2000年以来15年ぶり自信深め新たにスタート、2015年度・日本経済

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[ストックBOX本日のお題] 大恐慌以降の米国株回復が示唆するものとは

日経平均は2月19日に2007年7月の高値（1万8261円）を更新しましたが、その後も上昇を続けています。19日から26日までで日経平均が下げたのは1日だけで、しかもその日の下げ幅はわずか18円。この5営業日の上昇幅は500円以上に達しています。少し過熱気味なのが気になりますが、地合いの強さを示しています。
特にこの1週間で、当面の最大の懸念材料だったギリシャ情勢が好転し、米国ではイエレンＦＲＢ議長が議会証言で利上げを急がない姿勢を改めて表明しました。中国では2月のＰＭＩ（ＨＳＢＣ）が3ヶ月ぶりに50を上回るなど、世界経済も好転の兆しが出ています。
こうなりますと「2万円の大台回復」が意識されます。先週のこのコラムで書きましたように、今の株価回復は長期化する可能性が高いと見ていますので、2万円回復は比較的早期に達成できるでしょう。次のターゲットとして「2万円」以上に重要なのは、ＩＴバブル時の高値である2万0833円（2000年4月）です。これを上回ると、次の目標は1996年6月につけた高値2万2666円となりますが、これもそう遠い将来のことではないかもしれません。
ところで突然ですが、1929年の大恐慌以後の米国株の動きを振り返ると、現在の日経平均の動きを見るうえで参考になる点がいくつかあります。
当時、ＮＹダウは1929年9月に最高値（381㌦）をつけ、同年10月のいわゆる「暗黒の木曜日」の直前は305㌦でしたが、1932年7月には41㌦まで下落しました。その後は3度の回復局面がありましたが、回復力は弱く、その後も長年にわたって低迷が続きました。
1回目の回復局面は、前述の安値41㌦を付けた32年以降、37年にかけてです。当時のフランクリン・ローズベルト大統領のニューディール政策によって景気が回復し、ＮＹダウは190㌦まで回復しました。しかしそれは「偽りの夜明け」でした。大恐慌によって構造的に傷んでしまった米国経済はまだ立ち直っていなかったのです。しかし政府は「景気は回復した」と判断して、景気対策によって膨らんだ財政赤字を削減するため、歳出カットと増税に踏み切り、ＦＲＢは金融引き締めに転じました。そのため景気はあっという間に再び悪化し株価も急落しました。これは「37年恐慌」と呼ばれています。
日本もバブル崩壊後は3度の株価回復局面がありました（1996年、2000年、2007年）。しかしいずれも不良債権問題やデフレなど構造的な問題が未解決だったにもかかわらず、時には政府が、時には日銀が、一時的な景気回復を「本物の夜明け」と見誤り、財政緊縮や金融引き締めを実施して株価低迷を長引かせたことは先週に指摘した通りです。
ＮＹダウが大恐慌前の水準を回復し最高値を更新したのは25年後の1954年でした。大恐慌による傷がようやく癒えて、米国経済が世界の中心となったことで構造的な強さを取り戻したことが高値更新の背景です。
そして日本も今年、2015年はバブル崩壊から25年。ＮＹダウのように25年前の最高値更新にはほど遠いですが、少なくとも最初のハードルである2007年の高値は超えたわけで、回復局面が新たな段階に入ったという点では共通していると言えなくもありません。
景気や株価の回復を判断する場合、それが景気循環による一時的なものか構造的な要因によるものかを見きわめる必要があります。米国の1954年の高値更新も、現在の日経平均も、景気循環の要因だけでなく構造的な回復が、株価回復の動きをしっかりしたものにしていると評価できるのです。
ＮＹダウは1954年に高値を更新したのを機に、その後は上昇を一段と加速させ、1959年には600㌦台に乗せました。5年間で株価が2倍です。こうして米国は50～60年代の「黄金の時代」を迎えたのでした。
これを現在の日本に単純に、かつ乱暴にあてはめれば、日経平均は今後5年、つまり東京五輪の開かれる2020年に4万円近くまで上昇する計算になります。あわよくば最高値更新も夢ではありません！
もちろん一筋縄でいかないことは当然のことですし、懸念材料は依然として数多くあります。しかし、たまにはこのように将来に希望を膨らませるのもいいのではないでしょうか。少なくとも、長期的かつ歴史的な視点から大きく見れば、現在の局面が日本経済と株価の本格的回復の入り口に立っていることは確かでしょう。（岡田晃）

