老後資金に要注意「高い信託報酬」

「ゾンビ投信」乱立、整理進まず　運用効率悪く高手数料　11/25(水)配信

　

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金融庁が入る庁舎=東京・霞が関

　老後の資金作りで投資信託が注目されている。選ぶ際に要注意なのは、手数料の一つ「信託報酬」の差だ。日経平均株価に連動させるなど運用成績が同様なはずの投信も、信託報酬が違えば投資家の得る果実が異なる。最近は手数料競争が激しいが、古い投信には手数料が高く運用効率も悪いのに残り続け「ゾンビ投信」と呼ばれるものもある。 【写真】【図解】投資信託の手数料って 　投信は投資家のお金をまとめて株や債券に投じる商品。運用はプロに任せ、保有期間中などに手数料を払う。最近は購入時手数料がゼロの「ノーロード」型も増えるなど引き下げ競争が盛んだが、同様な商品でも手数料率は違う。購入者からみると「一物二価」どころか三価・四価が実情だ。 　たとえば、日経平均株価の値動きに連動して運用する投信。野村アセットマネジメント（AM）の7商品の信託報酬は年0・17～1・52%と幅がある。三菱UFJ国際投信は、0・14%と業界最安水準の「eMAXIS　Slim国内株式（日経平均）」を持つ一方で、「三菱UFJ　インデックス225オープン」は0・62%と4倍超だ。同社は理由として販売経路の違いをあげる。前者は主にネットで、後者は主に対面で販売。「顧客対応を直接行うことや報告書郵送などのコストが異なる」という。 　販路が同じでも、投信の設定時期の差で信託報酬が違うこともある。大和AMは日経平均連動の商品を10本持ち、信託報酬は0・14～1・52%。その差の理由として、同社は設定時期の違いもあげる。「近年設定しているファンド（投信）は、競争上の観点から低水準」という。 　こうした信託報酬の差について、専門誌「投資信託事情」の島田知保編集長は「古いことは、他より高い信託報酬を課す合理的な理由にならない。投資家にも不公平な状態だ」と話す。 　老後への資産形成の重要性が叫ばれ、長期の積み立て投資に関心が集まる。保有中に払い続ける信託報酬の差は長期の運用成果に響く。金融庁は6月、古くに設定された小規模投信は運用効率が悪く信託報酬も高め、と分析した報告書を公表。小規模ファンドが乱立する課題を指摘した。 　業界では「ゾンビ投信」と呼ばれ、複数商品を一本化する併合の必要性が叫ばれている。併合すれば運用会社の管理費は下がる。さらに「仮に併合する場合、信託報酬は低い方に合わせる」（三井住友DSAM）、「原則として高い（方の）信託報酬率は採用しない」（三菱UFJ国際投信）など投資家への恩恵も多い。 　しかし、販売会社の手間がかかったり、投信を管理する信託会社を代えたりする必要も生じる。こうした「しがらみ」から多くの運用会社は消極的で、顧客本位ではなく業界本位とも言うべき現実がある。 　大和AMは「販売会社各位に多大な負担をおかけすることも勘案する」と説明し、三菱UFJ国際投信は「効率的な運用をめざしてファンドの統合・併合は当社としても切望するが、課題も多く販売会社との調整に難航している」という。（柴田秀並） 　老後の資産形成について知りたいことを、〒104・8011（住所不要）朝日新聞東京本社経済部「シニアマネー取材班」（メールはkeizai@asahi.com）にお寄せ下さい。朝日新聞社

 

 

 

”異常変動” 千葉・九十九里浜で異変（こんな事は今までにはない！）

千葉・九十九里浜で異変　砂浜一面にハマグリ１１月１８日 

千葉・九十九里浜。

そこには、大量のハマグリが打ち上げられていた。

 

これは、チョウセンハマグリ。

砂浜で大量に見かけることはめったにない。

 

なぜ異変が起きたのか?

