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認知症の予防ワクチン・効果を確認

2020-03-26 10:47:18 | 報道・ニュース

認知症の原因タンパク質に点鼻ワクチン 京大がマウスで抑制効果確認2020<time datetime="2020-03-25T21:10:27.000Z" data-always-show="true">/03/26</time>

<main id="main" role="main" data-id="50" data-region="main" data-m="{"i":50,"n":"main","y":6}"> <article class="articlecontent allowvig loaded" data-id="53" data-m="{"i":53,"p":50,"n":"article","y":6,"o":3}" data-nativead-placements="article_aside:3;singlecard1:1;singlecard2:1;singlecard3:1;singlecard4:1;singlecard5:1;singlecard6:1;singlecard7:1;singlecard8:1;singlecard9:1;singlecard10:1;singlecard11:1;"> <section class="flexarticle" data-id="54" data-m="{"i":54,"p":53,"n":"flexarticle","y":6,"o":1}"> <section class="articlebody " style="max-height: inherit;" data-id="55" data-m="{"i":55,"p":54,"n":"articlebody","y":6,"o":1}">認知症の原因タンパク質に点鼻ワクチン 京大がマウスで抑制効果確認© 産経新聞社 認知症の原因タンパク質に点鼻ワクチン 京大がマウスで抑制効果確認

 アルツハイマー病などの認知症の原因とされる異常化したタンパク質「タウ」の蓄積を抑える点鼻ワクチンを開発したと、京都大iPS細胞研究所の井上治久(はるひさ)教授(神経科学)らの研究グループが25日、国際学術誌電子版に発表した。マウスを使った実験では認知機能の改善などの治療効果が確認されており、実用化されれば、認知症予防につながると期待される。

 認知症の多くは、脳内で異常化したタウなどのタンパク質が蓄積し、神経細胞を徐々に死滅させることが原因とされる。このうちタウを標的とした抗体医薬品やワクチンの研究が行われているが、費用や効果の持続期間の面で課題があった。

 研究グループは、投与に痛みがなく、一度の投与でより長い効果期間が期待できる治療法の開発を目指し、異常化したタウを取り除く抗体を作るための点鼻ワクチンを作製した。

 このワクチンを、認知症を発症するマウスに1週間おきに計3回投与して経過観察したところ、脳内でタウに対する抗体が増加したり、異常化したタウの蓄積が大幅に減ったりしたことが確認できたという。また、行動試験ではワクチンの投与により認知機能の改善がみられた。


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1.新型コロナワクチンの臨床試験開始 人へ試験は世界初か

2020-03-17 13:50:53 | 報道・ニュース
新型コロナワクチンの臨床試験開始 人へ試験は世界初か 2020/03
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新型コロナワクチンの臨床試験開始 人へ試験は世界初か

2020年3月16日、米ワシントン州シアトルで、新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験が始まり、接種を受けるボランティアの女性=AP

(朝日新聞)

 米国立保健研究所(NIH)は16日、新型コロナウイルスのワクチンの人への臨床試験を始めた、と発表した。新型コロナのワクチンは世界各地で開発が進んでいるが、人への臨床試験は初めてとみられる。ただ、NIH傘下の国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は、一般に使えるようになるには1年から1年半かかるとの見通しを示している。

 始まったのは「第1相試験」と呼ばれる、少ない人数を対象に効果や安全性を調べるもの。感染流行地の一つ、米ワシントン州にあるカイザー・パーマネンテ医療研究所で実施。6週間かけて、ボランティアの18〜55歳の健康な成人45人に計2回ワクチンを投与し、それぞれ量を変えて、安全性や免疫が働くかどうかを調べる。

新型コロナワクチン、初のヒト試験開始 米 3/17(火) 4:25配信AFP=時事

【AFP=時事】新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のワクチン候補を評価する初のヒト臨床試験が、米シアトル(Seattle)で始まった。米国立衛生研究所(NIH)が16日、発表した。

</article>
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新型コロナウイルス肺炎・パンデミック、世界経済混乱

2020-03-12 11:21:05 | 報道・ニュース

日経平均・月足のチャート(三年分)

これで見ると、(一目均衡表)二万円台は暫く望めず、今日も約千円暴落・18500円台

為替も一ドル100円台に向かうのか?

欧米、特にEU・ヨーロッパに影響・米国にも今後影響、注意が必要!

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池袋大谷クリニック院長大谷義夫さん解説 (肺炎を理解することが、新型コロナウイルス対策の第一歩)

2020-03-06 10:46:31 | 報道・ニュース

新型コロナウイルスによる肺炎は、これまでと何が違うのか? <time datetime="2020-03-03T00:00:00+09:00">2020/3/3</time> 伊藤和弘=ライター

新型コロナウイルスによる感染症は拡大の一途をたどっている。このウイルスに感染すると、風邪のような症状だけで済むこともあれば、肺炎を発症し、命を落とすこともある。不安は募るばかりだが、こうした状況で一番大切なのは、この感染症を正しく理解し、正しく恐れること。特に「肺炎」については、誰もがその名前を知っているが、実態を理解している人は少ない。そもそも肺炎はどのような病気か、なぜ肺炎で亡くなる人が多いのか。新型コロナウイルスによる肺炎は、これまでとは何が違うのか。肺炎を避け、予防するにはどうすればいいのか。池袋大谷クリニック院長の大谷義夫さんに解説していただく。

「肺炎」がどんな病気か理解している人は意外と少ない

写真はイメージ(c) WERAYUTH PIRIYAPORNPRAPA-123RF

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が拡大し、収束の糸口が見えない。折しも今は、風邪やインフルエンザだけでなく、スギ花粉症の流行時期にもあたる。咳や鼻水、発熱などの症状が出たとき、「新型コロナでは?」と不安に感じる人も多いだろう。

 安倍晋三首相は、大規模なイベントを2週間自粛するように呼びかけたことに続き、3月2日から春休みまで全国の小中高校と特別支援学校を臨時休校にする、という異例の要請を表明した。まさに前代未聞の事態を迎えている。

 パニックを起こさず冷静に行動するためには、この感染症について正しく理解することが大切だ。新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)は未知の病原体であり、まだまだ分からないことが多い。だからこそ、誰もが不安を抱えている。

 私たちがまず知っておくべきは、「肺炎」という病気についてだ。新型コロナウイルス感染症において人の命が奪われるのは「肺炎」が原因。まず肺炎について正しく理解すること、それが新型コロナウイルスを「正しく恐れる」第一歩となる。

 しかし、肺炎は誰もが名前を知っている病気だが、正しく理解している人は必ずしも多くはないだろう。具体的にどのような病気で、どんな症状が出るのか、風邪やインフルエンザとは何が違うのか、どう検査を進めるのか――。即答できないことは少なくない。そこで今回の特集では、肺炎を含めた呼吸器疾患のエキスパートとして知られる池袋大谷クリニック院長の大谷義夫さんに解説していただこう。

ウイルスによる炎症が上気道だけでとどまれば軽症だが…

 そもそも肺炎とは、その名の通り「肺に炎症が起こった」状態だ。多くは感染症で、気道から侵入した細菌ウイルスなどの病原体が肺の中で炎症を引き起こす。なお、感染が原因ではないアレルギー性の過敏性肺炎もある。

 それに対し、風邪は、炎症が起きる場所が違う。別名「上気道炎」というように、気道のうち、食べ物も通る上側「上気道」(喉頭から上)で炎症が起きている。これより奥の、空気しか通らない下部が「下気道」(気管から肺まで)であり、体のさまざまな防御システムがあるため、健康な人なら細菌やウイルスの侵入は許さない。

呼吸器の仕組み

 なぜ高齢者や持病のある人は重症化しやすいのか?