片山さつき氏が問題提起 ,2015.02.16

外国人への生活保護、日本人より高い支給率…片山さつき氏が問題提起 ,2015.02.16

 国籍別の生活保護受給世帯と受給率【拡大】

　今年は戦後７０年だが、生活保護については「戦後」がいまだに続いている。局長通達で、一時的に認められたはずの「外国人の生活保護受給」が、何と６０年以上も続き、日本人の支給率より高くなっているのだ。日本の財政も厳しいなか、生活保護制度を見直すべきではないのか。自民党の片山さつき参院議員が問題提起する。

　「高齢者はともかく、新しい世代の外国人にまで生活保護を適用すべきなのか。もう一度、考えるべきです」

　片山氏はこう語る。

　昨年１０月時点で、生活保護を受給している世帯は１６１万５２４０世帯と、過去最多となった（厚労省１月発表）。２０１０年の調査による、国籍別の世帯数と生活保護受給世帯数、受給率は別表の通り。日本人の世帯に比べて、韓国・朝鮮籍、フィリピン籍世帯の受給率が高いことが分かる。

　１９５０年に制定された生活保護法は、対象を「生活に困窮する国民」としている。最高裁第二小法廷も昨年７月、「外国人は生活保護法に基づく生活保護の受給権を有しない」と判断した。

　ところが、４万を超える外国籍世帯が生活保護を受給している。

　片山氏は「厚生省社会局長名で５４年５月に出された『生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について』という通達が理由です。５１年のサンフランシスコ講和条約によって、日本国籍を失った韓国・朝鮮籍で生活に苦しい人々を、人道的かつ治安上の観点から“当分の間”保護したのです」という。

201６５年に日韓基本条約が締結され、両国間の請求権問題は完全かつ最終的に解決された。韓国籍の生活保護は韓国政府が支払うのが当然との考え方もあった。片山氏はいう。

　「同時に締結された日韓法的地位協定で、『日本に永住する韓国人には教育、生活保護、国民健康保険について考慮しなければならない』とされ、協定議事録で生活保護は“当分の間、従前通り”とされました」

　「当分」の措置が５０年間も続いていることは異常だ。加えて、韓国・朝鮮籍以外の外国人を保護する必然性はまったく感じられない。

　片山氏は「すでに戦後７０年、日韓国交正常化５０年を迎えました。韓国では『韓国国民と結婚し、かつ韓国国籍の未成年を養育している』場合だけ、外国人に基礎生活保障を認めています。国際化という観点では相互主義を考えてもいい。制度の抜本的見直しが必要です」と語っている。　（ジャーナリスト・安積明子）

記和歌山県紀の川市・男児殺人事件、・・・

取り調べ中、机の上に仁王立ち…男児殺害容疑者 2015年2月10日（火

　和歌山県紀の川市で小学５年森田都史（とし）君（１１）が殺害された事件で、殺人容疑で逮捕された無職中村桜洲（おうしゅう）容疑者（２２）が県警の取り調べで、机に上って仁王立ちになるなど不可解な行動をとっていることが捜査関係者への取材でわかった。

　中村容疑者は身柄を移送される車両内でも、ほおを膨らませるなど不自然なしぐさをしており、捜査当局は刑事責任能力の有無を調べる精神鑑定のための鑑定留置を検討している。

　捜査関係者によると、中村容疑者は７日未明の逮捕後、取調官との雑談には応じているが、取調官と向き合って座る机に急に上がり、胸を張って背筋を伸ばす仁王立ちのような姿勢で１時間近く立ち続けることがあったという。

 

