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福Ⅰ事故(東電)・経産省&原発の弊害(天下り)

2017-01-28 | Weblog

株式日記と経済展望

株式をはじめ政治経済外交文化歴史などの論評です。

 

終身雇用そのものにメスを入れぬまま天下りだけを規制しようとするのは、蛇口を開いたままのバケツ

2017年01月27日 | 経済

終身雇用そのものにメスを入れぬまま天下りだけを規制しようとするのは、
蛇口を開いたままバケツからこぼれる水を拭いて回るようなものでしょう


2017年1月27日 金曜日

なんで“天下り”ってなくならないの?と思った時に読む話 1月26日 城繁幸

今週のメルマガの前半部の紹介です。文科省の官僚が早稲田の教授に天下っていたことが発覚し、トップである次官が辞任に追い込まれました。与野党とも徹底追及する構えを見せているため、これから組織ぐるみの天下り実態が明らかになるでしょう。

といっても、筆者は別に文科省をどうこう言う気にはなれません。というのも、他の省庁でも天下りは普通に行われているからです。なぜそう言い切れるかって?実際、筆者の同期とか知り合いにいっぱいいるから(笑)

では中央省庁すべてひっくるめて徹底追求キャンペーンをすればいいのかというと、そういう気分でもないです。というのも、商社や銀行、メーカーにいたるまで、すべての大企業は子会社や取引先への天下りを大なり小なり必ず行っているからです。

そういう実体を知っていながら「官だけはダメ」と言う気には、とても筆者はなれないですね。子会社の出版社の主要ポストはぜんぶ本体からの天下りで独占しつつ、社説で「天下り禁止の徹底を」とか書いちゃってる新聞社なんて、筆者からすればどの口が言うかって感じですけどね。

そもそも、なぜそういった大組織には“天下り”が発生してしまうんでしょうか。

天下りは終身雇用の副産物

中央省庁や大企業には、ある共通点があります。それは「年功序列に基づいた終身雇用が、今でもそれなりに機能している」という点です。これは報酬制度的に言うと「若いころには安い賃金でコキ使われるけれども、45歳以降にそれなりの管理職ポストに抜擢されることで手厚く報われる」ということです。というわけで、そうした組織は血眼になって中高年のためのポストを探し回ることになります。

90年代後半くらいまでは多くの会社は組織を大きくしてポストを増やす余裕があったので、ポスト探しにそれほど苦労はしませんでしたが、2000年代に入ると逆に組織をスリム化してポストを減らさざるをえなくなる企業が増加します。で、どうしたか。子会社や下請け、自分たちより立場の弱い取引先に対して「今後もウチと取引したいなら、うちの〇〇くんを部長待遇で引き取ってもらえないかね?」みたいな形で転籍させるケースが増えました。まさに天下りですね。長時間労働や過労死と同じく、天下りも終身雇用の副産物ということです。

恐らく、読者の中にはこんな疑問を持つ人もいるでしょう。
「ポストなんて与えずに飼い殺しにすればいいだろう。実際、そうやってヒラのまま飼い殺されてる人はいっぱいいるぞ」
そうです。実際には天下れるのはまだいい方で、ここ10年ほどは飼い殺される人の方が多い業種が増えていますね。特に電機のバブル世代なんて過半数がヒラで飼い殺されてます。

でも、それをやってしまうと、組織としては非常によろしくない影響があります。まず、飼い殺される人間自体がやる気をなくして人材の不良債権化します。さらに、若い人材に対しては「もはや年功にたいして組織は必ずしも報いることができない」という強烈なメッセージを送ることにもなり、優秀な若手から流動化することになります。なので、全員は無理としても、一流大出身でそこそこ優秀だった人材には出来る限り天下りを通じてポスト配分する努力を続けているし、今後も続けていくことでしょう。

そして、それは霞が関も同じことです。いや、むしろ彼ら官僚からすれば、グループ企業もなく組織を成長させてポストを増やすことも出来ない分、天下りくらい自由にさせろよというのが本音でしょう。以下は大蔵省OBの“ミスター円”こと榊原英資氏の貴重なホンネです。

天下り規制も全くナンセンスです。日本の場合、雇用制度は終身雇用、年功序列が基本。民間企業の場合も官庁の場合も、同期が重役・社長に昇進するにつれ、多くの人たちは関連会社や子会社へ出向していきます。