 

千葉県立中央博物館・黒住耐二 上席研究員「水温が下がる・上がるとかで、本来砂に潜っているハマグリが、弱って砂の上に出てきてしまう。波によって海岸に打ち上げられる」

 

漁業組合は、5年ほどかけて大切に育ててきたものなので、持ち帰らないよう！呼びかけている。

 

「傍若無人な権力行使」露わになった菅首相の強権体質 法治国家から「人治国家

  全国新聞ネット 

露わになった菅首相の強権体質 法治国家から「人治国家」へ変容の危機   2020/11/11

 

 

© 全国新聞ネット 参院予算委での菅首相（中央）＝６日

　「総合的、俯瞰（ふかん）的」は、とうとう流行語大賞の候補になってしまった。５日に発表された「２０２０ユーキャン新語・流行語大賞」ノミネート３０語。９月の内閣発足からわずか２カ月で流行語をノミネートさせたのは、ある意味大したものかもしれない。だが、少なくとも菅政権を表す言葉が「国民のために働く内閣」でも「デジタル庁」でもなく、日本学術会議の新会員候補の任命拒否問題だったことは、実に興味深い。傍若無人な権力行使をする強権体質と、一方で国会答弁のふがいなさが、菅首相のイメージとして早々に定着した、ということなのだろう。「学問の自由への侵害」というこの問題の本質は、すでに多くの論考があるのでそちらにお任せしたい。ここでは菅政権の権力行使のありようについて見てみたいと思う。（ジャーナリスト＝尾中香尚里）

© 全国新聞ネット

　「傍若無人な権力行使」とは、分かりやすく言えば「法に基づいて権力を抑制的に使う」たしなみを持たない、ということだ。首相なら当然持っているべきこうしたたしなみを、菅首相はほとんど持っていない。逆に「国民の負託を得て首相の座についた者が、権力を誰に縛られることなく自由に使うことがなぜできないのか」と首をかしげているようにすら感じられる。

　その観点からまず、４日の衆院予算委での、枝野幸男・立憲民主党代表と加藤勝信官房長官とのやりとりを振り返ってみたい。

　学術会議の委員の任命をめぐっては「学術会議が推薦した名簿を、首相がそのまま形式的に任命する」（形式的任命）という法解釈が定まっている。この解釈は１９８３年、当時の中曽根康弘首相の国会答弁で確立したものだ。ところが、第２次安倍政権下の２０１８年、内閣法制局と内閣府の学術会議が作成したとされる文書では「推薦の通りに任命すべき義務があるとまでは言えない」と記されていた。

　少なくともこの二つを比較する限り、法解釈は明らかに変更されている。そして、政府はそのことを、法改正や閣議決定の形で国民や国会に知らせることを怠ったわけだ。

　菅政権はこれを認めていない。「政府としての一貫した考え方」と主張している。

　枝野氏はこの「一貫した考え方」の起源、すなわち「首相は学術会議の推薦の通りに委員を任命しなければならないわけではない」という解釈がいつから始まったのかについて質問し、加藤氏から１９８３年の中曽根政権時代だとの答弁を引き出した。しかし、委員の任命は「形式的」である（推薦通りに任命する）という法解釈は、前述の通りこの時の中曽根首相の国会答弁で確立したものであり、加藤氏の答弁は矛盾する。

© 全国新聞ネット 衆院予算委で答弁する加藤官房長官＝４日

　「『形式的任命』は（答弁の）記録が残っている。『推薦の通りに任命しなければならないわけではない』とした記録は残っているのか」と枝野氏。加藤氏は何度も詰められた末に「４０年前の答弁なので、その趣旨を今の段階で把握するのは難しい」と答えてしまう。

　記録を出すことはできない（おそらく存在しない）。唯一の記録である中曽根答弁についても「その趣旨を把握できない」。つまり、政府は４０年前から「一貫した考え方」など持っていなかったことが分かってしまった。加藤氏の「語るに落ちた」場面だった。

