東電元会長ら３人強制起訴へ 原発事故で検察審査会議決 2015/7/31 14:16
東京電力福島第１原子力発電所事故をめぐり、東京第５検察審査会は業務上過失致死傷などの容疑で告訴され、東京地検が不起訴とした東電の勝俣恒久元会長（75）ら旧経営陣３人について「起訴相当」とする議決をしたことが31日、関係者の話でわかった。
検察審が３人を起訴すべきだと議決したのは昨年７月に続き２度目。今後、東京地裁が指定する検察官役の弁護士が３人を起訴し、刑事裁判が始まる。東日本大震災後の津波で発生した未曽有の原発事故について、東電旧経営陣の刑事責任が法廷で争われることになる。
業務上過失致死傷罪で起訴相当とされたのは勝俣元会長のほか、武藤栄元副社長（65）と武黒一郎元フェロー（69）。
新国立競技場：舛添都知事ツイッター 止まらない政府批判 毎日新聞2 時間前
２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の現行計画を政府が白紙に戻したことについて、東京都の舛添要一知事がツイッターで政府批判を繰り返している。
１９日、舛添知事は政府が総工費２５２０億円でまとめようとしたことに「（私は）国民が納得しないと警告したが、『作るのは政府、都は口出しせず後でカネを払え』という態度」とこれまでの対応を批判。「今の体制のままでは、また失敗する」「文科相・ＪＳＣ（日本スポーツ振興センター）体制では駄目である。有識者会議も、政府決定を追認させるだけの隠れ蓑（みの）で、存在価値はない」と指摘した。
© 毎日新聞
「財務、国交、総務省、都庁、ゼネコン、設計会社、建築家、企業経営者、アスリート、文化人などが参加し、国民を巻き込む議論が必要だ」とし、情報公開をしながら、オールジャパン体制で合意形成を図るべきだと提言した。
安倍晋三首相が現行計画の白紙を表明した１７日夜には、「主張の整合性よりも内閣支持率が優先か」「この大失策に至った経過を検証し、責任者を処分することが不可欠だ」などと書き込んでいた。【山本浩資】
THINKING LIVE シンキングライブ・ 五輪メーン会場の建設費500億円増、福島原発自殺者の賠償訴訟、2人、7600万円2015年07月1日 thinklive
五輪メーン会場建設予算は五輪相がいるのに、下村文科相まで500億円増やせと口を出す、だが、福島原発事故の被害者の自殺者の賠償訴訟に口を出す大臣はイナイ、提訴者130人の内、判決がでて賠償が決まったのは2人過ぎない、残った人々も、不安のなかに判決を待ちわびている、全員に支払ったとしても50億円の額である、会場は1900億円で間に合わせるべきだ、原発事故から5年もたつのに、賠償決定率は,1.5%、
＊人口減少なのに子供たちの給食費を減らす？自民党のやってることは、弱者イジメの政策と皆さん思いませんか？
遠藤利明五輪相は１１日、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設に向け、国費以外の財源捻出に努める考えを強調した。山形市内での自民党会合で、スポーツ振興くじ（サッカーくじ）の対象拡大や寄付を念頭に「皆さんの知恵と協力を得て造らなければいけない」と訴えた。
２５２０億円に膨らんだ総工費の負担をめぐっては、事務方による協議を進める方針で東京都の舛添要一知事と一致している。遠藤氏は「どれだけ出してもらえるかは調整するが、そう遠くない時期にまとまると思う」と期待感を示した。