つまり、普通の風邪の場合、ウイルスが侵入したとしても上気道止まりとなる。だから、たいていの場合、のどや鼻などの炎症で終わるわけだ。では、新型コロナウイルスはどうなのだろうか。

 「新型コロナウイルスに感染すると、まず風邪のような症状が1週間ほど続きます(*1)。多くの人はそれで回復しますが、中には重い肺炎の症状が出る人もいます。つまり、上気道にとどまらず下気道にもウイルスの侵入を許したというわけです」(大谷さん)

 ここで理解してもらいたいのは、新型コロナウイルスに感染したとしても誰もが肺炎になるわけではなく、軽症で済むことが多いということ。体の防御システムが機能して、下気道への侵入を阻むことができれば、軽症で収まることも多い。これは中国における患者データの分析の結果からも見えている。

 中国の4万4672人の感染者のデータを分析した結果、新型コロナウイルスの感染が確定した患者の81%は軽症(肺炎ではない患者、または軽症肺炎の患者)で、重症は14%重篤は5%となっている。

 また、致命率(患者数に対する死亡者数の割合)は2.3%、死亡者の多くが60歳以上か、心血管疾患や糖尿病など持病のある患者だった(参考記事「中国の新型コロナ患者の8割は軽症、死亡者の多くが高齢者または持病あり」)。

中国の新型コロナウイルス感染症患者の併存疾患の有無、重症度の割合と致命率
(データ出典:China CDC Weekly 2020.)

 「軽症で済むかどうかの分かれ道は、ひとえに、体の防御システムが機能するかどうかにかかっています。高齢者や基礎疾患のある方は、免疫力が低下していて、防御システムがうまく働かず、重症化しやすいのです」(大谷さん)

 ここで、年齢と免疫力、そして病気の頻度の関係を示したグラフを紹介しよう(下図)。これを見ると、加齢とともに免疫力が落ちていくのに伴い、病気にかかるリスクが着実に高まっていることが一目瞭然だ。もちろん個人差はあるが、一般に免疫力は思春期でピークを迎え、40代で半分に、70代で10%に落ちてしまう。当然、加齢とともに、肺炎にかかるリスクは着実に上がっていく。

年齢と免疫力、病気の頻度の関係
個人差は大きいものの、一般に免疫力は思春期でピークを迎え、40代で半分に、70代で10%に落ちる。(出典:Biotherapy. 2009;23(1):1-12)
[画像のクリックで拡大表示]

 また、咳によって異物を吐き出すのも防御システムの1つだが、これも加齢とともに衰える。ウイルスや細菌がのどの奥まで侵入すると、気道の表面にあるセンサーが異物を察知して脳に伝え、脳は、即座にのどに対して、異物を吐き出すように指示する。これが咳だ。

 このほか、気道には細かい毛(線毛)がビッシリと張り巡らされており、これも異物の侵入を防ぐ。線毛の毛先は粘液で覆われており、口の方向になびくように動いているため、異物をキャッチして、ベルトコンベヤーのように口へと運んでいくのだ。この絡めとられた異物は、咳をすることで痰として吐き出される。

 「このような防御システムがあるため、通常、病原体は上気道で炎症を起こす程度で、なかなか下気道まで入れません。ところが、年を取ったり、糖尿病や心疾患などの持病があると、このようなシステムがうまく働かないことがあるのです」(大谷さん)

ウイルス性肺炎はそもそも診断が難しい

 新型コロナウイルスによる肺炎は、当たり前だが、「ウイルス性肺炎」だ。ところが、「健康な人がなる肺炎は、多くの場合、細菌性肺炎です。細菌性のほうが、ウイルス性に比べると、診断や治療がしやすいのです」と大谷さんは話す。

 「高齢者は、インフルエンザになったときに肺炎を併発する率が高いのですが、その場合でも、ウイルス性ではなく細菌性であることが多い。つまり、インフルエンザで免疫力が落ちたときに、肺炎球菌などが原因となって、肺炎が起きるわけです。一方、ウイルスが原因の肺炎は、数としてはずっと少ないのです」(大谷さん)

 細菌性肺炎が疑われる場合、抗菌薬(抗生物質)を投与すれば、症状が良くなることが多い。複数の菌に対して効く抗菌薬もある。一方で、ウイルス性肺炎の場合、その原因となっているウイルスを退治する抗ウイルス薬があればいいのだが、そもそもインフルエンザウイルスなど一部のウイルスしか治療薬がないのが現実だ。ご存じのように、新型コロナウイルスもまだ治療薬が作られていない。

感染力が高く、治療薬がないことが不安のもとに

 ここまで、そもそもウイルス性肺炎が、細菌性肺炎に比べて、診断や治療が難しいという話をしてきた。それに加え、新型コロナウイルスが未知のウイルスであるがゆえの難しさもある。

 その1つとして、新型コロナウイルスが当初、考えられていたよりも感染力が強いことが挙げられる。1人の感染者から何人に感染するかを示す「基本再生産数」は、新型コロナウイルスの場合、WHO(世界保健機関)が暫定的に出した値は1.4~2.5だが、ほかの機関はそれよりも大きく見積もっているところが多い。なお、基本再生産数は、季節性インフルエンザが1.3程度、SARS(重症急性呼吸器症候群)で2~4だ。

 「感染力が強いのは、無症状の感染者からもウイルスが排出されていることと関係しているかもしれません(*2)。また、ウイルスの生存期間が比較的長いことを示唆する報告もあります(*3)」(大谷さん)

予防の基本は「手洗い」 30秒以上かけて

 最後に、現時点で私たちができる予防策をまとめておこう。

 新型コロナウイルスの感染ルートは主に2つとされている。「飛沫感染」と「接触感染」だ。

飛沫感染
感染している人のくしゃみ・咳によって空気中にウイルスなどの病原体が「飛沫」として排出され、それを吸い込むことによって起こる感染。だいたい1~2メートルの距離で感染する。
接触感染
感染ウイルスが含まれた鼻汁、唾液などに直接触れることで手にウイルスがつき、その手で口や鼻を触ることで感染する。

 これらへの対策は、従来のインフルエンザと同じで、「徹底した手洗い」が最も重要になる。外出先から戻ったとき、トイレに行った後、食事の前などには必ず石けんで手を洗うようにしよう。軽く水で流す程度の手洗いはNG。下の図にあるように石鹸を使って30秒以上かけてしっかり洗うことが大切だ。ノロウイルスと違って、新型コロナはアルコールでも消毒できるので活用したい。

手洗いは、手の甲、指の間、爪の先から手首まで
 
 
新型コロナウイルスは未知の病原体ではあり、不安に思う人は多いが、先ほども述べたように新型コロナウイルス感染症で人の命を奪うのは肺炎が原因だ。今回は、そもそも肺炎がどのような病気か、そして新型コロナウイルスによる症状が、これまでとどう違うのかについて解説してきた。

 肺炎は、新型コロナウイルスに関わらず、日本人にとってとても身近な怖い病気だ。現在、日本では年間で13万人を超える人が肺炎で亡くなっている(誤嚥性肺炎を含む。厚生労働省の平成29年「人口動態調査」より)。新型コロナウイルスによる肺炎を正しく恐れることができるならば、将来の肺炎対策につながる。そこで次回は、肺炎全般の対策について解説しよう。

 

新型コロナウイルス関連記事

【予防】

【感染力】

【症状・治療】

【今後】

大谷義夫(おおたに よしお)さん
池袋大谷クリニック 院長
大谷義夫(おおたに よしお)さん2005年に東京医科歯科大学呼吸器内科医局長に就任。米国ミシガン大学に留学などを経て、2009年に池袋大谷クリニックを開院。全国屈指の呼吸器内科の患者数を誇るクリニックに。呼吸器内科のスペシャリストとして「あさイチ」「林修の今でしょ! 講座」「名医のTHE太鼓判! 」など多くのTV番組に出演。著書も多数
 
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#新型コロナウイルス、「指定感染症」指定から一ケ月・ 後手後手の結果!