　では、法解釈はいつ変更されたのか。おそらく、２０１８年の安倍政権下で、４０年前の国会答弁など関係なく「官邸の法解釈を『後付け』で内閣法制局に認めさせる」形で、勝手に法解釈を変えたとみるのが自然だ。

　菅首相はこの問題で、しばしば「内閣法制局の了解を得た上での判断です」と繰り返している。それは首相が内閣法制局のことを、政権の自由な法解釈の「お墨付き」を得るためだけの存在としか考えていないことの証左なのだろう。

　一方、この日質問に立った同党の本多平直氏は、こんなことを尋ねた。

　これもよく知られているように、菅首相は任命拒否をめぐる批判に対し「民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも偏りがみられる」などとして「組織としての学術会議のあり方」に論点をすり替えようとしている。本多氏はあえて「すり替え批判」ではなく、別の角度から質問した。

　「学術会議について問題意識を持っていたのなら、法律を改正してこの問題に取り組む方法をとらなかったのはなぜか」

　本多氏が例として挙げたのが、安倍政権下の２０１５年に成立した改正農協法。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の一般社団法人化をはじめとする内容で、農協の理事の半数以上を、原則として計画的に農業を行っていると認められた「認定農業者」などに限るなど、農協人事のあり方まで規定している。

© 全国新聞ネット 衆院予算委で質問する本多平直氏＝４日

　本多氏は、学術会議の組織のありようを変えたいなら、改正農協法のように「根本的に法律を改正したらどうか。なぜ人事で６人だけ（任命しない）という方法でやるのか」と問うた。菅首相の答弁はこうだ。

　「（現行の）『法律に基づいてできる』ことだから、法律に基づいて行ったということです」

　なるほど。安倍政権、そして後に続く菅政権の狙いが、だんだんはっきりしてきた。

　本来法改正が必要なことであっても、政権が自由に法解釈を拡大して「法改正は不要」と判断すれば、わざわざ国会に改正案を提出して、野党に突っ込まれる必要もない。政権の判断で自由に権力を行使することができるようになる。つまり国会を無力化することができる。

　だから、まず内閣法制局長官の人事を押さえ、政権の意のままに法解釈ができる環境を作り出したのではないか。

　安倍政権が１３年、外務省出身者をあてた異例の内閣法制局長官人事は、当時「集団的自衛権に関する憲法解釈の変更に向けた布石」として大きな批判を受けたが、目的はそんな単一の政策課題にあったのではなかったのかもしれない。人事を押さえ「法解釈を政権が一手に握る」ことこそが、政権の目的だったのではないか。「法治国家」から「人治国家」への文字通りの変容を、無意識ながらも目指しているのではないか―。

　そしてこの姿勢は菅政権になって、むしろ安倍政権よりひどくなったように思う。

　前述した「集団的自衛権に関する憲法解釈の変更」は、１４年、国会にはかられることなく閣議決定で行われた。安倍政権は翌１５年、この閣議決定を「後付け」する形で安全保障関連法を成立させた。

　もちろん、こうしたプロセスは、本来許されるべきものではない。だが、今になって振り返ってみれば、当時の安倍政権には、集団的自衛権の一部容認について「法解釈の変更だけでは無理で、法改正で国会に問うことが必要」という意識だけは、まだぎりぎり存在していたのかもしれない。だから「後付け」であっても、安保関連法を国会で成立させたのかもしれない（国会対応自体はひどいものだったが）。

　今回の任命拒否問題への対応を見る限り、菅政権にはそんなたしなみさえ感じられない。法解釈を都合の良いように変更し、それを国民に公表することも、国会にはかることもない。そして、それが明るみに出て世論の批判を受けても「分かってもらえると思っていました」などと、平然と答弁してしまうのだ。