役所の場合も公社・公団などの独立行政法人に40・50代から転職していきます。役所にとってこうした組織は関連会社であり子会社です。天下りというと何か権力を背景に出向するようですが、実態は関連組織への転職です。

日本的雇用システムのもとでは、人事をスムースに運営するためにはこうした転職は民間でも官庁でもごく自然なことなのです。それを官庁だけ根絶するというのは、現実をまったく無視した暴論です。民間企業で関連会社、子会社への出向を禁止したらどうなるのかを考えれば、答えはおのずから明らかでしょう。

「公務員改革の愚」より

というわけで、終身雇用そのものにメスを入れぬまま天下りだけを規制しようとするのは、蛇口を開いたままバケツからこぼれる水を拭いて回るようなものでしょう。やるなとは言わないですけどほとんど意味無くて、2、3年したらより巧妙に、ばれない方向で天下りは復活するはずです。

たぶん東京五輪に向けてこれからいっぱい人もカネも動くので、天下りポストは一気に増えるんじゃないでしょうか。

さて、そういう視点で振り返ってみれば、我々の社会は、一億総中流などという牧歌的なイメージとは違い、そうとういびつなものだというのがよくわかるはず。

会社員が取引先や下請けに「お前の会社に仕事まわしてやるから1億円キックバックしろ」とやっちゃうと逮捕されますが、権力のある役人や立場の強い大企業の人間が「(50歳から65歳まで自身を雇わせた上で給料として)1億円払いたまえ」というのは日本国中で横行しているわけです。大企業は下請けに天下り、その大企業には官僚が天下る。ライブドアみたいな新興企業だと50億の粉飾で即上場廃止、経営陣逮捕ですが、元最高裁判事をはじめ各省庁のOBをいっぱい受け入れておけば東芝のごとく一千億超の粉飾やらかしてもいまだに誰も逮捕されずにすんでます。(後略)



(私のコメント)

日本の年功序列や終身雇用制度には一長一短がありますが、停滞した社会が長く続けば人事が停滞する事になる。高度成長期にはプラスになった事も停滞期にはマイナスになり、年功序列から能力主義に切り替えないと東芝のようになります。

東芝も官庁からの天下りを大量に引き受けているから、官庁も東芝を潰せばいし、そもそも東芝に原子力に手を出させたのも経済産業省でしょう。経済産業省と原発は切っても切り離せないし、原発官僚は電力会社や東芝、三菱、日立などの大量に天下っている。結局は東芝も税金で救われるのでしょう。

このような官庁と民間企業との癒着が天下りの温床になっている。天下った官僚が優秀なのならいいのでしょうが、お茶を飲んで新聞を読むしか能の無い人が多くて、官庁は持参金をつけて天下りさせている。その持参金が財政赤字の原因にもなっている。

民間企業も天下りを大量に発生させていますが、無能な人材は首にして職安通いをさせるべきなのです。入社した当時は東大を出てエリート人材だったのでしょうが、年功序列制度はエリート人材を磨り潰して無能な人材に変えてしまう。年功序列は有能な人材を企業に見切りをつけて独立してしまうし、無能な人材は事なかれ主義で出世してシャープや東芝のような会社にしてしまう。

天下れる人材とは、ある程度まで出世はして、官庁や社内に顔が効く人材であり、カネずるになる人材の事である。何か問題が起きれば天下りOBを使って何とかしてもらうのが仕事だ。あるいは官庁も天下ったOBを使ってコントロールしようとする。

このような天下り制度を廃止するには、年功序列終身雇用制度を廃止しなければ無くならないだろう。かといって能力主義に切り替えるにしても弊害があり会社組織がガタガタになってしまう恐れもある。大組織を維持するにはやはり年功序列でなければ、各自の組織への忠誠心が保てない。

大組織においては、有能だが独立心が強い人材は会社組織に忠誠心が無いとされて排除されてしまう傾向がある。大組織においては自分よりも有能な人材が入り込まれると軋轢が起きて警戒されるのだ。能力主義で役割分担がはっきりした組織ではこのような事は起きない。