2020-02-27 17:50:44 | 今注目の話題

衆院予算委員会で首相は新型コロナウイルス肺炎を「指定感染症」に1月28日指定あれから一ケ月

首相は、新型コロナウイルスによる肺炎について、01月28日の閣議で「指定感染症」に指定する方針を明らかにした。指定感染症は、患者の強制的な入院や就業制限などの措置が可能となる。 

首相は「感染の拡大防止に向けて全力で取り組んでいく」と強調した?が、その後の対応は見ての通り、後手後手 症状がでても、なかなかPCR検査をしない処か受け付けない、そのうち、クラスラー(集団感染)に至る、今や大混乱、各スポーツや芸能のイベントは中止、大相撲やプロ野球のも影響、其のうち五輪にも影響か? 何故もっと早くに対処しなかったのか疑問だ、今から一か月前だ、たった一か月・我々は一か月前にあの中国(武漢)の惨状を目の当たりにした、何故もっと早くに新型肺炎の検査をしないのか疑問だ! 韓国も・香港も・中国もすぐに検査をしていると云うのに、日本は技術もお金もあるだろう、何故にそれ以下なのか何故できないのか、教えてほしい

以下のブログ・参考

 

新型肺炎「指定感染症」に指定へ

2020-01-27 09:55:00 | 報道・ニュース

新型ウイルス、中国国内の死者80人 感染者2300人超に

「指定感染症」に28日指定 新型肺炎、衆院予算委で首相表明

 

感染力増 ウイルスが「変異」・・・オリンピック・パラリンピックに影響ないか?

2020-01-27 10:07:07 | 報道・ニュース

 感染力、弱いと言われてきたが…新型ウイルス「変異」か 2020/01/27 

 

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医療機関たらいまわし「検査基準あいまい」・まさかうがった見方をすると?」AO

2020-02-24 16:45:33 | 報道・ニュース

医療機関たらい回しも=疑い受診、断られ―「検査基準あいまい」・新型肺炎  02/23

 感染が拡大している新型コロナウイルスをめぐり、医療機関に診察を断られる「たらい回し」とも言える事態が生じている。市中感染が疑われる患者も出始めているが、ウイルス検査の要件が厳しく、すぐに受けられない人も。関係者は「検査基準があいまいで、医療現場も混乱している」と指摘する。

 厚生労働省によると、検査対象となるのは、新型肺炎患者との濃厚接触や流行地域への渡航歴があり、37.5度以上の発熱と入院が必要な肺炎が疑われる症状がある場合。ただ、実際に検査するかは医師の総合的判断に委ねられている。

 東京都内に住む公務員の30代男性は、17日に39度の高熱が出て病院に行き、台湾への渡航歴を伝えると、帰国者・接触者相談センターを案内された。センターでは検査対象外の地域と言われ、別の2カ所の病院でも設備の不備などを理由に診察を断られた。ようやく受診できた総合病院で肺のX線撮影をしたが異常はなかった。その後、回復し仕事に復帰した男性は「時期が時期だけに仕方ない」と話した。

 武漢市に滞在していた人と接触歴がある東京都新宿区の男性会社員(29)も12日夜に39度発熱し、だるさや下痢の症状が出た。同センターに連絡したが、濃厚接触ではなく一般の医療機関を受診するよう促された。都内の病院には診察を拒否され、勧められた感染症専門病院で受診した。

 新型肺炎は症状からの判別が難しく、感染しても重症化しないケースが大半とされる。千葉県疾病対策課の担当者は「実は感染していたが治ったという人も多いのでは」と推測する。20日に感染が確認された同県の70代女性は当初、経過観察となり、16〜18日に観光バスなどを利用したツアーに参加。その後も症状が続いたため訪れた病院で初めてウイルス検査を受け、陽性と判明した。

 東京都の担当者は、受診拒否について「(院内感染のリスクなどを恐れ)医療機関も過剰反応しているのでは」と指摘。「検査基準の『医師の総合的判断』という文言があいまいで、現場も混乱している可能性がある」と話す。

 NPO法人医療ガバナンス研究所理事長で内科医の上昌広さんによると、感染が疑われるが軽症で検査できない人が連日のように訪れている。上さんは「重症でなければ検査できないという基準はおかしい。政府は患者の不安に応える視点が欠如している」と批判した。

上記・確かにオカシイ、「まさかうがった見方をすると?」AO

感染しても重症化しないケースが大半?、感染しても重症化しないケース?

ただし高齢者と病人は別、重症化しやすい、致死率約15%・・・とすると、死んでかまわない?

今や国の医療費は40兆を超える、後期高齢者の医療費は数十兆を超える、この医療費が大幅に、縮小すればと、あの問題が大い厚生労働省が考えても??と考えるが如何であろうか?まさかとも思うが、いずれにしても可笑しな政策だ。

 

 

 

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原電は酷い・改ざん「規制委員長「科学の初歩欠落」 原電の生データ書き換え」

2020-02-13 11:42:37 | 報道・ニュース

規制委員長「科学の初歩欠落」 原電の生データ書き換え  2020/02/

規制委員長「科学の初歩欠落」 原電の生データ書き換え

会見する原子力規制委員会の更田豊志委員長=東京都港区

(朝日新聞)

 日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)の新規制基準に基づく審査で、原電が調査資料の記述を書き換えていたことについて、原子力規制委員会の更田豊志委員長は12日の会見で「本当にひどい」などと厳しく批判した。規制委は14日に、原電から書き換えの経緯などを聴取する。

 書き換えられたのは、原子炉建屋直下の断層が活断層かどうかの判断に必要な敷地内のボーリング調査の資料。採取した地層を顕微鏡で詳しく調べた結果が肉眼による調査と異なったため、元の観察記録を削除して無断で上書きしていた。7日の審査で規制委に指摘され、原電は「悪意はない」などと説明した。

 観察記録は科学的な「生データ」にあたり、本来は書き換えてはならない。更田委員長は「あまりにも初歩的な、科学や技術に触れる際に最も初歩的に教育を受ける部分が欠落していた。これはちょっとひどい、というのが率直な感想」などと述べた。この断層が審査で活断層と判断されれば運転できなくなる。

 科学的な調査や研究で手法によって違う結果が出た際には、記述を追加するのが普通で、生データを後の結果で上書きすることはやってはならない。文部科学省の研究不正に関するガイドラインでは、研究資料に手を加えて本来の正しい結果から書き換えるような行為は「改ざん」にあたるとされる。(小坪遊)

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衆院予算委論戦・行司役である棚橋予算委員長の委員会運営が余にも酷い!

2020-02-05 11:51:55 | 今注目の話題

衆院予算委論戦・行司役である棚橋予算委員長の委員会運営? 酷い、余りにも与党より

安倍総理の主体で桜を見る会・疑惑・野党の追及、与党安定多数で野党を見下す棚棚橋予算委員長、野党が馬鹿にされた国会質疑・論戦にならない、しかし国民は「桜を見る会」

*桜を見る会「納得できず」78%、IR「見直しを」67%・・・  日経世論調査

次に・中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎問題・・・

今情報は・SNS等世界各国からニュース・報道で得られる、よって、政府の対応(外務省・厚生省・国土交通省等々)が明るみになる、これで分かる事は、今まで如何に対応をおろそかに・手をこまねいていたが分かってしまう、素人並みの危機感のなさ、もちろん全部の役人とは言わぬが(一部の役人)これから色々と結果が出て問題になる事だろう、なにせ全国民に直接関わってくる事だからだ、経済・五輪にも影響する事が考えられる。

 

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感染力増 ウイルスが「変異」・・・オリンピック・パラリンピックに影響ないか?