　だが、その考え方は甘かったと思う。

　第２次安倍政権の官房長官を長く務めてきた菅首相は、国会答弁をある意味なめていたのだろう。官房長官時代は、どんなに「その批判はあたらない」と素っ気ない答弁で打ち切っても、野党は「官房長官に聞いているのではない。総理が答えよ」と、安倍晋三前首相に答弁を求めるからだ。

　そんな「ぬるま湯」の環境にある意味慣れきっていた菅首相は、首相となって、あらゆる疑問や批判を一人で受け止める事態に耐えきれず、今になってうろたえているのかもしれない。だから、こうした強権体質にもかかわらず、実際の国会答弁でしどろもどろになるふがいなさを露呈しているのだろう。

こんな首相の姿勢がどう受け止められるのか世論や野党だけでなく、何より衆院解散総選挙を控えた自民党が、こんな姿を許容できるのだろうか。関心を持ちつつ国会の行方を見守りた。

 

「傍若無人な権力行使」衆院解散総選挙を控えた（１月？）自民党に次の選挙で鉄槌を下す！

＃新型コロナウイルスで欧米劣化、円ドル長期１＄１００前後・円高ドル安

米大統領選の勝者にかかわらず、ドルは長期低落か　　　

　１１月３日、米大統領選で民主党のバイデン前副大統領、共和党のトランプ大統領のどちらの候補が勝ってもドルの長期低落傾向は変わりそうにない、というのが投資家やアナリストの見立てだ。９月、バージニアフェアファクスで撮影（２０２０年　ロイター/Al Drago）

(ロイター)

［ニューヨーク　３日　ロイター］ - 米大統領選で民主党のバイデン前副大統領、共和党のトランプ大統領のどちらの候補が勝ってもドルの長期低落傾向は変わりそうにない、というのが投資家やアナリストの見立てだ。

主要６通貨に対するドル指数＜=USD＞は最近多少持ち直したとはいえ、３月の高値をなお９％前後下回り、今年の値動きは２０１７年以降で最低になる見込み。米国の金利がこれから何年も過去最低圏にとどまるとの予想が重しになっている。

多くの市場参加者は、バイデン氏が勝利し、民主党が上下両院を制した場合、ドルに一段と下げ圧力がかかる公算が大きいと考え、大規模な財政支出などドルにマイナスとなる要因が出てくる点をその理由に挙げる。

一方、トランプ氏が再選を果たせば、ドルがたどる道筋は不透明感が増すだろう。トランプ氏の対中強硬姿勢は国際的な緊張をもたらし、確かに安全通貨としてのドルの魅力を高める。ただ米国の実質利回りのマイナスが続くなど他の要因が、そうしたプラス材料よりも大きく影響するのではないかとみられている。

ロイターが１０月実施した調査では、１年後のユーロ／ドルの予想中央値は１．２１ドルで、足元の水準から約４％ユーロ高が進むことになる。

以下にドルに長期的な影響を及ぼす主な要素を示した。

＜金利差＞

これまで何年間にもわたり、米国の金利が他の先進国に比べて高いことが利回りを求める投資家の眼鏡にかない、ドルを支えてきた。

ところが今年、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が新型コロナウイルスのパンデミックに対応して政策金利を引き下げ、この先数年間も過去最低金利を維持すると約束したため、米国が持っていた金利差の優位は失われた。

ソシエテ・ジェネラルのキット・ジャックス氏は顧客向けノートに「外国為替市場最大のトレンドは、新型コロナがもたらす金利の下方収れんになる」と記し、これがドルにとって間違いなく悪い材料だが、まだ織り込み済みとは到底言えないとの見方を示した。

＜実質利回り＞

米１０年国債の実質利回りは今年、パンデミックが起きた中でマイナスに沈み、ドルの魅力を低下させるとともに、株式から金までありとあらゆる資産の価格を押し上げた。

ロイターが９月に行った調査では、１年後の米１０年国債利回りは０．９３％になる見通しで、なお物価上昇率の半分程度にとどまる。つまり実質利回りのマイナスは向こう１年、まだ解消されないことを意味する。

