し、東電支援には原子力損害賠償法を適用すべきだとする従来の主張を繰り返した。

　さらに「外部から経営者をと言っても株主が政府なら必ず政府の意向がついてくる。経営の経験がないとどうしようもない」と語り、勝俣恒久東電会長の後任人事についても「本来であれば内部からが望ましい」と主張。「公的資金が入るのであれば東電の経営権議決権を持った株主は拒否権をもつ３分の１に留めるのが望ましい」としたうえで「日本の電力供給確保に一番重要なのは東電が早く普通の会社に戻ることだ」とした。

【原発民間事故調報告書】

再三要請にも東電協力せず　国会など他の事故調へ対応を理由に　　　2012.2.28 00:32

　「福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）」の協力要請に対し、事故の当事者である東電は、国会など他の事故調へ対応していることを理由に挙げ、一切応じなかったという。

　民間事故調は昨年１０月、東電に文書で協力を要請したものの、「応じられない」と拒否されたという。その後も再三にわたり協力要請したが、受け入れてもらえなかった。東電から明確な説明はなかったが、社内調査報告書を作成していることや、国会や政府の事故調に協力している趣旨の回答があったという。

　民間事故調の委員で元国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会議長の遠藤哲也氏は、報告書の中で「民間の調査であったにもかかわらず、多くの関係者の方々からご協力をいただいたが、残念であったのは、直接の当事者である東電の協力が得られなかったこと」と東電の対応を批判している。

 

「そんなことは聞いてない」響く怒号、死の危険に直面　対策本部の作業員が証言　　　2012.2.28 00:31 ［エネルギー］

　民間事故調は福島第１原発の免震重要棟２階の対策本部にいた作業員からも聴取。吉田昌郎所長（当時）の怒号が響く様子や死を覚悟でベントに向かった社員の表情など刻々と事態が悪化する状況を生々しく証言した。

　「そんなことは聞いてない」「何でもいいから液体を持ってきてくれ」。津波による配電盤の冠水などで、全電源が喪失した昨年３月１１日午後。構内のＰＨＳが使えなくなり、１～４号機の状態が把握できない事態を前に「吉田所長の怒号がマイクで響いた」。

　水位の低下で燃料露出の可能性が浮上した夕方、吉田所長が「作業に従事していない人は逃げて」と指示を出したものの「誰も帰ろうとせず、われ先に逃げる雰囲気ではなかった」。

　午後７時過ぎ、原子炉建屋に白い蒸気が充満しているのを見た運転員からの報告が入る。「この原発は終わった。東電は終わりだ」との思いがよぎった。

 

経産省のアホ役人・寺坂、斑目は万死に値する

2012 2/12  (火)  信毎web 

保安院・安全委　無責任発言にあきれる02月17日（金）

　原発の安全性を監視する組織のトップ２人が、国会が設けた原発事故調査委員会で当時の状況を語った。

　「私は事務系」「どういう助言をしたか、覚えていない」など当事者とは思えない釈明だった。

　安全性への信頼が地に落ちたまま、定期検査中の原発を再稼働させれば将来に大きな禍根を残す―。そんな疑問が一段と募る答弁である。

　事故調は原子力行政のうみを徹底的に洗い出してもらいたい。

　発言したのは、経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長と原子力安全委員会の班目春樹委員長である。

　保安院は安全審査や定期検査など電力会社をチェックする実務を担う。一方、専門家からなる安全委は内閣府に置かれ、保安院を監督したり、指針を整備したりする。このダブルチェック態勢で安全性が保たれる仕組みだった。

　だが、昨年３月の原発事故で、いずれも十分に機能していなかったことが明らかになった。国会の事故調が、両氏に当時の状況をただしたのは当然だ。

　寺坂氏は昨年３月の原子力緊急事態宣言後に、それまで詰めていた官邸をあとにし、保安院で対応に当たったという。「私は事務系なので、理系の次長が官邸に残った方がいいと判断した」。これが、氏の言い分である。

　「緊急事態に対応できる人材がいたかというと否定的にならざるを得ない。専門性、知見、習熟度は米国やフランスと比べて弱かった」とも述べている。

　班目氏は「事故当時、１週間以上ほとんど寝ておらず、記憶は飛んでいる」と発言した。「国際安全基準に全く追いついていない。３０年前の技術で安全審査をしている。早急に直さないといけない」などとも語っている。

　保安院が人材不足だと分かっていたなら、寺坂氏はなぜ補強に全力を注がなかったのか。安全基準が遅れていたと言うなら、班目氏はなぜ一日も早く改善することに力を尽くさなかったのか。