2020-01-27 10:07:07 | 報道・ニュース

感染力、弱いと言われてきたが…新型ウイルス「変異」か 2020/01/27 

感染力、弱いと言われてきたが…新型ウイルス「変異」か

中国疾病対策センターが公開した新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真

(朝日新聞)

 これまで比較的弱いと言われてきた新型コロナウイルスの感染力が強まっているという。中国当局が26日、明らかにした。症状が軽い人が多く、感染に気づかずに広がっている可能性があるという。

■感染初期は軽い症状

 中国政府の国家衛生健康委員会の馬暁偉主任は26日の会見で、「ウイルスの感染力が増している傾向がある」と述べた。ただ、その根拠は示さなかった。また、「感染初期は症状が軽くて隠れた感染者が多くおり、防疫が難しい」とした。馬氏によると、潜伏期間は10日ほどで、最短で1日、最長14日間。感染源は特定されていないという。

 河岡義裕・東京大医科学研究所教授(ウイルス学)は「ウイルスがすでに人から人へと感染しやすいよう変異していると考えられる」。さらに、「症状が軽い患者は動き回ることができるので、それだけ他の人に広める機会は増えるだろう。感染を完全に防ぐのは不可能だ」と話す。

 大阪健康安全基盤研究所の奥野良信理事長(ウイルス学)は「新型ウイルスに感染していてもはっきりした症状が出ないまま、ウイルスを排出している人もいる可能性がある。そんな人がたくさんいれば、感染が重症急性呼吸器症候群(SARS)以上に広がっていてもおかしくない」と話す。SARS出現前のコロナウイルスは、風邪などの原因となるありふれたウイルスと考えられていた。今回の新型ウイルスもより広まりやすいように変異することもあり得るという。

 東北大の賀来満夫名誉教授(感染制御学)は「SARSでも、はっきりした症状が出ない患者がいた」と話す。また、SARSでは下痢などの症状が出ることがあり、「新型肺炎でも消化器症状はありうる。下痢をした後にきちんと手洗いをしないと感染を広げてしまう」と話す。

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新型肺炎「指定感染症」に指定へ

2020-01-27 09:55:00 | 報道・ニュース

新型ウイルス、中国国内の死者80人 感染者2300人超に

「指定感染症」に28日指定 新型肺炎、衆院予算委で首相表明 2020/01/27 産経新聞

「指定感染症」に28日指定 新型肺炎、衆院予算委で首相表明

衆院予算委員会で答弁を行う安倍晋三首相=27日午前、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)

 

 衆院予算委員会は27日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席して令和元年度補正予算案の基本的質疑を行った。首相は、新型コロナウイルスによる肺炎について、28日の閣議で「指定感染症」に指定する方針を明らかにした。指定感染症は、患者の強制的な入院や就業制限などの措置が可能となる。

 首相は予算委で「感染者に対する入院措置や公費による適切な医療を可能とするため、明日の閣議で指定感染症に指定する」と述べた。

 肺炎の感染が広がっている中国・武漢市に滞在する邦人については、チャーター機などで希望者全員を帰国させる方針で、首相は「感染の拡大防止に向けて全力で取り組んでいく」と強調した。自民党の福井照氏への答弁。

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「始まったばかり」崩壊が近づく業界(自動車)ドイツ・ 始まるEU・ユーロ圏&欧米、先進諸国

2019-12-10 11:12:04 | 報道・ニュース

自動車業界の崩壊が近付いている…… 自動車メーカー、今後2、3年で約8万人の雇用を削減へ          Y「ドイツ車」の画像検索結果usuf Khan  2019/12/10 04 

© AP  

  • 2019年、自動車メーカーで働く人々は大きな打撃を受けた。
  • ブルームバーグがまとめたデータによると、世界全体で今後2、3年以内に約8万人の雇用が失われる見込みだという。
  • 11月下旬には、ドイツの自動車大手ダイムラーとアウディが合計約2万人の人員削減を発表した。売り上げの低迷、電気自動車の生産コストの増大がその理由だという。
  • 電気自動車へのシフト、貿易摩擦、イギリスのEU離脱が売り上げを低迷させ、コストを増大させている。

2019年、自動車メーカーで働く人々は大きな打撃を受けた。

ブルームバーグがまとめたデータによると、世界全体で今後2、3年以内に約8万人の雇用が失われる見込みだという。

11月下旬には、ドイツの自動車大手ダイムラーとアウディが合計約2万人の人員削減を発表した。売り上げの低迷、電気自動車の生産コストの増大がその理由だという。

2019年に入って、日産やフォード、GMも大規模な人員削減を発表している。ブルームバーグによると、中国の電気自動車メーカー、上海蔚来汽車(NIO)も株価が大幅下落したあと、9月に2000人を削減すると発表した。

さまざまな問題が自動車業界を悩ませている。

イギリスのEU離脱(ブレグジット)や米中の貿易摩擦は、自動車部品の価格を上昇させる一方で、需要に打撃を及ぼした。電気自動車の増加やライドシェアリング・アプリの台頭も、売り上げを低迷させた。

ブルームバーグはIHSマークイットの調査を引用し、自動車と軽トラックの生産は前の年よりも6%減ったとしている。

ドイツの自動車業界での生産(世界全体の状況を示すバロメーターの1つ)は、2018年半ばのピークから18%減っている —— ゴールドマン・サックスは11月、この生産減がドイツのGDPの低下に貢献したと述べた。ブレグジット、需要薄、関税が売り上げに影響したという。

自動車メーカーは、電気自動車の生産を増やすよう迫られてもいる。ガーディアンは11月下旬、アウディが「無駄を減らし、未来に適合する」ための一環として、電気自動車に投資するために9500人を削減することで約60億ユーロ(約7200億円)を節約しようとしていると報じた。

野村證券のアナリストは夏前に、「痛みは始まったばかりだ」とし、世界の自動車需要は下がり続けるだろうと述べた。バンク・オブ・アメリカのアナリストは、自動車のサイクルはすでにピークに達し、今後は生産が減り続けると見ていると述べた。

フィッチ・レーティングスは5月、自動車業界の低迷が経済成長に悪影響を及ぼしていると指摘し、2018年の自動車の売り上げの減少が、その年の世界の成長を0.2%削ったと述べた。

[原文:The Carpocalypse is here — automakers are set to cull 80,000 jobs in the next few years]

(翻訳、編集:山口佳美)

 

AOのコメント

このタイトル「始まったばかり」崩壊が近づく業界(自動車)ドイツ いよいよ始まるEU・ユーロ圏&欧米、先進諸国、

デフレによる新状態の経済、 1000年に一度の変革期。過去の欧米列強諸国からアジアへ

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「桜を見る会」問題の本質~安倍首相説明の「詰み」を盤面解説・( 郷原さん、この説明・お見事)

2019-11-27 14:58:29 | 報道・ニュース

記事  郷原信郎 2019年11月27日「桜を見る会」問題の本質~安倍首相説明の「詰み」を盤面解説

 

11月16日の土曜日の朝、【「桜を見る会」前夜祭 安倍首相の「説明」への疑問~「ホテル名義の領収書」の“謎”】で、「桜を見る会」前夜祭に関する法的問題を指摘した。翌週月曜日、安倍首相の「ぶら下がり」会見で「説明」したことに対して、【「ホテル主催夕食会」なら、安倍首相・事務所関係者の会費は支払われたのか】【最終盤を迎えた「桜を見る会」安倍首相“詰将棋”、「決定的な一手」は】と、さらに問題を指摘し続けたところ、安倍首相は、それ以降、「ぶら下がり会見」での説明は一切行わなくなった。それに代わって、菅義緯官房長官が、連日、内閣委員会での答弁や、定例会見での質問への対応を行っているが、菅氏の「説明」は完全に「破綻」している。それは、「桜を見る会」前夜祭に関して、安倍首相が「説明不能」の状態に陥ったということであり、将棋に例えれば、完全に「詰んだ」と言える。