ＢＮＰパリバのアナリストチームは「米国の実質利回りがマイナスのままで推移する公算が大きい以上、（ドルの）現在の幅広い下げ基調の再開を覆すようなシナリオは想定していない」と述べた。

＜売り持ち＞

通貨先物市場における先週時点のドル売り持ちは２６４億６０００万ドル相当。８月に記録した９年ぶり高水準の３４０億７０００万ドルからやや減ったものの、依然として規模が大きい。

これはドルに対する弱気ムードを反映している。もっとも売り持ちの投資家が一度にポジション巻き戻しを迫られる事態が起きれば、ドル高になってもおかしくない。

米大統領選の結果を巡る争いが起きて先行きが不透明になれば、そうした巻き戻しが生じる可能性が出てくる。またトランプ氏が勝利するか、大統領と議会、あるいは上下両院で与野党の「ねじれ」が生じれば、財政支出がより小型化するか実施が遅れ、やはりドル買い戻しにつながるだろう。

ＴＤセキュリティーズのアナリストチームは、市場はバイデン氏勝利にかなり傾いているようなので、トランプ氏再選はドルにとってかなりの強気材料になると指摘。「市場は新たな地政学的不確実性の再燃や、ゼロサムの結果をもたらす貿易戦争の再発を織り込んでいない」と付け加えた。

＜準備通貨需要＞

トランプ氏は就任からこれまでのほとんどの期間で、ドル高に否定的な立場を取り、他国に貿易面で不当に有利な立場を与えていると不満を表明してきた。

このためバイデン氏が政権を握れば、財政支出拡大がドルを圧迫しそうな半面、国際的な摩擦を和らげようとする民主党の外交政策が準備通貨としてのドルの魅力を高めるのではないかとの声も聞かれる。

ドイツ銀行のアラン・ラスキン氏は、バイデン氏は口先でドルを押し下げようとしないだろうし、ドルの準備通貨の立ち位置を後押しする枠組みを含めた多国間主義を採用するだろうと指摘した。（ロイター通信）

 

 

　円高要因・純資産国＝安全資産

日本は国内メディアからは借金大国のようなレッテルを貼られていますが、実は日本は世界最大の対外純資産を持つ国で、その観点から言えば円は世界的に見て安全資産だと言えます。借金をするには相手が必要で、誰かが借金しているということは誰かが貸しているということになります。国というくくりのなかに「政府」や「家計」が存在しているにもかかわらず、マスメディアでは政府を国と置き換えて片サイドしか報道されていない傾向があります。「国の借金」を正確に言うと「政府」の借金となり、貸しているのは国民です。言い換えれば、単に「日本は政府の借金も家計の資産も莫大にある」という事実を示しているに過ぎません。しかも政府の借金は100％自国通貨建てで、ほぼ国内で消化されており、さらに政府は通貨をいくらでも発行できます。発行し過ぎるとインフレになるので問題ですが、今はデフレで困っているので政府の借金は問題にはならないはずです。深刻な問題になり得る本当の意味の「政府の借金」は、自国通貨以外での海外からの借金、例えば新興国での米ドル建ての債務などです。数年前にはEURの発行権を持たないギリシャで深刻な財務問題がありましたが、日本はこれらの国とは根本的に異なります。

経常収支黒字

日本は政府だけでなく生損保のような機関投資家も大量に外国の債券を保有しており、両者合わせた米債保有残高は中国を抑えて世界1位となっています。リスクオフになると、日本国内での資金繰りに備えて保有している米国債等を売却し、資金を日本に持ち帰ります。また、恒常的に外国の債券が満期を迎えたり、利金が入り獲得した外貨を円転したりすれば、これも円高要因となります。