役割分担のはっきりしない会社では、中途採用した人材も受け入れにくいし、忠誠心にも欠けると見做されやすい。日本企業では専門家とかエキスパートのような人材は育てない。社員が専門家になってしまうと上司が使いにくくなるからだ。専門家になられては人事異動もままならなくなる。

経済産業省でも東京電力でも、原子力の専門家が育たず福島第一で大災害が起きてしまった。原子力安全保安院の院長は原子力の事が分からない人材だった。東芝にしても担当役員が原子力の問題をよく把握していないから、社長もどうしていいのか分からない。

日本の会社では、社内政治を巧みに泳いできた者が出世するのであり、その為には大派閥を形成する事が欠かせない。その為に能力のあるものは警戒されて派閥から排除されて行く。その為に会社組織内の派閥抗争に明け暮れて、肝心の経営が疎かになってしまう。逆に無能でも派閥に属していれば社長や会長に出世して行く。

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いじめ問題・横浜市教委の岡田優子教育長の発言、頭がおかしい・異常な人に思える!

2017-01-24 | 報道・ニュース

NHKニュース “150万円の支払い” いじめ認定は困難 横浜市教委

原発事故で、横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受けていた問題で、生徒側が、同級生におよそ150万円を払わされていた行為もいじめと認定するよう求めていることについて、横浜市教育委員会は、認定は難しいという考えを示しました。

この問題は、原発事故で横浜市に自主避難してきた現在、中学1年の男子生徒が、転校してきた小学校でいじめを受けていたもので、生徒側は、同級生に遊ぶ金としておよそ150万円を払わされていた行為が、いじめと認定されなかったことについて、市側に改めるよう求めています。

これについて、横浜市教育委員会の岡田優子教育長は、20日、開かれた市議会のこども青少年・教育委員会で、「関わったとされる子どもたちが『おごってもらった』と言っていることなどから、いじめという結論を導くのは疑問がある」と述べ、いじめと認定するのは難しいという考えを示しました。

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記事 /ローリングストーン日本版「トランプ時代の2017年」 参考に

2017-01-12 | 今注目の話題
記事 /ローリングストーン日本版

トランプ時代の2017年が幕開け:警戒すべき7つのトピックス2017年01月11日


2016年は散々な1年だった。驚くべきスピードで地球温暖化が進んでいる。これまでに約50万人が命を落としたシリアの内戦は激しさを増している。全米で頻発する銃撃事件は収まることなく、2016年は12月29日までに1万4748人が犠牲となった。そして広く愛されたスターたちが相次いで亡くなった。また扇動政治家が大統領に就任することがないよう考えられたはずの立憲主義的メカニズムが、あの男の勝利を導いてしまった。
我々にとって良いニュースは、2016年が終わった、ということだ。

そして悪いニュースと言えば、2017年がもっと嫌な年になる、ということだ。

大局的な話ではないが、アメリカの人々が待ち受ける警戒すべきニュースを挙げてみよう。

1.中国との貿易戦争

大統領選期間中、ドナルド・トランプは中国からの輸入品に45%の関税をかけると主張していた。当時、共和党の大統領候補の座を争っていたテッド・クルーズは、アメリカの消費者が輸入関税引き上げによって、物価上昇で苦しむことになると指摘していた。関税引き上げの脅しをそのまま実行すれば、販売価格649ドルのiPhone7は、2017年に941ドルに値上がりする。そしてこれは、中国製シェアが7割を占める携帯電話に限ったことではない。エアコン(中国製シェア8割)から靴(中国製シェア6割)まで、あらゆるものが中国製だ。

2.中国との外交面での戦争

衝撃の勝利から数週間後、トランプ次期大統領は、台湾の蔡英文総統から当選を祝う電話を受けた。この電話会談に中国側は動揺した。米中間においては、台湾を独立国として認めないというのが、これまで長い間保たれてきた認識だった。ヤンチャ盛りの次期大統領は、これを"深い意味を持たない突発的な出来事"として受け流したが(実のところアクシデントではない)、予期せぬことだったとは言え、米中間の戦争が起こり得るとする専門家が心配する通りのことが起きているのだ。2016年夏に発表されたランド研究所の116ページにわたる論文によると、米中双方は先制攻撃を誘っており、誤認によってもたらされる脅威が、決定的な事件の連鎖を引き起こす可能性があるという。

