泣けた私もフアン、東京ＭＸテレビ・バラいろダンデイ 木曜、２８日毎週今井雅之・梅沢富男・苫米地英人・橋本マナミの主演番組が好きだった、まさか 大腸がんの末期だとは知っていたが余りにも早すぎる、４月３０日に新国で汗おカキ精一杯の挨拶あれが公での最後だったのか、そのあとＭＳテレビ５月七日が本当の最後・まさかである余りにも悲しい、好きな男だった
今井さんはアグネスちゃんの熱烈なフアンだった、高校卒業後、尊敬する父親の後を追って、陸上自衛隊に入隊。戦車部隊に配属されるが、俳優になるため退職。８６年に法政大卒業後、奈良橋陽子演出の舞台「ＭＯＮＫＥＹ」で演劇デビューした。９６年には映画「静かな生活」で日本アカデミー賞優秀助演男優賞を受賞した。
個人的だがテメエの女房が乳癌の手術を受けた翌日のニュースだけにショックは大きい。
ＪＯＣ日本オリンピック委員会て？ 誰が責任取るのか桝添都知事怒る！戦前の陸軍と同じだれも責任を取らない！（国・文科省とＪＯＣ）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、公益財団法人日本オリンピック委員会(JOC)と東京都により2014年1月24日に一般財団法人として設立され、2015年1月1日付で公益財団法人になりました。
私はいま、そのような懸念を抱いており、新国立競技場の完成について危機感で一杯である。5月18日（月）の11時に、下村文部科学大臣が都庁に来られ、新国立競技場について東京都にも協力するように要請があった。私が昨年の2月に就任して以来、初めての要請である。
私が都知事になったとき、新国立競技場の建設については、「1,500億円の整備のうち、500億円を東京都が負担することになっている」ということが巷間言われていた。そのような約束を誰と誰が行ったのか、知る術も無い。国と東京都が正式に約束したのなら、公文書で協定書を交わすべきであるが、そのような文書もない。
そもそも、このような国家的大事業の経費負担を、リーダーの口約束などで決めるべきではないし、そのようなことで500億円もの都民の税金を使うことが許されると考えるのは、あまりにも稚拙である。本当にそのような「密約」があったとすれば、それを結んだ者は猛省すべきであるし、今の知事である私が、そのような口約束に拘束される理由は断じてない。
したがって、国からの整備費負担の話は、5月18日に、はじめて正式に来たものであることを明確にしておきたい。そして、その国の要請を受けるもなにも、前提となる必要な情報すらない。
新国立競技場に都知事は
２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の開閉式屋根の設置が五輪後に先送りされる問題で、東京都の舛添要一知事は１９日の定例記者会見で「素晴らしい競技場が出来ると期待されているのに、誰が責任を取るのか」と述べ、国側による大幅な計画変更に強い不満を示した。
同競技場はグラウンドの真上に開閉式の屋根を設置する計画だったが、下村文科相は１８日に舛添知事と面会した際、「（五輪に向けて）全部やると間に合わない」と述べ、設置は五輪後になるとの考えを伝えた。
舛添知事は会見で「設計図を決めた時に予定はきちんと立てたはずだ。五輪は絶対に成功させないといけないが、非常に危機感を持っている」と語った。また、下村文科相から約１７００億円とされる建設費のうち、約５００億円を都が負担するよう要請されたことについては「都民にどういう利益があるのか、（国側に）説明してもらわないといけない」と述べた。
恐るべき事態になっていた。まず、整備については、1,692億円ではとても済まず、2,500億円を超えるという。また、工期については、屋根付きでは間に合わないし、屋根を付けなくても間に合わないかもしれないという。前年の2019年には新国立競技場でラグビーのワールドカップが行われるが、そのときまでに完成させることができるのかどうか。
＊異常な数値で原発事故被爆としか、いいようがない、が、被爆はないことにする、
福島県は１８日、東京電力福島第一原発事故に伴う被曝の健康影響をみる甲状腺検査で、今年１月から３月末までに新たに１６人が甲状腺がんと確定診断されたと発表した。検査対象となる事故当時１８歳以下の約３８万５千人のうち甲状腺がんが確定したのは計１０３人。