　両氏の発言からは、安全性の要を担う立場にありながら、強い自覚と責任感が伝わってこない。大事故を人ごとのように振り返る言い方には違和感が残る。

　２人の発言を聞くと、安全性を担う人材の乏しさが気になってくる。原子力規制庁が新設されるからといって、監視態勢が整うと考えるのは早計だろう。

　原発事故が提起した問題の根は深いとみるべきだ。

 

民主党は社会保障と税の一体改革の前にやる事がある。

国民に支持され政権についた民主だが、今では別もの全く国民に支持されてない、云う言とヤッテいる事が違うのだ！　民主のマニフェスト如何した？　約束が違う　かつて衆議院選で闘った議員の顔が見えない、何を云うたか覚えていないのだろう・・・

 

国民はしっかりと覚えている、消費税の話は出ていない、それどころか無駄な事を徹底して省いて行くと約束したではないか・・？　議員定数削減・公務員制度改革、特に給料削減、確か　　　２割削減を云て居た様に思うが私の勘違いか？　なにが消費税だ！　話が違うだろう、

 

社会保障と税の話の前にまず約束を果たさなければ国民は納得しないし、今後支持を得ないだろう、しっかりと政治家はして貰わないと国民は大変だ、国会での質疑を聞いていても、自分達の事は棚に上げ批判だけに終始している、代案がないただ批判のみ、今まで日本の国政を

 

いったい誰が担うて来たのか、貴方たちだろう、全く呆れてしまう、前途多難だ若い政治家に期待するしかないか、国政に新風を巻き起こして貰いたい、大阪市長　橋下徹氏に期待しい。

 

 

 

経団連の米倉と東電が又悪あがき！

政府、６９００億円追加支援を実施へ＝枝野経産相、東電に議決権獲得を強く要請

2012年2月13日（月）14:03

　政府は１３日、東京電力と原子力損害賠償支援機構が策定した「緊急特別事業計画」を認めた。これにより東電は、福島第１原発事故の賠償原資となる６９００億円の追加支援を原賠機構から受け、財務状態が債務超過寸前に悪化するのを回避する。同社は午後、２０１１年４～１２月期連結決算を発表する。

　枝野幸男経済産業相は認定に先立ち、東電の西沢俊夫社長と省内で会談。その席で、同社への公的資本注入について「注入額に照らして十分な議決権を伴わない形で認定するつもりは全くない」と強調。政府と東電が調整を進める１兆円の資本注入では、原賠機構が同社の議決権の過半数以上を獲得し、経営権を握ることを受け入れるよう求めた。

　また、電気料金の値上げについても合理化や資産売却の反映に加え、徹底した説明責任を果たすよう指示した。

　東電は、同社の将来像を示す「総合特別事業計画」を３月に策定し、公的資本注入による実質的な国有化や組織体制の変更など、一段の改革策を打ち出す。　 ［時事通信社］

• 東電国有化「とんでもない」＝枝野経産相を批判―米倉経団連会長
  （時事通信） 2012年02月13日 20時03分

  　経団連の米倉弘昌会長は１３日の記者会見で、枝野幸男経済産業相が東京電力を実質国有化する意向を示していることに関して「国有化とはとんでもない。勘違いしている」と痛烈に批判した。本来は政府が負うべき福島第１原発事故の賠償責任を、東電が負うことで経営が悪化し、１兆円規模の公的資金の資本注入に追い込まれたとの持論を踏まえた発言だ。

  　また、米倉会長は「国有化して、きちんとした経営になった企業を見たことがない」と指摘。公的資本注入を実施するにしても「過半数より３分の１がいいのではないか」と述べ、国の議決権取得は、拒否権発動に限定される３分の１にとどめるべきだとの考えを示した。その上で「東電ができるだけ早く通常の企業に戻るのが一番重要だ」と強調した。　　　　　　

 

「東電と云い米倉と云い全く事の本質を分かっていない過去の遺物だ、あれだけの事故を起こし世界に大迷惑をかけた自覚がない、もうさっさと引退してほしい東電も解体だ！　値上げは権利などと、とぼけた事を云い、義務を果たしていない、コストカットがゼンゼン不十分だ、東京都副知事の猪瀬氏

曰く合理化や資産売却・説明責任を果たしていないと・・・猪瀬氏の云う通り、東電はＪＡＬ（日本航空）の様にいったん解体国有化し整理をして民間に戻せばよい経産省では異物になるのか枝野大臣にはここは踏ん張り何処だ！　頑張ってほしい、最終的には東電は解体だ」