3.揺らぐ憲法

保守層は押し並べて、憲法に基づく政治を愛すると自称するものだが、手始めに連邦政府支出の上限を規定し、最高裁判事と連邦議会議員の任期を制限するという修正案を提示している大富豪、兄チャールズ、弟デヴィッドのコーク兄弟のように、憲法改正の必要を訴える保守層もいる。しかし、憲法を修正する方法は2つしかない。両院の3分の2が必要と認めた場合、もしくは3分の2の州の立法部(つまり34州)が請求した場合に、改正に向けた憲法会議が召集される。この1月には33の州議会を共和党が牛耳ることになる。これまで28の州が、憲法会議の召集を問う決議を可決した。2017年にはヴァージニア州とニュージャージー州で選挙が行われる。理論上は、憲法修正の発議を希望する共和党が必要とする票数を上回ることになる。

4.報道の自由に対する新たな脅威

大統領選の全期間を通じ、トランプ陣営は、不利な内容を報じる放送局のブラックリストを作り続け、指定された放送局の記者をトランプ陣営のイベントから締め出した。参加を許された記者は仕切りの中に入れられ、舞台の上から、もしくはトランプからけしかけられた会場の支持者たちから罵倒、もしくは威嚇された。次期大統領首席補佐官、ラインス・プリーバスが報道に関するルールを早急に"改定"すると発表した時、報道関係者に緊張が走った。

そして取材以上に心配なことがある。選挙期間中、トランプは裕福な実力者がもっと簡単に報道機関を訴えられるように、名誉棄損法を「強化する」と脅していた。つまらない裁判を立て続けに起こし、順調に事業を拡大していたニュース配信会社を組織的に潰す方法についてアドバイスが欲しいのだとしたら、2016年の年初にオンラインメディア企業Gawker Media(ゴーカー・メディア)を破産させるために資金を投入した、政権移行チームの一員、ピーター・シールに聞けば良い。トランプはあらゆるタイミングで、その影響力を維持するために、シールを最高裁に送り込むことができる。トランプがそう画策したと噂されているが、2人はこれを否定している。

5.気候変動の影響が一層深刻に

2016年10月、大気中の二酸化炭素(CO2)濃度が、400ppmを超えた。いわゆるティッピングポイント(臨界点)だ。この数値を超えると温暖化の加速に歯止めがかからなくなると、科学者が訴え続けてきた大きな転換点だ。種の消失、森林破壊、海面の上昇、海水温の上昇、暴風雨の激化、過去に例のない疾病の発生、戦争の勃発などの問題がもたらされるという。

6.抗生物質耐性の変化

英ニュー・サイエンティスト誌(New Scientist)の論文によると、2017年は抗生物質の抑制作用に関し、大きな転換点となるという。つまり尿路感染、連鎖球菌咽頭炎、肺炎などが原因で死亡する人が出てくるということだ。

7.オバマケア(医療費負担適正化法)の撤廃

抗生物質の限界が迫っている時に、連邦議会と、もうすぐホワイトハウス入りする共和党員は、全米で1640万人の受給者がいる医療保険制度を、政治的に無理のない最善の方法で廃止に追い込もうと、熟慮を重ねている。共和党はそれだけにとどまらず(共和党が多数を占める連邦議会も)、米国家族計画連盟(PPFA)に対する出資打ち切りも視野に入れている。全米で240万人が医療サービスを受けているプログラムだ。

8.核戦争

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地殻変動に警戒・トラフ地震Xデーは近い!?

2017-01-03 | 今注目の話題

南海トラフ地震Xデーは近い!? 地殻変動に警戒感

「要注意の時期に入ったと思ってください」   ※週刊朝日 2017年1月6-13日号

 東京大学地震研究所の古村孝志教授は、南海トラフ地震の発生について、こう警告する。過去の地震発生周期から、仮に2017年に起きたとしてもそれほど不思議ではないという。

「南海トラフ地震は100年から200年の周期で起きています。昭和の南海地震からも70年になります」(古村教授)

 もちろん、地震の予知は難しく、いつ起きるかはいえないが、実は8カ月前にXデーを占うような注目すべき出来事が起きていた。

 16年4月、マグニチュード(M)6クラスの地震が三重県沖で発生。専門家の間では南海トラフ地震への警戒感が広がった。プレート境界近くで起き、南海トラフ地震を誘発する可能性が否定できないからだ。過去の地震は、この付近から始まったとされている。

