2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所事故で炉心溶融(メルトダウン)の公表が遅れた問題について、東電が設置した第三者検証委員会(委員長=田中康久弁護士)は16日、当時の清水正孝社長が、炉心溶融という言葉を使わないよう副社長に指示していたとする報告書を公表した。

 報告書によると、東電は当時、「状況がよくわからない」として炉心溶融の言葉を避け、「炉心損傷」という説明を繰り返した。1〜3号機の炉心溶融を認めたのは11年5月になってからだった。

 事故発生から3日後の3月14日夜、清水氏は記者会見中だった武藤栄副社長(当時)に、広報担当社員を通じて、「炉心溶融」などと手書きされたメモを渡し「官邸から(の指示で)、この言葉は使わないように」と耳打ちして伝えた。


菅元首相、東電事故報告書に反論

「私は指示せず」

(時事通信) 00:14

 民進党の菅直人元首相は16日、東京電力福島第1原発事故の「炉心溶融(メルトダウン)」公表遅れ問題で提出された東電第三者検証委員会の報告書に対し、「当時首相であった私自身が東電や旧原子力安全・保安院に『メルトダウン』や『炉心溶融』という表現を使わないよう指示したことは一度もない」などと反論するコメントを発表した。

 報告書は、事故当時の社長が首相官邸の要請を受け、炉心溶融などの言葉を記者会見で使わないよう内部で指示したと指摘している。これについて菅氏は、「『官邸側』とは具体的に誰なのか明らかにすべきだ」と主張。第三者委員会から菅氏本人への問い合わせも一切なかったと説明している。