「日本の原発事故」東京電力福島第一原子力発電所

福島廃炉賠償費、２０兆円、当初予定の１０倍、でもこれじゃすまない　１１月２７日　 | thinklive

＊議員や役人は共謀して原発事故の膨大な経費をわれわれの電気料金の上乗せすることに成功したわけだ、それで彼らはほんとのコストを発表することにした、彼らの言う通りでも３０年掛かる、原発事故現場だけでも、７千人の作業員が働いている

経済産業省が東京電力福島第１原子力発電所で起きた事故の賠償や廃炉費用の合計が20兆円を超えると推計していることがわかった。11兆円としてきたこれまでの想定の約２倍に膨らむ。東電の財務を支えるため、無利子融資枠を９兆円から広げる方向で財務省などと協議する。原発の事故処理費用の一部はほかの電力会社も含めて電気料金に上乗せするため、国民負担の増大が避けられない。 

　福島第１原発事故では、賠償や除染、汚染土を保管する中間貯蔵施設の整備、廃炉に費用がかかる。これまでの見積もりは賠償が5.4兆円、除染は2.5兆円、中間貯蔵施設は1.1兆円。廃炉は不明確だったが、東電が確保のめどをつけたのは２兆円だった。 

　新たな見積もりは賠償が８兆円、除染が４兆～５兆円。作業が最低30～40年続く廃炉はこれまで年800億円だった費用が年数千億円に膨らむとみており、総額も数兆円単位で上振れする。中間貯蔵施設の費用も合わせて20兆円を超える。 

　費用の大幅な上振れは、前回見積もった13年末には想定しなかった賠償対象件数の増加や、除染作業の難しさが主な理由だ。廃炉は溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しが始まる20年代前半を控え、原発内部の状況が徐々に明らかになるにつれて２兆円では到底収まらないことが確実になった。 

　廃炉費以外は原子力損害賠償・廃炉等支援機構が政府から交付国債を受け、必要なときに現金化して東電に無利子で貸し付けている。当初５兆円だった国債の発行枠を13年度に９兆円に広げており、再び拡大する。

新大統領に・世界がトランプショック、今後どうなる？ 世界経済・・・

ウォール街「予測不能」　読めない手の内に広がる不安…規制強化への警戒も

米大統領選で当選が決まり、勝利宣言する共和党のトランプ氏＝９日、ニューヨーク（ロイター）

　【ワシントン＝小雲規生】米大統領選で共和党のドナルド・トランプ候補が勝利したことで、ウォール街には不安が広がっている。具体性に欠けた変革を強調してきたトランプ氏は、オバマ政権の継承を打ち出す民主党のヒラリー・クリントン候補よりも遙かに手の内が読めない相手だからだ。トランプ氏は連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）への批判や金融業界への規制強化も口にしており、米国経済の不確実性は一気に増したといえそうだ。

　「フロリダ州の票がカウントされるたびに株式先物市場が動く」。独保険大手アリアンツのモハメド・エルエリアン氏は大統領選の開票作業が続いた８日夜から９日未明にかけて、金融市場の動きに神経をとがらせ続けていた。

　トランプ氏の当選は金融市場にとって想定外の事態だ。開票開始までの取引では、６日に連邦捜査局（ＦＢＩ）がクリントン氏の訴追を求めないと発表したことを好感して、株価は上昇基調をたどっていた。

　しかしトランプ氏の当選は市場の幻想を打ち砕いた。トランプ氏は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直しや中国からの輸入品への高額関税など大胆な経済政策を主張しており、経済の先行き不透明感が一気に高まったかたちだ。ウォール街は「当面は株価急落への不安が広がる」というの見方で一致している。

　またトランプ氏の当選で米政府とＦＲＢとの信頼関係が揺らぐとの観測もある。トランプ氏は選挙戦でＦＲＢのイエレン議長についてオバマ大統領を助けるために低金利を続けていると批判してきたからだ。一方のイエレン氏は１２月の利上げを見据えてはいるが、経済の不透明感が広がったことで、かえって利上げに動きにくくなっている。さらにウォール街にとってはトランプ氏がちらつかせる規制強化も悩みの種といえる。トランプ氏はこれまでクリントン氏とウォール街の親密な関係を度々批判。１０月下旬の演説では、２１世紀型の「グラス・スティーガル法」が必要だとまで述べた。１９９９年に廃止された同法は銀行業務と証券業務の兼業を禁じる内容で、手足を縛られることになるウォール街にとっては「悪法」だ。

