米紙報道に疑問、日本だけに謝罪要求（日本人は米国に謝罪を要求していない）

米紙報道に疑問、日本だけに謝罪要求は不公平　ヘンリー・Ｓ・ストークス氏　2015.04.27<iframe id="twitter-widget-0" class="twitter-share-button twitter-tweet-button twitter-share-button twitter-count-horizontal" style="width: 124px; height: 20px;" title="Twitter Tweet Button" src="http://platform.twitter.com/widgets/tweet_button.46489b28ee1023601b810a443ee8af43.ja.html#_=1430109602797&count=horizontal&dnt=false&id=twitter-widget-0&lang=ja&original_referer=http%3A%2F%2Fwww.zakzak.co.jp%2Fsociety%2Fpolitics%2Fnews%2F20150427%2Fplt1504271140001-n1.htm&size=m&text=%E7%B1%B3%E7%B4%99%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%AB%E7%96%91%E5%95%8F%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A0%E3%81%91%E3%81%AB%E8%AC%9D%E7%BD%AA%E8%A6%81%E6%B1%82%E3%81%AF%E4%B8%8D%E5%85%AC%E5%B9%B3%E3%80%80%E3%83%98%E3%83%B3%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BB%EF%BC%B3%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%82%B9%E6%B0%8F%20-%20ZAKZAK&url=http%3A%2F%2Fwww.zakzak.co.jp%2Fsociety%2Fpolitics%2Fnews%2F20150427%2Fplt1504271140001-n1.htm&via=zakdesk" frameborder="0" scrolling="no" data-twttr-rendered="true"></iframe>

安倍首相のバンドン会議での演説（共同）【拡大】

　安倍晋三首相の２６日からの訪米に合わせて、米メディアの一部が、安倍首相の歴史認識を批判し、反省を求める報道をしている。在米韓国大使館によるロビー活動も報じられるなか、米紙ニューヨーク・タイムズや、英紙フィナンシャル・タイムズの東京支局長を歴任した、英国人ジャーナリスト、ヘンリー・Ｓ・ストークス氏が緊急寄稿した。

　私がかつて所属したニューヨーク・タイムズは２０日付社説で、安倍首相の訪米が成功するかどうかは、「戦時の歴史に安倍氏が誠実に向き合うかどうかにかかっている」と指摘した。米紙ワシントン・ポスト（電子版）も２３日、米滞在中の元慰安婦のインタビュー記事を掲載し、「慰安婦、日本の謝罪を要求」との見出しを掲げた。

　不見識かつ、不勉強のそしりを免れないのではないか。

　日本の戦時賠償は、米国は１９５１年のサンフランシスコ平和条約で、韓国は６５年の日韓請求権・経済協力協定で、中国は７２年の日中共同声明で「解決済み」だ。日本は過去を反省して謝罪し、戦後７０年、平和国家として歩んできた。いまさら何の謝罪が必要なのか。

　自著『連合国戦勝史観の虚妄』（祥伝社新書）などに記したが、南京事件は中国国民党政府が作り上げたプロパガンダであり、慰安婦は朝日新聞の大誤報で明らかなように日本軍が強制連行をした事実はない。日本人はそんな野蛮な民族ではない。

　米国は４５年８月、広島と長崎に原爆を投下した。同年末までに計約２１万４０００人が死亡したとされる。同年３月の東京大空襲では、わずか数時間で約１０万人が犠牲となった。「非戦闘員の殺傷」は国際法違反だが、日本人は米国に謝罪を要求していない。「恨みは恨みを招く」として、黙って耐えているのだ。ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストが、日本の歴史問題を持ち出すならば、自国の戦争犯罪についても、オバマ大統領に謝罪を要求するのか。ネーティブ・アメリカンや黒人に対しては、どうなのか。日本だけに謝罪を要求し続けるのは、公平ではない。

　安倍首相は、アジア・アフリカ会議（バンドン会議）で、先の大戦への深い反省を表明したうえで「平和と繁栄を目指す諸国の先頭に立ちたい」と演説した。欧米列強の植民地支配からの独立を宣言したバンドン会議の６０周年に、実にふさわしいものだった。

　２９日の米連邦議会の上下両院合同会議では、日本の首相として初めて演説を行う。ぜひ、未来志向の発言に期待したい。　（取材・構成　藤田裕行）

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開發中の抗がん剤リスト、100を超える数字で源資料を参照2015年04月23日  | thinklive