 安倍首相の「桜を見る会」前夜祭に関する「説明」がなぜ詰んだと言えるのか。「将棋の盤面」の喩えで考えてみよう。

「桜を見る会」追及が始まった時点での盤面

 まず、「桜を見る会」についての追及が始まり、前夜祭の問題に及んだ時点の盤面が《盤面1》である。

《盤面1》

 

 「5八」に位置する安倍首相の「玉(ぎょく:王将)」を守る駒として、「3七」の位置に安倍後援会の「金」(斜め後方以外の場所に1マス動かすことができる駒)、「7六」の位置にホテルニューオータニの「銀」(左右と後方以外の場所に1マス動かすことができる駒)という「二つの駒」があった。

 安倍後援会が、安倍首相の指示どおりに動くのは当然であり、ホテルニューオータニも、絶大な政治権力を持つ安倍首相にとっては、動かすことが容易な「駒」だったであろう。

 当初は、前夜祭の夕食パーティーの1人5000円という会費が安過ぎるのではないか、実際にはもっと高く、その差額を安倍後援会が補填しているのではないか、そうだとすると、安倍首相の地元の支援者が多数参加している夕食会は、有権者に対する利益供与(公選法違反)に当たるのではないか、が問題にされた。

 この段階で、安倍首相が強く意識したのは、「公選法違反」の問題であった。直近で、同じ有権者に対する利益供与の問題で、菅原一秀氏が、就任間もなく経済産業大臣を辞任していたこともあって、公選法問題は、総理大臣辞任につながりかねない重大リスクであった。《盤面1》上の「敵の駒」としては、敵陣「2二」の位置にある「飛車」(縦横どこまででも動かせる駒)であった。

 しかし、「桜を見る会」前夜祭に関するリスクはそれだけではなかった。政治団体である安倍後援会が深く関わっていることは明らかであり、それについて、収支が発生していれば、政治資金収支報告書に記載しなければならない。しかし、その収支報告書には、過去に、「桜を見る会」前夜祭の収支が記載されたことはなく、収支の記載義務があれば、もろに政治資金規正法違反となる。《盤面1》で言えば「6二」の「香車」(きょうしゃ:前方にどこまでも走る駒)であった。

 そして、盤面の中央に位置する駒が、マスコミやネット上の安倍政権に対する批判の言論の「金」であり、これには、私自身も含まれる。

 つまり、《盤面1》の上で、「安倍王将」を守る駒が「後援会」(金)、ホテルニューオータニ(銀)、攻める方が、「公選法違反」(飛車)と「政治資金規正法違反」(香車)、そして、それらを背景とする言論(金)という構図だった。

安倍首相にとって最大の「悪手」だった「6七玉」

 そこからの盤面の動きを示したのが《盤面2》だ。

 まず、野党側の追及は、ホテルニューオータニの鶴の間でのパーティーは最低でも「一人11000円」とされていることなどから、前夜祭の夕食バーティーが有権者への利益供与の公選法違反に当たるのではないかという指摘だった。「2二飛車」は「2八飛車成り」で、一気に、「3七金」の安倍後援会に迫った。これによって「飛車」は「龍」(もともとの飛車の動きに加えて、斜め前方と斜め後方に1マス動かせる駒)となる。

《盤面2》

 

 そこで、安倍首相側の意識は、公選法違反の「2八龍」の方に集中した。この局面で、安倍首相は、後援会側に動くことによる公選法違反のリスクを恐れ、反対のホテルニューオータニ側に都合の良い説明をさせる方針をとった。

11月15日、「ぶら下がり会見」で

「すべての費用は参加者の自己負担。旅費・宿泊費は、各参加者が旅行代理店に支払いし、夕食会費用については、安倍事務所職員が1人5000円を集金してホテル名義の領収書を手交。集金した現金をその場でホテル側に渡すという形で、参加者からホテル側への支払いがなされた。」

と説明し、18日の「ぶら下がり」会見でも、

「安倍事務所にも後援会にも、一切、入金はなく出金もない。旅費や宿泊費は各参加者が直接支払いを行い、食事代についても領収書を発行していない。」

と述べた。

 そして、安倍首相は、ホテルニューオータニ側が、1人5000円という会費の設定を行い、自ら参加者から会費を徴収したものだとして、「安倍後援会側に収支が発生しない」という説明をすることで、説明責任を、後援会ではなく、すべてホテルニューオータニ側に押しつけようようとした。

 夕食パーティーの参加費の価格設定も会費の徴収もすべてホテル側が行うという、「ホテル主催の宴会」であるかのように説明したのである。そうすれば、安倍後援会は一切関与せず、収支も発生しないことになる。つまり、「3七金」の安倍後援会ではなく、「7六銀」のニューオータニの方に寄ろうとし、「6七玉」という手を指したのである。

 しかし、それが、安倍首相にとって、致命的な「悪手」(あくしゅ:形勢が悪化するような指し手)であったことは盤面上も明らかだ。

 15日の夜、私は、【「ホテル主催夕食会」なら、安倍首相・事務所関係者の会費は支払われたのか】と題する記事を出した。安倍首相が説明するとおり、ホテル側が会費の設定を行い、自ら参加者から会費を徴収するのであれば、安倍首相夫妻、安倍事務所、後援会関係者からも当然会費を徴収しなければならない。支払った場合は、安倍後援会としての支出が発生するので、後援会に政治資金収支報告書に記載がないことが政治資金規正法違反となる。逆に、支払っていない場合には「無銭飲食」になる。もちろん、その「無銭飲食」は、ホテル側が「被害届」を出さなければ「事件」にはならないが、それは、ホテル側が「無銭飲食」を見過ごし、その分の支払を免除することで、ホテルニューオータニという企業が、安倍後援会に企業団体献金を行ったことになる。

 安倍首相には、違法にならない「説明」の余地はない。

 「6六金」という「王手」(おうて:次に相手玉を取ることができる状態)だった。政治資金規正法違反の「6二香車」が効いており(玉で「金」を取ろうとしても、前方に一直線に動ける香車にとられてしまう)ので、「6六金」の王手で、完全に「詰み」なのである。

ニューオータニにとって最悪の「詰み」の盤面

 こうした、安倍首相が、致命的な「悪手」を打ったことの結末は、単なる「詰み」にとどまらない。

 翌11月19日朝に、私が出した記事【最終盤を迎えた「桜を見る会」安倍首相“詰将棋”、「決定的な一手」は】では、安倍首相が、ホテルニューオータニ側に便宜を図ってもらったような説明をすると、ホテルニューオータニが、安倍首相の職務権限による「何らかの見返り」を期待する関係にあった疑いが生じると指摘した。実際に、安倍首相が長を務める内閣府は、皇位継承に関連する行事に関して、都内の有名ホテルに多額の発注を行っており、ホテルニューオータニも、今年10月23日に、約1億7000万円の予算で開催された内閣総理大臣夫妻晩餐会を内閣府から受注し、「桜を見る会」前夜祭と同じ「鶴の間」で晩餐会が開催されている。

 ホテル側が、前夜祭の夕食パーティーで、参加していた安倍首相夫妻や事務所関係者から徴収すべき参加費を徴収しなかったとすると「利益の供与」であり、それは、安倍首相とホテルニューオータニとの「癒着・腐敗」の疑い、極端に言えば、贈収賄の疑いさえ生じさせることになる。