貿易収支黒字

日本は以前のように貿易収支が大幅黒字ではないため、円高圧力は弱まってきていますが、輸出企業が海外で物を売って得た外貨を円転すれば円高要因となります。特にリスクオフ時ということになれば、輸出企業の外貨売り円買い圧力の方が強まるケースが多い傾向です。

輸出企業は物を売って得た外貨の円転のタイミングは自由ですが、輸入企業は基本的に決められた決済日に向けて外貨を調達しなければならないという自由度に差があるからです。

 

誰でも陥る・中年の危機(ミッドライフクライシス)とは・・・

中年の危機とは、中年期特有の心理的危機、また中高年が陥る鬱病や不安障害のことをいう

8割の人が遭遇する「中年の危機」　こじらせないためには？   

諏訪中央病院名誉院長の鎌田實医師

(NEWSポストセブン)

　40〜60代にかけて男性も女性も陥りやすい「中年の危機」。ミッドライフクライシスをこじらせないには、どうしたらよいのか。諏訪中央病院名誉院長の鎌田實医師が、ミッドライフクライシスが起きる理由や、それをこじらせないためにどうしたらいいのかを解説する。

　＊　＊　＊
　コロナ禍のなか、自殺件数が増加している。7月末までは前年と同程度だったが、8月の1か月間に自殺した人は全国で1854人。昨年から16％増加した。特に若い女性の増加が目立っているという。

　原因はわからない。でも、コロナによる影響は少なくないだろう。日本の「家」は、物理的にも機能的にも大きくない。そこへ、自粛やリモートワークなどで、仕事も、子どもの教育も、介護も、一気に流れ込んでしまった。外に助けを求めにくいなかで、負担を抱えた女性が自殺を選んでいる可能性がある。

中年の危機、ミッドライフクライシス

　男性も女性も、40〜60代にかけて、ミッドライフクライシスに陥りやすい。中年の危機ともいう。事業で失敗した、離婚したなどの人生の一大事がなくても、人生を順調に歩んでいる人でも80％が遭遇しているという。

　映画『スピード』や『マトリックス』などで名を馳せた俳優のキアヌ・リーブスは、40歳を過ぎたころ、ホームレスのような格好をしているところをパパラッチされた。親しい人が相次いで亡くなり、うつになったのだろうといわれていた。

　後に、本人がインタビューで「40歳メルトダウン」になってしまった、「第2の思春期」のようだったと、独特の表現で答えている。どうやら、ミッドライフクライシスだったようである。

　このミッドライフクライシス、年齢的にとても幅広く、しかも、危機の内容も人それぞれ。つかみどころがないように思える。

　ただ共通して言えるのは、根底に人生のピークを過ぎたことへの戸惑い、あるいは一つの役割を終えたことの寂しさがあるということである。

　人生が上り坂から下り坂へと向かうとき、心や体の不調も起こりやすい。ストレスが続くことで胃潰瘍やぜん息、糖尿病を発症することもある。心筋梗塞や脳卒中になる人たちもいる。危機から抜け出そうと、あれこれ思い悩んだり、突然、仕事や住む場所など、生き方を変えたりする。

　たいていは大きな害はない。だが、なかには、アルコールやギャンブルなどの依存症に陥ったり、自殺をしたりする人もいるから、注意が必要だ。

ポジティブな「世代性」とネガティブな「停滞」の拮抗

　発達心理学者のエリク・H・エリクソンは、ライフサイクル・モデルという考え方を示した。

　彼は、人生を乳児期から老年期まで8段階に分けた。そして、人間は、この段階ごとの発達課題をクリアしながら発達していくと考えた。

　この積み重ねは、飛び級ができない。だから、青年期にしておくべき「アイデンティティの確立」ができていないと、中年になっても青春時代を引きずることになる。

　エリクソンは、ミッドライフクライシスが起こりやすい成人後期の特徴として、ポジティブな「世代性」とネガティブな「停滞」の拮抗を挙げている。人生の下り坂は、成長がゆっくりになって停滞するけれど、それは同時に、若い世代を育てる、バトンをつなぐというプラスの面ももっているということだ。