甲状腺がんは手術を受けて確定する。昨年３月末までの１巡目検査でがんの疑いがあると診断され手術を受けた１２人と２巡目検査の４人ががんと確定した。
がんやがんの疑いがあるとされた人は１巡目１１２人、２巡目１５人で計１２７人となった。２巡目検査は来年３月まで続く。県検討委員会では、１巡目と２巡目以降の結果を比べて被曝の影響を判断するが、*「現時点で事故の影響は考えにくい」とする。＊大岩ゆり
県によると１巡目では、原発周辺自治体と他の地域で、疑いも含めがんが見つかった人の比率に差はないという。チェルノブイリ原発事故後に甲状腺がんが多発した、放射線の影響を受けやすい乳幼児には、がんは見つかっていない。（大岩ゆり）
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14/12月25日に福島県が公式ホームページで小児甲状腺がんの最新の検査結果を公開しました。第17回「県民健康調査」検討委員会の発表によると、福島原発事故以降に確認された小児甲状腺がんの数は疑いを含めて計112人に増加したとのことです。手術を終えた子供の数は85人で、その内の84人が癌と確定しました。良性結節は僅かに1人だけとなっています。
前回は103人だったので、数ヶ月の間に9人も増えてしまいました。08年の福島で子供から発見された小児甲状腺がんの数が0人ということを考えると、これは非常に驚異的な値です。世界一甲状腺がんの発症率が高いと言われている韓国でも、小児甲状腺がんの報告数は福島の5分の1以下と発表されています。
＊韓国の小児甲状腺がんは181例(2010年)。福島の人口は韓国の25分の1なので、福島は韓国の約7倍も小児甲状腺がんが発生していることに注目。
英国の総選挙では、スコットランドの選挙区でグラスゴー大学で政治学を学ぶスコットランド民族党（SNP）の女子大生マイリ・ブラックさん（20）が労働党の大物アレクサンダー「影の外相」を破って初当選した。
1667年の記録（当時の最年少議員は13歳）に次ぐ若さだ。SNPのニコラ・スタージョン党首は16歳のときSNPに入党した。英国の、政治への芽生えは日本に比べ、随分と早い。
投票権年齢を現在の18歳から16歳に引き下げることに賛成しているのは労働党、自由民主党、SNP、ウェールズ民族党、緑の党。反対は保守党だけ。
今回、その保守党が単独政権を発足させたため、次の議会期の5年間、投票権年齢は18歳のまま据え置かれる。が、16歳に引き下げられる日はそう遠くない。
昨年9月に行われたスコットランド独立を問う住民投票では16歳以上の投票が認められた。スコットランド選挙管理委員会の調査に対し、16～17歳の75％が投票したと回答。うち97％が選挙や住民投票があれば次も投票に行くと答えた。
これとは別に保守党のアシュクロフト上院議員の資金で実施された調査では16～17歳の71％がスコットランド独立に賛成と答え、反対は29％にとどまった。スコットランドの若者は「現状維持」より「変化」を求めている。
日本でも早ければ来年夏の参院選から選挙権年齢が現行の20歳以上から18歳以上に引き下げられ、高校３年生の一部が投票権を得ることになる。大阪都構想の住民投票は日本国籍を持つ20歳以上の大阪市民約215万人。
さて大阪市の若者はどう動くのか。筆者が主宰するつぶやいたろうラボ（旧つぶやいたろうジャーナリズム塾）4期生の笹山大志くんの大阪都構想リポート第２弾をお届けしよう。
［笹山大志＝大阪発］「特別区制度は東京の特別区をモデルにしてるらしいってことが分かって、これは大変だと思った」
10日、大阪市天王寺区の大阪国際交流センターで開かれた「住民投票緊急セミナー『特別区制度を考える』」で東京都の特別区・世田谷区の保坂展人区長が１千人の聴衆を前に講演した。
「特別区は長い間、区民とともに自治権を拡充してきた歴史があり、区長だって選挙で選出されるようになるまで、粘り強い闘いがあった」
保坂区長は東京都の特別区が自治権を拡充していった変遷を紹介した上で、財源を握っている「都」の立場は強くなるため、配分を受ける「特別区」は財政上、大きな制約を受けると主張した。