「巨大地震は突然起きるのではなく、2〜3日前からプレート境界が徐々に動き始めてから急速に跳ね上がる。あるいは、数年以上前からも地震発生に向けた動きが見えるかもしれない。気象庁は駿河湾付近の陸のプレートの動きを監視し、海上保安庁は南海トラフ沿いの海底の地殻変動を観測しています」(同)

 まだ明らかな異常はないものの、警戒を強めるのは、次に起こる南海トラフ地震は、その範囲や規模が桁違いになる可能性が高いからだ。前回は、M8クラスの地震が2回に分けて襲った。1944年に三重沖で発生した東南海地震と、46年に高知沖で起きた南海地震で、いずれも死者・行方不明者が1千人を超えた。

「昭和の地震では東の端の駿河湾まで震源域が広がらなかった(図参照)。つまり、駿河トラフは1854年の安政地震から160年以上もひずみがたまっていることになり、それが次の地震の巨大なエネルギーになります。宝永地震(1707年)のときには、49日後に富士山も噴火している。すでに300年以上たっており、富士山噴火を誘発する恐れも十分あります」(同)

 

 しかも、日本観測史上最大のM9.0を記録した東日本大震災よりも陸地に近い分、強く揺れ、津波も早いところでは5分後に到達すると予測されている。

「東日本大震災の震源域は陸から100キロ離れていました。しかし南海トラフ地震の震源域は一部が陸にかかっており、かつ浅いのです」(同)

 古村教授によると、東日本大震災では揺れの周期が0.2秒くらいでガタガタガタと小刻みに何分も長く続いたのが特徴で、こうした揺れは家屋を倒すことは少ないという。一方、揺れの周期が1~2秒でユッサユッサとした揺れは、一瞬のうちに家屋を倒す。後者は阪神・淡路大震災や熊本地震で見られたという。

「南海トラフ地震の揺れは、両方の性質を併せ持つ。阪神・淡路大震災や熊本地震のように家屋を壊すような揺れが、東日本大震災なみに何分間も続くと考えられるのです」(同)

 強く揺れると思われる地域には、東海道新幹線や東名高速道路など経済・流通の大動脈が走る。内閣府の中央防災会議などは最大で30万人以上が死亡し、経済被害はおよそ220兆円に達すると試算している。

「津波に対する防災意識は高まりましたが、家屋を耐震補強して、家具も倒れないように固定することが先決です。家の下敷きになったら避難もできません。水や食料も今から備蓄を。備えることが大切です」

 まずは地震から生き延びることが肝要なのだ。※週刊朝日 2017年

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新年の一般参賀、 2017・丁酉年 平成29年

2017-01-02 | 報道・ニュース

陛下「人々の平安祈る」 皇居で新年一般参賀   2017/1/2 10:32

 
新年の一般参賀で集まった人たちに手を振る天皇、皇后両陛下(2日午前、皇居)=寺澤将幸撮影
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新年の一般参賀で集まった人たちに手を振る天皇、皇后両陛下(2日午前、皇居)=寺澤将幸撮影

 天皇陛下が新年に当たり、人々から祝賀を受ける恒例の新年一般参賀が2日、皇居で行われた。天皇陛下は、皇后さまや皇太子ご夫妻、秋篠宮ご夫妻と長女眞子さま、次女佳子さまら成年皇族と共に宮殿・長和殿のベランダに立ち、「人々にとり、穏やかで心豊かに過ごせる年となるよう願っています。わが国と世界の人々の平安を祈ります」とあいさつされた。

 一般参賀は午前に3回、午後に2回の計5回実施。昨年10月に亡くなった三笠宮さまの妻百合子さまは服喪期間のため欠席し、息子の妻の寛仁親王妃信子さまや高円宮妃久子さま、孫の女王も参加しなかった。

 陛下が退位の意向を強くにじませた昨年8月のビデオメッセージ以降、陛下の動静に注目が高まっている。昨年12月23日の天皇誕生日を祝う一般参賀(3回)には、記帳と合わせ、平成に入って最多の計3万8588人が訪れた。〔共同〕

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