　ぼく自身のことを振り返ってみると、確かにそう思う。障害のある人たち約200人と一緒に、ハワイや台湾など外国を旅行したり、イラクやチェルノブイリの子どもの医療支援に取り組んだりしてきたのは、誰かを助けたいと思ってやっていた。

　だが、実は、自分の経験を違う世代の人たちに伝えることで、ぼく自身が救われていたのかもしれない。誰もが限りある命を生きているなかで、次世代に伝える、次世代の役に立つということが大きな喜びになることに、エリクソンを読んで初めて気が付いた。

ミッドライフクライシスをこじらせないために

　では、ミッドライフクライシスをこじらせないためには、どうしたらいいのだろうか。

　次の5つを提案したい。

【1】新しい人間関係を作る

　仕事以外の人間関係があまりないという人も多い。地域の活動や祭りなどに参加して、新しい人間関係を作るようにすると、新しい自分の役割を発見できる。

【2】違う世代との交流を意識する

　親の世代、子や孫の世代とつながり、自分にできることをする。誰かのために尽くすことで、独りよがりな頑固ジイさんにならずにすむように思う。

【3】趣味を楽しむ

　無心に没頭できる趣味をもつことは、脳を若々しく保ってくれる。ぼく自身は、病院の若い医師たちとバンドを組んで、ドラムを始めた。とんでもなくリズム感がなく、仲間には迷惑をかけたが、新しいことに挑戦しているというわくわく感は得難い体験だった。

【4】自分の変化を確認する

　48歳の頃、パニック発作を起こし、ミッドライフクライシスに陥った。その時、若い頃好きだった小説や映画などをよく見直した。若い頃とは違った見方に気付くことで、自分の変化を確認することができた。自分が積み残した問題の解決にも役立った。

【5】体を鍛える

　中年期に筋肉をつけることは、高齢期を元気に生きるために大切だが、今を生き生きと過ごすためにも役立っている。筋肉を鍛えると、チャレンジングホルモンのテストステロンが分泌されるからだ。

　筋トレなんて面倒だと思っていたが、その頃、スクワットや腕立て伏せなどの運動を始めた。体を動かすことで、心の落ち込みなども解消してくれた。

　ミッドライフクライシスは、誰にでも起こり得る。長生きの時代、成人後期を過ぎて70代になっても、遭遇すると考えておいたほうがいい。

　でも、同時にそんなに怖がる必要はないと思う。人生はそうそう一発逆転のミラクルなんて起こらないけれど、人生は下り坂からが勝負なのだと思う。

　部長になれなくても、レジェンドと呼ばれるような課長になればいいし、生きる目的が見えなくなったら、他人のために力を尽くしたらいい。そんなふうに、自分を再定義するチャンスが巡ってきたと思って、ミッドライフクライシスを肯定的に迎えうちたいものだ。

【プロフィール】
鎌田實（かまた・みのる）／1948年生まれ。

東京都杉並区出身。1歳で養子に出され、青森県から上京し個人タクシー業を営む養父と病弱な養母に引き取られる。ただし37歳でパスポートを取得するまで養子であることは鎌田本人には伏せられていた。

東京都立西高等学校卒業。東京医科歯科大学医学部では全共闘に参加、卒業後、つぶれかけていた長野県茅野市の諏訪中央病院医師として、「住民とともに作る地域医療」の最前線に取り組んできた。1988年、今井澄のあとを受けて30代で同病院院長就任現在同名誉院長。チェルノブイリの子供たちや福島原発事故被災者たちへの医療支援などにも取り組んでいる。著書に、『人間の値打ち』『忖度バカ』など多数。

※週刊ポスト2020年11月6・13日号