これが事実としたら！中村桜洲（おうしゅう）容疑者の両親は今まで何をしていたか？　疑問だ

報道によると両親はそれなりの地位にある人、近所でも奇異な不可解な行動が目撃されている、

なかにわ不安を口にしていた人もいた、このような状態で両親は如何していたのか？見えてこない

コメントが必要なのでは、と思う、事実ならこの両親の責任は相当に重い、高校を中退してから無職

で22歳まで時間はたっぷり、この二人何をしていたか、何を考えていたのか？　わからん、ＡＯ

 

後藤健二氏殺害か！

 

「誠に残念な事だ！」　過激組織・ＩＳ（イスラム国）は欧米諸国、日本が創った鬼っこだ！　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

安易にも今の政権も参加、此れで我々日本人もトバッチリを受ける、東京圏、日本の原発、

 

が狙われる、新たにテロを警戒しなければならなくなった、下手に外国に行くのも危険

 

ある意味　ＩＳ　と戦わざる負えない巻き込まれた、日本人我々にも責任がある、残念な事だ

　

なぜトルコでなくヨルダン、、、日本政府が対イスラム国交渉で犯した　　　　　　　　　　”選択ミス”　　LITERA ・提供　

　イスラム国人質事件をめぐり情報が錯綜している。一時は「交渉が成立し、近いうちにイスラム国が後藤健二さんを解放する」との情報が流れたが、その後は再び交渉が難航しているとの見方が広がり、本日朝には「現地時間の29日木曜日の日没までに、リシャウィ死刑囚をトルコ国境に連れてこなければ、ヨルダン軍のパイロットのムアーズ・カサースベは即座に処刑される」という新たなイスラム国のメッセージがアップされた。

　いずれにしても、交渉は完全にイスラム国ペースで進んでおり、日本もヨルダンも厳しい判断を迫られていることは確かだろう。とくに、追いつめられているのがヨルダンで、自国パイロットの解放を優先しなければ当然、国内世論が黙っていないが、日本からは後藤さんの解放協力を要請され、イスラム国もあくまで解放は後藤さんひとりと主張。一方、同盟国のアメリカからは「人質の交換には応じるな」とプレッシャーをかけられている。

　ヨルダンとしてはどうなっても反発を受けるのは必至で、ただでさえ、国内情勢が不安定なところに、大きな火種を抱え込まされたかたちなのだ。

　今後の行方はまだ不透明だが、こうした状況に専門家から「そもそも日本政府がヨルダンを頼ったこと自体が間違いだったのではないか」との声が上がっている。

　日本政府は少なくとも後藤さんがイスラム国に拘束された昨年11月にヨルダンに現地対策本部を置き、以来、交渉窓口をヨルダン政府に委ねてきた。しかし、ヨルダンは親米国であるだけでなく、現状、もっとも激しくイスラム国と対立している国であり、イスラム国空爆の有志連合にも参加している。当然、イスラム国との直接的な交渉ルートがあるわけでもない。むしろ、その選択がイスラム国を硬化させ、解決を大幅に遅らせたのではないかというのだ。

© LITERA 提供

　いや、解決を遅らせただけではない。日本がヨルダンに現地対策窓口を置いたことで、イスラム国側は敵対国に揺さぶりをかけようと、リシャウィ死刑囚の解放を持ち出したと考えられる。つまり、日本政府の選択が無関係なヨルダンを巻き込み、イスラム国側に新たなカードを与えてしまった可能性が高いのだ。

　では、日本はどうすればよかったのか。同志社大大学院教授で中東問題の専門家・内藤正典氏は、26日のテレビ朝日『報道ステーション』に出演した際、こう話した。

「今となっては遅いのですが、事件発生当初の段階で、（日本政府が協力を）トルコに要請をしていれば、まず、トルコ国民は日本の要請に関していえば、ほぼ100パーセント好意的にみるんですね。日本の為になにかしなければいけないと（トルコは）思う」