 《盤面3》が、安倍首相の「詰み」の最終の盤面である。「安倍王将」と「ニューオータニ銀」とがくっついて「癒着した」形での「詰み」という最悪の盤面となっている。

《盤面3》

 

このような盤面のまま長期間放置されることは、日本の一流ホテルであり、上場企業のホテルニューオータニにとって、耐え難いことなのではないだろうか。今のところは、安倍政権が揺るがないとの前提で、「安倍王将」と「くっついた状態」に甘んじているのであるが、もし、安倍内閣が危うくなってきたと認識した場合には、上場企業のコンプライアンスという観点からの決断を迫られることになるだろう。

「桜を見る会」問題に関わった経緯とその後の展開

 私がこの問題に最初に関心を持ったのは、11月15日の夕方、【山口県からご一行、桜を見る会へ 首相夫妻と記念撮影も】と題する朝日のネット記事を見た時だった。

 それまでも、「桜を見る会」や前夜祭の問題について、野党が国会で追及していることは知っていた。しかし、私自身、2013年と2014年に、総務省年金業務監視委員会の委員長として「桜を見る会」に招待されて参加した際、広大な新宿御苑の中に大勢の人が集まっていて、飲食物もほとんどなく、ほとんど「儀礼」に近い「質素な会」という認識を持っていた。誰が招かれようと、特に騒ぐような問題ではないし、前夜祭の会費5000円が安過ぎるというのも、ホテル側の裁量の範囲内で価格設定されたと言われれば、選挙区内の有権者への利益供与を立証することも難しいだろうと思っていた。

 ところが、上記記事によると、「桜を見る会」の開場は午前8時半なのに、安倍後援会関係者は、午前7時ごろ、新宿御苑に向けて貸し切りバスでホテルを出発。「現地に着くと、手荷物検査もなくすぐに会場内に入れ、バラずしの弁当や焼き鳥などが振る舞われ、これらは繰り返し並べば何度ももらえた、酒やジュースなどは飲み放題だった」と書かれている。

 一体この待遇の違いは何だろう。本来、各界での功績、功労のあった人を慰労するというのが開催の趣旨のはずなのに、その趣旨に反し、安倍首相の地元の支持者・支援者の歓待を目的としているのではないか、という疑問を持った。

 その疑問をツイートしたところ、次のような返信があった。

郷原弁護士のツイートにしてはキレが悪いように思う。食べものにありつけなかったなどの思い出だけでなく、今回の件が法的に問題があるのかないのか分析してほしい。

 確かにその通りである。「食べ物にありつけなかったこと」はどうでも良い。開催の趣旨に反して、公金で安倍首相の地元の有権者を歓待することが目的になっているのであれば、何らかの法的な問題があるはずである。検察実務経験を有する法律家の私が行うべきことは、報道や安倍首相の説明から、法的な問題点の検討を行うことだと思った。

 それ以降、私は、立て続けに3つの記事を出し、公選法と政治資金規正法の関連から安倍首相の追及を行った。その結果、安倍首相の説明は、あっという間に「詰み」に至り、「桜を見る会」前夜祭について「説明不能」の状況に追い込まれたのである。

 安倍首相は、それ以降、前夜祭について、本会議の代表質問で、それまでの説明を繰り返した(前夜祭が「後援会主催」であることは認めた)以外は説明を全く行っていないし、野党側から衆参両院での予算委員会の開催を求められても、与党側が絶対に応じない。しかし、参議院規則38条は、委員の3分の1以上の要求があったとき「委員長は委員会を開かなければならない」と規定しており、少なくとも参議院で野党側の予算委員会開催要求に応じないことは違法となる。

 総理大臣という職にある以上、国会での答弁、記者会見でのマスコミ対応を行うことは不可欠なはずだ。しかし、説明が「詰んでいる」安倍首相には、それができない。このまま、予算委員会も開かず、記者会見も行わず、野党やマスコミから追及から逃げ続けることで、果たして、総理大臣という、日本という国の「王将」の立場を維持できるのだろうか。

「桜を見る会」問題は「安倍政権の支配構造の本質」に関わる問題

 「桜を見る会」の問題について、安倍支持者側からは、「政治が取り組むべき重要な課題が山積しているのに、なぜ『桜を見る会』などというくだらないことで大騒ぎしているのか。」というような声が聞かれる。確かに、一つの「行事」の問題だし、国費が投じられていると言っても予算の規模としてはそれ程大きくはない。しかし、この問題には、安倍政権による、日本の行政組織の支配構図と、安倍首相の「身内びいき」の姿勢という安倍政権の本質的な問題が端的に表れている。そして何より重要なことは、これまで「違法なことはやっていない」という安倍首相の唯一の「言い訳」が通用しなくなっていることである

 なぜ、本来、各界で功労・功績があった人達を慰労することを目的としているのに、功労者として招待された人間に対する接遇に気を遣うことはほとんどなく、一方で、安倍後援会関係者は、開場時刻前に何台ものバスで乗り付けて、ふんだんな飲食やお土産までふるまわれるのか。そこには、これまで、森友・加計学園問題でもしばしば問題とされてきた、安倍一強体制の下での「権力者への忖度」が影響しているのであろう。

 運営の実務を行う内閣府や官邸の職員には、「桜を見る会」が、安倍後援会側の意向で「地元有権者歓待行事」と化していることに違和感を覚えても、異を唱えることなどできない。傍若無人に大型バスで開場に乗り込んでくる安倍後援会側の行動を黙認するしかなかったのであろう。開催経費が予算を超えて膨張していったのも、後援会の招待者が増え、地元の参加者に十分な飲食の提供など歓待をしようとする要求に抵抗できなかった結果であり、内閣府等の職員達は、各界の功労・功績者の慰労という本来の目的との関係は気になりつつも、実際にはそれを考える余裕はなかったのであろう。

 そして、何と言っても、安倍首相の最大の「敗因」は、身内中の身内である「安倍後援会」側の「説明」によるのではなく、ホテルニューオータニという日本を代表するホテルを経営する上場企業の側に「説明」を押し付けようとしたことだ。森友問題では財務省に、加計学園問題では内閣府に「説明」を押し付けて、自らは「違法なことはやっていない」という言い分を通してきた。しかし、今回の問題では、安倍首相は、「身内」である安倍後援会を何とかして守ろうとした。その結果、「説明」を押し付け、泥をかぶってもらおうとしたのが、上場企業であり高いモラルが求められる一流ホテルのホテルニューオータニであったところに、森友・加計問題との最大の違いがあった。

 「桜を見る会」自体も、その前夜祭も、全体として、安倍首相の地元の有権者に対する、過度の接遇であることを否定する余地はない。問題はそれが、誰が誰の負担で行われたかである。「桜を見る会」は、内閣府等の担当職員の「権力者への忖度」によって国の負担で行われ、前夜祭は、安倍後援会又はホテルニューオータニ側が、自己の負担で行ったということになる。安倍後援会が負担することは、選挙区内の有権者に対する利益供与として公選法違反だが、その違法性のレベルは、同じ公選法違反でも、特定の選挙の当選を得る目的の買収と比較すれば、法定刑も低く、それほど重大なものとはいえない。一方で、内閣府からの受注業者であるホテルニューオータニからの利益供与、つまり寄附を受けることの政治資金規正法上の違法性(企業団体献金の禁止)は、「贈収賄」の疑いすら生じさせるものなのであり、その違法性の程度は比較にならないほど大きいといえよう。

 このような、「桜を見る会」をめぐる“基本的な構造”を、安倍首相自身が全く理解できていないところには、根本的な原因がある。

 