　一方ではトランプ氏勝利がもたらす「不確実性」への不安は一時的なもので、トランプ氏はビジネスマンとして現実的な政権運営に向かうとの期待もある。しかし「予測不可能」を信条とするトランプ氏の勝利はやはり金融市場の波乱要因だといえそうだ。

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トランプショック　元国務副長官が“未知との遭遇”警告「露中の指導者は無知に付け入り関係覆しにかかる」　ＺＡＫＺＡＫ 2016.11.10

 

集会に出席した共和党大統領候補のドナルド・トランプ氏＝７日、フロリダ州サラソタ（ロイター）【拡大】

 

　９日未明、ニューヨーク市内のホテル。「ＵＳＡ！」のシュプレヒコールに迎えられたドナルド・トランプ氏は、勝利演説で「４年、そして多分８年（２期）、あなた方の大統領であることを楽しみにしている」と宣言し、早くも長期政権への意欲を示した。

　トランプ氏が次の主になることが決まった、首都ワシントンのホワイトハウスの前では、来年１月２０日の就任パレードへ向け観覧席の建設準備が早くも始まっている。

　準備作業を遠巻きに携帯カメラで撮影していたミズーリ州の女子大生は「この国も国際関係も恐ろしいことになるでしょう」と顔を曇らせた。

　全世界が今回の大統領選の行方を固唾をのんで注視していた。ドイツから観光に来た夫婦は「米国とドイツ、欧州との関係が不安です」と口をそろえる。大阪から訪れた日本人女性も「日米関係は大丈夫かな」とつぶやいた。

　「トランプ大統領」の下で、米国と国際情勢はどうなるのか。

　「トランプ氏の外交・安全保障政策を占う最良のものは、彼の性格だ。『すべて交渉できる』と好んで言う。個別の案件ごとに極端な立場を取り、場当たり的に対応するだろう」

　ブッシュ前政権で国務副長官などを歴任したロバート・ゼーリック氏は、トランプ氏という「未知」との遭遇が、米国と世界を一気に不透明な状況に陥れかねないと警告した。ゼーリック元国務副長官は、今年３月に公表されたトランプ氏を批判する元政府高官らによる公開書簡に名を連ねた一人だ。

　「トランプ氏が称賛するロシアと中国の指導者（プーチン大統領と習近平国家主席）は、彼の外交への無知に付け入り、米国と同盟国の関係を覆しにかかるだろう。トランプ氏がおとしめられたとき、どう反応するか誰にも分からない」

　トランプ氏の外交・安全保障政策に、理念や原則を見いだすことは難しい。「米国第一」主義の下で、損得勘定による「ディール」（取引）が先に立つだろう。だとすれば、オバマ政権のアジア太平洋におけるリバランス（再均衡）戦略はどうなるのか。

　トランプ氏の顧問の一人、ランディ・フォーブス下院議員（共和党）は「トランプ氏の考えは、米国が一つのカゴ（地域）に、すべての卵を入れておくことはできない、ということだ」と代弁する。戦略はほごになるとの見立てだ。

　振り返れば「オバマ時代」の約８年間、米国は指導力を相対的に低下させ、内向きになる軌跡を描いた。トランプ氏はそれどころか、「国際秩序から、米国の指導力と役割を外すことを望んでいる」と、ブルッキングス研究所のトーマス・ライト氏はみる。

　ライト氏は、こうした孤立主義志向と、“ディール外交”が「国際社会の平和と安定に大きな衝撃をもたらし、国際秩序を解体する可能性がある」と指摘する。

　一方、選挙戦を通じて露呈した社会の亀裂の修復も急務だ。「トランプ旋風」を支えた、経済回復の恩恵を実感できない白人の中・低所得者層の不満にも確実に応える必要がある。

　「さもなければ、国家はさらに分断され、一層の困難に直面するだろう」

　ラトガース大学のデビッド・グリーンバーグ教授が警鐘を鳴らした。　（ワシントン　青木伸行）