　現在、わが国で開発中の抗がん剤リストです。開発段階ごとに並んでいます。これらの抗がん剤の開発状況について詳しく調べるには、以下のサイトが便利です。

　・日本医薬情報センターの「臨床試験情報」
　・UMIN（大学病院医療情報ネットワーク）の「UMIN臨床試験登録システム」
　・JCOG（日本臨床腫瘍研究グループ）のホームページ

　日本医薬情報センターでは、主に製薬企業の行う臨床試験の情報を紹介しています。既に他の疾患を対象に発売されている薬剤の場合、添付文書情報を閲覧でき、便利です。
　UMINは、東大病院を中心とした、全国42の国立大学病院が加入する組織です。UMINの臨床試験登録システムは、2005年6月にスタートしました。これは、JAMAやLancetなど有力な医学誌12誌の編集者によって構成される医学誌編集者国際委員会（ICMJE）が2004年に、臨床試験の透明性を高めるため、包括的な登録オンラインシステムを立ち上げるべきだという声明を出したことに基づいています。
　ICMJEは独自に、無料で広く公開されていて非営利団体が管理している――といったサイトの基準を設け、これを満たすサイトに臨床試験が開始前に登録されていなければ、その試験の成績に関する論文を掲載しないとしています。
　JCOGは、厚生労働省の研究費等に基づいて運営されている、非営利の任意団体です。がん患者の治癒率向上のため、開発された治療法を適切な臨床試験を行って評価しようという目的で活動しています。現在、13の専門分野別の臨床試験実施グループから構成されており、全国から約200の医療機関が参加しています。

日本で「衝撃の待遇」！・・・中国人が語る「訪日録」＝中国メディア

© Searchina 提供

　日本を訪れる中国人観光客が増えていることについて、中国メディアの捜狐は７日、「かつてはテレビや映画でしか知る機会がなかった日本がますます身近になっている」と伝え、日本を観光で訪れた中国人が帰国後にどのような反応を示しているのかをまとめた記事を掲載した。

　記事は、中国のネット上に存在する「訪日した中国人による感想」をまとめ、まず「自分の一生でもう２度と日本でのような待遇を受けることはないだろう」と感想を語った中国人の話を紹介。

　同中国人は春節（旧正月）期間中に日本を個人旅行で訪れ、京都で飲食店を利用した時のエピソードを紹介し、テーブルでは同中国人の右側にフォークやナイフが用意されたというが、店側が同中国人が左利きであることに気づくと、フォークやナイフを左側に移してくれたと紹介。

　同中国人は「中国で３０年以上、左利きで食事をしているが、これまでこのような待遇を得たことはない」と驚きを綴り、些細な心遣いに感激したと紹介した。

　また、別の中国人の話として、乗車していた観光バスが路上で故障してしまったときのエピソードを紹介。バスが故障したことで道路は渋滞してしまったというが、バスの運転手が路肩に車を移動させ、渋滞で詰まっていた車をすべて頭を下げながら誘導していたと紹介し、「その光景は非常に驚きで、人と人があれほど友好的かつ礼儀正しくある姿が信じられないほどだった」と伝えた。

　そのほかにも記事は、日本で財布を落としてしまったが、財布は交番に届けられており、無事に手元に戻ってきたというエピソードなどを紹介。日本を実際に訪れ、自らの目で日本を見たことで、中国のテレビや映画で描かれる日本の姿とは異なることに多くの中国人が衝撃を受けた様子を紹介している。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

「原発ゼロと平和な未来」の実現を目指して 管直人

再エネと企業戦略

2015-04-07
テーマ：ブログ

　　先日テレビを見ていたらソフトバンクの孫さんがインドで原発100基分の太陽光発電を進める構想を話していた。日本の再エネはどうなるのか。。

　政府は原発再稼働を急ぎ、再エネを抑制する姿勢を強めている。しかし、再エネ分野は世界的な成長分野である。そのことも分かっている政府は再エネも推進するという建前は崩していないが、本腰は入っていない。こうして状況下で再エネ分野がどこまで進むかは大きく民間企業の姿勢にかかっていると思う。

　　今日の日経新聞一面にも「東芝、水素で一貫体制」という記事が出ている。太陽光発電で水を電気分解して作った水素を使って、水素燃料電池を動かし電気に戻して使う。トヨタが発売している「ミライ」という自動車はこの原理で走る。

　　実は、東芝、日立、三菱重工など原発にかかわってきた日本の代表的企業は、同時に再エネ分野に関しても高い技術力を有している。リスクの高い原発にしがみつくのか、それとも核燃料でも化石燃料でもない再生可能エネルギーにシフトするのか。企業戦略が問われている。企業経営者にも賢明な判断を期待したい。