AOの感想

>森友問題では財務省に、加計学園問題では内閣府に「説明」を押し付けて、自らは「違法なことはやっていない」という言い分を通してきた。しかし今回は、「説明」を押し付け、泥をかぶってもらおうとしたのが、上場企業であり高いモラルが求められる一流ホテルのホテルニューオータニであったところに、森友・加計問題との最大の違いがある、 「桜を見る会」は、内閣府等の担当職員の「権力者への忖度」によって国の負担税金である。・・・「桜を見る会」問題の本質~安倍首相説明の「詰み」を盤面解説 郷原さん、この説明・お見事

 

 

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記事  東電事故(強制起訴)刑事無罪判決-見送られた津波対策・・・おかしな記事 

2019-11-25 11:56:15 | 報道・ニュース

記事     東電事故(強制起訴)刑事無罪判決-見送られた津波対策     山口利昭2019年11月25日

今年9月24日に、こちらのエントリー「東電事故刑事無罪判決-内部統制構築の虚しさを感じました」において、当時のNHK特集をもとに東京電力の組織的な課題について自説を述べました。私自身は未だ同判決は読めておりませんが、朝日新聞の奥山記者が同判決を読み、東電元幹部の方々への新たな取材を通じて連載記事を書いておられます(「見送られた津波対策」朝日新聞有料記事より)。

ちょうど24日に3回目の連載記事がWEB上にアップされましたが、奥山さんらしいツッコミの鋭い記事であり、やはりいろいろと考えさせられます。

前回のエントリーでも書きましたが、企業の内部統制や有事対応に関心を持つ者として、やはり東日本大震災に至るまでの東電と原電(日本電子力発電)との津波対策の差(実行力の差)に注目してしまいます。原電の2011年当時の社長さんは東電出身の方だそうですが、「できるところからやろう」ということで現実の津波対策に組織横断的に取り組んだ原電と、専門家チームが出した答えを経営判断で覆してしまった東電組織の差はどこにあるのでしょうか。

原電の組織は東電の数十分の一の規模なので、現場と経営陣との距離感が近く、現場の声が経営者に届きやすかった、ということが大きな理由かとは思いますが、9月24日のエントリーにコメントを寄せていただいたJFKさんが述べるように「想定しがたい高さの津波対策に数百億を投じるということについて、当時の国民から納得は得られなかったのではないか」ということも重要な指摘かと思います。

たとえ津波の専門家から危険性を指摘されていたとしても、「原発は安全であり、天下の東電が安全対策最優先で取り組んでいる以上は事故など起こらない」と認識していた国民の前で「想定外の事態への対処」に高額の資金を投じる合理的説明ができなかった(その結果として、裁判所は経営者に法的責任ありと評価することはできなかった)ということかと。

ただ、奥山記者の記事を読んでいると、原電は「できるところからやろう」「たとえ津波が防波堤を超えたとしても、事故の被害を最小限度に抑えよう」ということで「事故は発生する」ことを念頭に置いた総合的な安全対策をとっていることがわかります。決して「完璧な防波堤を作るためには多額の投資を惜しまない」という発想ではないのです。

一方の東電は「事故は発生しない」「絶対に発生させてはならない」ことを念頭に安全対策を考えているので、津波が防波堤を超えた場合の次善の安全対策ということは念頭になかったのではないでしょうか。つまり東電の場合、原電とは異なり「事故は起きる」ことを前提として安全対策を考えてはいけない、という思想が組織に思考停止を蔓延させたようにも思えます。

もちろん、こうやって重大な事故が発生し、「原発でも重大事故が起きる」という事実を目の当たりにして「社会の常識が変わった」からこそ指摘できる点もあるかもしれません(いわゆる「後だしジャンケン」の発想)。当時の国民世論からみて「東電が『事故は起きる』ことを前提として安全対策をとることなど決して許さない!」との声を無視できなかったこともあったと思います。

しかし、リーマンショックにせよ、原発事故にせよ、「起きないと思っていたことが起きる」のであれば(最近はVUCAの時代と言われます)、どんなに社会的に批判を受けるとしても「起きたときにどうするか」という思想で経営リスクに向き合うことも大切であり、また不可能ではないことを、今回の刑事無罪事件を通じて認識しなければならないように感じます。

また、企業のリスクマネジメントの在り方を変えるためには、企業自身だけでなくステイクホルダーの意識も変えていかねばならないのかもしれませんね。

AOのコメント

以下の話だが、そんな論理が通用するのか?おかしな話! >「想定しがたい高さの津波対策に数百億を投じるということについて、当時の国民から納得は得られなかったのではないか」

>一方の東電は「事故は発生しない」「絶対に発生させてはならない」ことを念頭に安全対策を考えているので、津波が防波堤を超え>安全対策を考えてはいけない、という思想が組織に思考停止を蔓延させたようにも思えます。・・・・・ こんな思想があるか?可笑しな論理だ!これでは原発事故は起きる事になる、恐ろしい話。無罪なんてありえない、日本の裁判官は恐ろしい。東電は有罪!た場合の次善の安全対策ということは念頭になかったのではないでしょうか。・・・そんな馬鹿な論理が通用するのか

 

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日本では「お風呂で溺死する」人が多い 入浴時の「ヒートショック」意外な原因と対策は

2019-11-15 10:37:49 | 報道・ニュース

日本では「お風呂で溺死する」人が多い 入浴時の「ヒートショック」意外な原因と対策は

お風呂イメージ 画像:Pixabay

 

 「これ以上同じ悲劇が起きない為に」として、入浴時のヒートショックへの注意を呼び掛けるツイートが拡散しています。

[@you_0204_777        

 これ以上同じ悲劇が起きない為に 皆さん拡散お願いします リプ返せません
妹の死因は入浴時の ヒートショックでの脳出血です
予防方法 ・入浴前後に水分補給 ・食後1時間は空けて入浴 ・入浴前に飲酒しない ・部屋と脱衣場の温度差をなくす ・入浴時ゆっくり暖まる ・浴槽から急に立ち上がらない]

 

 実際に起きたこととすれば、ツイート主さんのご心痛はいかばかりかとお察しします。辛い記憶を、あえて注意喚起につなげようとするお気持ちに敬服します。

 さて、ここで言及されている「ヒートショック」とは、温度の急激な変化で体に起こる悪影響のことです。もう11月も中旬を迎えていますが、これから冬の時期(12月から2月)に増え、入浴時の事故や病気の大きな原因になります。

 実は日本は、国際的に見て「入浴中の溺死や病気による死亡」が非常に多いことが指摘されています。なぜなのか、そして、どんな人が注意すべきなのか、対策をまとめました。

入浴中に亡くなる人は年間1万9千人との推計も

 最新の人口動態統計(H29)によれば、1年間で「不慮の溺死もしくは溺水」で亡くなった人は8163人となっています。川や海などでおぼれた人も含めての数ですが、交通事故(5004人)より大幅に多いというのは意外ですね。

 ただこの数字には、入浴中にとつぜん脳卒中を発症して、死因が「脳卒中」となった場合などは含まれません。

 2015年の厚労省研究班の調査では、病気なども含めた入浴中の死亡者数は年間で1万9千人以上と推計されています。その多くは、自宅の浴槽で起きていると考えられています。

入浴中の事故が多い日本 高齢者は特に危険

 国際的なデータと比較すると、日本は入浴中に亡くなる人がとても多いことがわかっています。

文献1より 各国男性の年齢別の溺死率(10万人当たり、WHO2000-02データより作成)

 年代別に、おぼれて亡くなる人の割合を示したグラフです。他の国に比べて日本が多く、特に、65歳以上を示す赤のグラフが突出して高いことがわかります。日本は浴槽に体を沈める習慣があることに加え文献1より 各国男性の年齢別の溺死率(10万人当たり、WHO2000-02データより作成)入浴によるヒートショックが大きな要因と指摘されています。