「大阪都構想」の反対派は、大阪市が５つの特別区になれば財源や権限が「大阪都」に吸収され、住民サービスが低下することを強調している。
先日、大手紙が一斉に発表した世論調査の結果をみると、賛成派と反対派の論点が食い違っていることが分かる。
賛成派が賛成の理由としてあげるのは「思い切った改革が必要だから」（41%）に次いで、「二重行政が解消されるから」（27.7%）が多い。
これに対し、反対派では「メリットが分からないから」（32.1%）に次いで、「住民サービスが良くならないから」の14.6%が続く。（産経）
大阪維新の会は「二重行政のムダ解消」を都構想最大の目的に掲げてきた。ムダの解消で浮いたオカネを大都市戦略や住民サービスに回すという考えだ。
しかし、反対派は「特別区の権限と財源が都に吸い上げられ、住民に良質なサービスを提供できなくなる」と「住民サービスの低下」に焦点を絞ってキャンペーンをはってきた。
これを受け、橋下徹・大阪市長は先週末から、タウンミーティングで「二重行政のムダ解消」を説明する前に、「住民サービスの低下」という批判をかわす戦術に切り替えている。
「われわれ推進側は、みなさんの生活が直ちに良くなるという印象を与えているのであれば反省しなければならない。２年後、みんなの生活はほとんど変わりません」
「ものすごく良くなることもなければ、ものすごく悪くなることもない。（都構想の賛否は）そこを踏まえて判断して欲しい」
大都市地域特別区設置法に基づいて行われる今回の住民投票に投票率の下限規定は設けられていない。投票率が低くても１票でも賛成が反対を上回れば大阪市の解体、５つの特別区設置が決まる。
それだけに、大阪市民の民意が十分に反映されるかは重要な問題だ。
今のところ、住民投票に「必ず行く」（67.9％）と「たぶん行く」（18.4％）（産経）を合わせると８割を超える有権者が投票意思を示しており、投票率に関してはかなり高くなりそうだ。
一方で、いつも「低い」とやり玉にあげられる若者の投票率はどうか？ 過去の市議会選や市長選をみると年齢が下がるほど投票率は下がっている。
しかし、今回の住民投票に対する若者の関心は低くないようだ。
20代の投票率向上に取り組んでいる学生団体「ivote関西」に所属する同志社大学の有田彩子さん（20）によると、街で若い世代に投票を呼びかけると、「投票に行く」と答える人やビラを２枚、３枚持っていく人が少なくない。
今まで投票に行った経験がないという大学生、去来川大空さん（21）は「都構想について詳しくは分からないけど、今回は住民投票に行こうと思う。人を選ぶ選挙ではなく、今回は大阪市の制度に関することで、僕たちの生活に直接、結びついてくる問題だからだ」と話す。
「二重行政だ」と橋下市長ににらまれ、大阪都構想が実現すれば大阪府立大学（堺市中区）と統合される大阪市立大学（住吉区）に通う女子大生（22）もこう話す。
「（統合問題は）大学のネームバリューに関わる問題で、その意味で都構想に関心を持っている」
それでも新聞の世論調査によると、都構想への賛否をまだ決めていない20代、30代の割合は他の年代に比べて高い。男性は20代の20.3％、30代の11.4％が「分からない・無回答」だ。（産経）
女性は20代の22.9％、30代の24.7％が「分からない・無回答」。20代は都構想に反対が男性46.4％、女性60％と賛成のそれぞれ33.３％、17.1％を大きく上回っている。
賛成、反対はさておき、同世代として筆者も大阪の未来を決める投票に若い世代の民意が反映されることを望んでいる。平松邦夫・前大阪市長も立場を越えて若者に投票を呼びかけるメッセージを寄せてくれた。
<iframe src="https://www.youtube.com/embed/zzet1m7B8wI" frameborder="0" width="640" height="360"></iframe>大阪市の皆さん、17日は必ず投票に行こう。
笹山大志（ささやま・たいし）1994年生まれ。立命館大学政策科学部所属。北朝鮮問題や日韓ナショナリズムに関心がある。韓国延世大学語学堂に語学留学。日韓学生フォーラムに参加、日韓市民へのインタビューを学生ウェブメディア「Digital Free Press」で連載し、若者の視点で日韓関係を探っている。
