新しい首都の顔に小池百合子氏（６４）が選ばれた。政党の推薦を受けない選挙の中で掲げたのは「東京大改革」。２０２０年東京五輪・パラリンピックの費用問題や、都議会の透明化に向き合う構えだ。選挙で相対した政権与党は、小池氏との距離をどう取るか模索する。
「予算額が膨らんでいった。不透明なところを解決していきたい」。東京・池袋の選挙事務所で小池氏は、東京五輪の費用問題について検証に乗り出す考えを明らかにした。
２０年五輪の開催費用は当初は約７千億円とされたが、見積もりの甘さや資材高騰で「２兆円を超える」（五輪組織委員会の森喜朗会長）、「３兆円は必要だろう」（舛添要一前都知事）。招致計画で「新国立競技場は国、仮設は組織委、恒久施設は都」とされたが、舛添知事時代に新国立競技場整備で都は４４８億円の負担を強いられた。
「積算根拠を出していただき、都民の負担を明らかにしたい。都民のための都政を取り戻すため、五輪の予算負担は試金石になる」。小池氏は踏み込んだ。
安倍政権にとって五輪開催は都知事との連携が欠かせず、小池氏との距離感が課題だ。財政難の国はなるべく都に負担を求める考えだが、舛添氏と違って組織委の森会長と疎遠で、話し合いは難しくなりそうだ。
ただ、早くから小池氏の優勢が伝えられる中、官邸には小池氏との全面対決を避ける配慮もみえた。選挙中、安倍晋三首相は増田寛也氏（６４）の応援のビデオメッセージを作ったが、７月２９日、自民党東京都連の石原伸晃会長から都知事選最終日の３０日に増田氏の応援演説に来るよう頼まれても、応じなかった。
首相周辺は語る。「首相は一度も小池氏の批判をしていない。このメッセージは十分伝わっているだろう。選挙が終わったら、五輪を失敗させないため一丸となって頑張ろうと。それが政治ってものだ」
対決姿勢を示してきた都議会との関係については、小池氏は「改革を進めなければならない。議会でも議論いただければ」と述べた。
選挙中、ガラス張りの選挙カーで「透明化」を訴えた小池氏。「都議会を冒頭解散したい」。７月６日の立候補表明会見で打ち出した。冒頭解散は議会の知事不信任案提出がないとできず、実現性が薄いという声があがると、税金の使途透明化を訴えて回った。
舛添前都知事の政治とカネの問題で始まった都知事選。都議の高額海外出張や月６０万円の政務活動費に有権者の厳しい視線が向けられるなか、都議会批判を繰り返した。背景には自民とのしこりもあった。小池氏は立候補表明後、自民党都連に推薦を依頼したが、都連はしばらく保留したうえで、増田氏を擁立した。
その対決を制した小池氏。「都民のためになる政策のために連携を取りたい」。自民側の対応次第で、関係改善を進める考えを示した。来夏の都議選に向けて「小池新党」の立ち上げも取りざたされていたが、「新党の計画は現時点でない」と否定した。
一方、５日のリオ五輪開会式への出席は「見合わせたい」と述べた。「時間も迫っており数々の問題に取り組んでいきたい」。知事の海外出張のあり方が問われるなか、税金の支出について慎重に考える姿勢がうかがえる。
自民都議は「まずは様子見」と言う。ある都議は「（小池氏の政策に）賛成か反対かと踏み絵を迫られると厳しい。知事への抵抗勢力とレッテルを貼られると都議選への影響もある」と戦々恐々だ。別の都議は「互いに歩み寄る」と冷静だ。１９９９年都知事選で自民候補を破った石原慎太郎氏とは、しばらくして関係が改善した。「年明けの予算案審議ぐらいが着地点」とみる。
安倍晋三総裁（首相）の下で国政選挙４連勝中の自民党は、保守分裂の首都決戦で手痛い黒星を喫した。閣僚らを投入する国政選挙並みの総力戦を展開したが、小池百合子氏に完敗。党都連会長の石原伸晃経済再生担当相の責任が問われるのは必至だが、石原氏は党推薦の増田寛也氏の事務所で敗戦の弁を述べただけで、早々に“逃走”した。
「完敗だった。力不足で申し訳ない」。石原氏は小池氏当確が伝わった３１日夜、こう述べた。だが、自身の責任については触れず、当初予定していた記者団への対応も行わないまま足早に事務所を後にした。
完敗による石原氏の責任は免れない。下村博文都連会長代行は３１日の民放番組で「責任はある。私を含めきちんと考えていく必要がある」と述べた。別の都連幹部は「執行部は総退陣だ」と言い切る。
自民党の対応は最初から後手に回った。増田氏の出馬表明は告示３日前の７月１１日。高い知名度を武器に先行する小池氏を相手に、自民党は増田氏のアピールよりも小池批判ばかりを強調する選挙戦術に陥った。
７月２６日の増田氏の決起大会では、石原氏が「小池氏は自民党の人間ではない」と断じ、父の慎太郎元都知事まで「あの人はうそつきだ」と酷評。“小池氏へのいじめ”との印象を増幅する結果になった。
極めつきは党都連所属議員が非推薦候補を応援すれば処分するとの都連会長名の文書。党内でも「おごっていると受け取られかねない」と反発を招き、都連幹部は「敵に“塩”を送り逆効果だった」と漏らす。
この結果、出口調査では自民支持層の過半数を小池氏に奪われた。しかし、党内では「公明党の動きが鈍い」と責任転嫁とも取れる発言も出た。これに公明党幹部は「自民党よりも組織を固めた」と反発する。
一方、首相は距離を置き続けた。前回と異なり、今回の都知事選は一度も応援に入らなかった。終盤情勢を聞いた首相は周囲に「小池氏でも構わない」と語った。野党４党推薦の鳥越俊太郎氏が当選しなければいいというのが本音だった。
小池氏への処分について首相周辺は「党本部で決めることだ」と述べるにとどめた。首相は小池氏とは近しい関係ではないが、２０２０年東京五輪に向けて都との連携が不可欠なだけに、距離を縮める動きに出ることが予想される。（岡田浩明、小島優）