 冬場の寒い時期に、寒い脱衣所から熱い湯船へ急に移動すると、その刺激で血圧などが大きく変化します。それが失神や脳卒中、心臓病につながり、お湯におぼれたり、脱衣所で動けなくなったりして命に関わる場合もあります。

 高齢になると、温度の変化にあわせて血液の流れを調整するなどの働きが衰えます。そして日本では熱い風呂に長くつかるのが好きな人が多く、それが事故につながっていると指摘されています。

 特に気温が下がって入浴時との温度の変化が大きくなる冬場(12月~2月)は、入浴中に亡くなる方が最も多くなります。ご高齢のかたの場合は気を付けたほうが良いかもしれません。次に示す「安全な入浴のポイント」を参考にしてみてください。

画像:いらすとや画像:いらすとや

安全な入浴のポイント

画像:文献2より引用画像:文献2より引用

(1)入浴前に脱衣所や浴室を暖める

 温度の急激な変化はリスクになります。入浴前に浴室や脱衣所を暖めておくことが体への負担を減らすポイントです。お湯を浴槽に入れる時にシャワーから給湯すると、蒸気で浴室の温度を上げることができます。

※脱衣所などで暖房器具を使用するときは、火事や熱傷に気を付けてください。

(2)湯温は41 度以下、湯につかる時間は10 分までを目安に

(3)浴槽から急に立ち上がらない

 入浴中、体にはお湯による水圧がかかっています。急に立ち上がると、体にかかっていた水圧が無くなり、血管が急にひろがって意識障害を起こすことがあります。浴槽から出るときは、手すりや浴槽のへりを使ってゆっくり立ち上がるようにするのがおすすめです。

(4)アルコール飲用後や、食後すぐの入浴は控える

(5)入浴する前に同居者に一声掛けて、見回ってもらう

 入浴中に体調の異変があった場合は、すぐに対応することが重要です。ただ意識を失った場合はもちろん、気分が悪くなったりして自力では浴槽の外に出られない場合もあります。

 ご家族などと同居している場合は、入浴前に一声掛けてからお風呂に入ったり、家族が寝ている深夜や早朝の入浴は控えるなどの対策が勧められています。

(以上、文献2より抜粋 全文はこちら

(参考文献)

※1 入浴関連事故の実態把握及び予防対策に関する研究: 厚生労働科学研究費補助金循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業[堀進悟], 2014.3平成25年度総括・分担研究報告書

※2 消費者庁ニュースリリース「冬季に多発する高齢者の入浴中の事故に御注意ください!」平成29年1月25日

※3 愛媛産業保健総合支援センターHP「寒い季節のお風呂で起こる「ヒートショック」のキケンを防ぎましょう

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•東電原発事故刑事裁判、旧経営陣3人に無罪判決。「忖度判決、不当判決」と怒る被害者、避難者

2019-11-03 14:37:35 | 報道・ニュース

 

 記事    ビッグイシュー・オンライン   2019年11月03日

 東京地裁(永渕健一裁判長)は9月19日、東京電力の旧経営陣3被告全員(※1)に対し、「無罪」を言い渡した。3被告は東京電力福島第一原発事故後、福島県大熊町の「双葉病院」から避難した患者44人を死亡させたなどの業務上過失致死傷の罪で強制起訴されていた。

※1 勝俣恒久・元会長、武黒一郎・元副社長、武藤栄・元副社長

02年に地震・津波の可能性指摘。 安全対策を講じなかった東電、「予見可能性なし」と無罪に

 開廷直後、東京地裁前に集まっていた人々に無罪判決が伝えられると、「不当判決だ」「誰も責任を取っていない」「司法は被告を免罪するな」と怒りの声が次々に上がった。

 3被告はこの日も含めて一度も記者会見せず、一貫して無罪を主張。東京電力ホールディングスは「刑事裁判についてコメントは差し控える。福島の復興に誠心誠意、全力を尽くす」とコメント。

 一方で、検察官役の指定弁護士(※2)は「忖度判決だ」、被害者の代理人を務めた河合弘之、海渡雄一両弁護士は「歴史に汚点を残す、ひどい判決だ。指定弁護士は控訴してほしい」と批判した。

※2 検察が不起訴処分後、市民による検察審査会を経た強制起訴裁判を行う場合、裁判所は検察官を担う弁護士を指定する

判決後、裁判所前では怒りの声が上がった(9月19日)

 指定弁護士は2002年に国の「地震調査研究推進本部(推本)」が大規模地震・津波の可能性があるとした「長期評価」を発表したが、東電は対策を先送りし、安全対策を講じなかった点を指摘。「3被告は津波を事前に予測することができ(予見可能性)、危険な結果を回避する対策を講じる義務があったのに怠った(結果回避義務)」とした。
子会社が試算した「最大で15・7メートルの津波が襲来する」という調査資料を得ながら、防潮堤の設置や原発への浸水を防ぐための水密化、発電機の高所設置など、できるはずの津波対策を講じなかった点も主張した。

 ところが判決では、推本の「長期評価」が国の中央防災会議の計画に取り込まれなかったことなどを根拠に、その信頼性や具体性を否定。「予見可能性はなかった」とした。結果回避義務については、指定弁護士の指摘を否定して「事故回避には原発の運転停止しかない」と限定し、「社会的な有用性が認められている原発の運転停止をすれば、地域社会に影響を与える」と判断。
「自然現象のあらゆる可能性に必要な措置が義務づけられれば、原発の設置、運転に携わる者に不可能を強いる」と原発停止の限界を認め、「仮に対策に着手していても、事故前に対策が完了できたかは明らかではない」といい、結果回避義務を認めなかった。

2度の不起訴後の「強制起訴」 東京地検の捜査資料が明らかになった意義は大きい

 本公判は2年3ヵ月前に始まった。住民からの告訴を受け、2度の検察の「不起訴」、2度の検察審査会での「不起訴不当」の裁決により、自動的に「強制起訴」されたもの。現実には「長期評価」の通りに津波が襲来し、多数の命が奪われ、今も避難生活を続けている人々がいる。「不起訴」とした東京地検が捜査の中で収集していた東電内部の資料が、指定弁護士の手で多数明らかにされた意義は大きい。

 筆者を含めて裁判を傍聴してきた人の多くが、原発の危険性、運転する企業の無責任さを改めて認識する公判になった。国民の生命や財産を守る義務を負い、東電に対策を強く求めていくべき国・原子力安全・保安院の弱腰も明らかになったが、この無罪判決により、政府が進める原発の維持や再稼働への拍車が懸念される。

 指定弁護士を務めた石田省三郎弁護士らは、専門家が学際的に議論してまとめた国の「長期評価」を裁判所が否定した点について、「科学的な問題に裁判所が介入していいのか」と指摘する。

 原発事故の被害者や避難者にも、さらなる苦しみを与えた。南相馬市から横浜に避難している唯野久子さんは「人をあんなに苦しめて、何年経っても元の生活に戻れない私たちがいて……、それでも被告は責任を取らなくてよいのか。裁判官はどこを見ているのか。私たちはもう、いっぱいいっぱいです」。

 東京高裁での審理継続を求める署名活動が福島県内外で始まり、忖度裁判へのピリオドに向けた市民の動きが盛り上がってきた9月30日、指定弁護士は無罪判決を不服として東京高裁に控訴した。刑事責任を問う審理は上級審で続くことになった。

(写真と文 藍原寛子)

あいはら・ひろこ 福島県福島市生まれ。ジャーナリスト。被災地の現状の取材を中心に、国内外のニュース報道・取材・リサーチ・翻訳・編集などを行う。 https://www.facebook.com/hirokoaihara

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