「しかも人質を49人昨年とられて、3ヶ月におよぶ交渉のすえ、全員無事解放している。なおかつ米軍の対イスラム国の攻撃要請に対しては頑として首を縦に振らない。攻撃のためには基地を貸していない」

　たしかに、イスラム国爆撃の有志連合にも参加しているヨルダンに対して、トルコは昨年9月にオバマ米大統領から「攻撃参加」を強く要請されたものの、その呼びかけを拒否している。また、イスラム国と独自のルートをもち、中東の中で人質交渉を成功させた実績が最もある国でもある。

　また、内藤教授は情報の面でも、トルコの方がはるかにメリットがあったのではないかと語っている。

「それにトルコとシリアの間は人の往来が非常に活発ですので、結局トルコ側でそういう世論を醸成すればシリア側に伝わるんです。しかし、ヨルダンからそこへ伝えるのは困難です。」（26日の『報道ステーション』）

「現地対策本部はヨルダンでなくトルコの首都アンカラに置く方が、はるかに情報が集中してくる。多くのガセ情報から本物を選ぶときに、ヨルダンでは欧米の情報機関が中心になるが、トルコでは欧米+現地情報が得られる」（23日のツイッター）

　こうした意見は内藤教授がトルコの専門家だから出たものではない。宮田律氏はじめ他の中東の専門家の間でも同じ見方をとる人は多い。中東支局の経験がある全国紙の外信部記者もこう話す。

「日本政府は今頃になって、トルコとシリアの国境で引き渡しがある、として、トルコ政府にも協力を働きかけ始めましたが、遅すぎます。初動段階で日本政府がトルコに現地本部をおいて交渉を依頼していたら、ここまで事態が錯綜することはなかったかもしれません。もしかしたら、Youtubeでの公開もなく、秘密裏に交渉が進み、それこそ身代金で湯川遥菜さんも解放された可能性もあった」

　しかしだとしたら、日本政府はなぜトルコではなく、ヨルダンを選んだのだろう。

　まず考えられるのは、アメリカの顔色をうかがった判断、ということだ。前述のように、トルコはイスラム国に対しては独自外交を展開しており、アメリカとは距離をとっている。「テロとの戦い」でアメリカに追従する安倍政権としては、親米で有志連合に入っているヨルダンに現地対策本部をおくのが当然、と安易に選んでしまったの可能性が高い。

　また、この判断には外務省の事情も関係したのではないかとささやかれている。今回の人質交渉を担っているのは外務省の中東アフリカ局だが、同局はアラビア語の研修を受けたアラブスクール出身者が主流のため、トルコ系のルートは軽視されがちなのだという。

「しかも、局長の上村司氏も元イラク大使館参事官で、同代理大使時代にイラク日本人外交官射殺事件にも遭遇した人物ですから。ヨルダンのほうに人脈が圧倒的にある。それで、トルコに、という省内の声をおさえて、ヨルダンに本部をおいたんでしょう」（全国紙・外務省担当記者）

　こんな大事な決定を省内の力学で決めていたとしたら唖然するしかないが、いずれにしても、安全保障や危機管理などどという名目で「戦争のできる国」づくりをめざす安倍政権の実態はこんな程度ということなのである。

　しかし、ため息をついていても始まらない。現実問題として日本政府はヨルダンを選び、イスラム国からリシャウィ死刑囚の釈放を交換条件としてつきつけられた。こうなったら、なんとか後藤さんとヨルダン人パイロット、リシャウィ死刑囚という2対1の交換を実現できるよう働きかけるしかない。

「現実的には、死刑囚の釈放に加えて裏金を積み、2対1の人質交換にもっていける可能性はゼロではないと思います。ただ、ヨルダンにここまで頼ってしまった以上、日本がイスラム国や過激派から有志連合の一角として認識されてしまうのはもう避けられない。心配なのはこれからですね」（中東外交の専門家）

　いっておくが、この事態は後藤さんの責任ではない。「2億ドル支援」をめぐる不用意発言をはじめ、アメリカに付き従うことしかできない安倍政権の稚拙な外交がもたらした結果である。

（野尻民夫）