米国（オバマ）も動いた・暴力団排除条例、東京は明日施行

 2011年09月29日（木）伊藤 博敏                                                                                 

ビートたけしも感謝する？！「暴排条例」で暴力団・企業舎弟・密接交際者の海外逃避が始まっている

最後に残った東京、沖縄も10月1日に施行                           

　暴対法によって指定暴力団となっている組織の幹部が率直に明かす。

「形のうえで本部は残しますが、経済上の拠点、実質的な本部はマカオに移しました。香港、上海、シンガポールなどにも拠点を置いて、経済活動をするつもり。英語ができるのも、中国語ができるのもいるので、何の支障もありません。日本では、何ひとつできないんだから仕方がない」

　警察庁が全力をあげる暴力団排除の動きが、暴力団の"懐"を直撃、身動き取れないまま、日本脱出を始めている。

　彼らにとって致命的なのは「反社会的勢力(反社)」と認定を受けたうえでの銀行口座の閉鎖だった。警察当局などと協議を続けてきた金融機関は、「暴力団と交際していると判断される場合、契約を解除できる」という「暴力団排除条項」を導入、09年9月以降、警察の「反社認定」の作業と合わせ、次々に銀行口座を閉じる作業を始めた。

密接交際者を決める警視庁犯罪対策第三課の「サジ加減」

　その"仕上げ"が暴力団排除条例(暴排条例)だ。１0月1日、最後に残った東京都と沖縄県が施行、暴力団幹部、企業舎弟、共生者と呼ばれる暴力団側の関係者だけでなく、「密接交際者」であれば「住民側」も、「勧告」され、それに従わなければ氏名を「公表」される。次に「命令」を受け、さらに罰金刑などを課せられ、最後は刑事告発のうえで刑事罰を問われる可能性も出てきた。

　この「密接交際者」の定義は曖昧だ。暴力団事務所に出入りこそしないが、不動産、土建、金融などを一体となって行う「企業舎弟」から、昔からの友人知人のつもりでつきあい、飲食ゴルフを共にしただけで「密接交際者」となる場合もある。最終的には、認定作業を行う警視庁組織犯罪対策3課の"サジ加減"だ。うかつな人間より、認定を怖れる確信犯の方が、排除を免れかねない

　この暴排条例の効果は大きい。事務所を貸す、駐車場を貸す、みかじめ料を納める、暴力団系企業から物品を購入するという「住民側」も、氏名が公表されれば、自動的に銀行口座は閉じられる。なによりまともな企業はコンプライアンスを理由に、取引を停止してしまうだろう。それが、合法的にトラブルなく行われるように、「反社とわかれば契約は打ち切ります」という「暴排条項」を結んでいる場合も少なくない。

　氏名の公表は、ビジネス的には「死」と同じだ。なんとしてでも避けなければならない。　『週刊文春』でビートたけしが、「暴排条例が出来た方が、それを理由に断れるからありがたいよ」と、述べていたがその通りである。

　暴排条例の先にあるのはマフィア化だ。当局が認定する構成員と準構成員の数が減る一方で、認定できない「周辺者」の数が増えるのは間違いない。

　日本にいる以上、「隠し講座」はいつか通用しなくなる。地下に潜っている「親密交際者」との関係も、本部が日本にある限り、どこかで点と点が結ばれて線となり、認定され排除される。それならいっそのこと海外に、と暴力団は発想する。今のビジネスシーンで、銀行口座がなければ、どんな取り引きも成立せず、「排除条項」と「排除条例」による口座の閉鎖は、彼らにとって海外への選択がやむを得ない段階に来たことを示している。

仕手筋も海外脱出

　暴力団だけではない。

　不動産証券化、株式、債権、商品先物といった金融商品を扱うファンド関係者や仕手筋のなかには、「反社認定」が厳しくなった頃から海外脱出組が増えた。

　そのために「50の手習い」で、一から英会話をマスターした人がいる。

「もう日本が嫌になった。年に何億も納税しているのに、何のメリットも与えてくれない。それどころか、何か悪いことやっているんじゃないかと、鵜の目鷹の目でアラを探す。投資業だからいろんな人と出会うし、危ない世界の人もいる。カネに色はつかないからオレは気にしないけど、これから『反社』だと勝手に認定され、財産没収ということになりかねない。難点は英語だったが、一生懸命学校に通って、家庭教師も雇い、なんとか日常生活に困らなくなった。近く、一家でシンガポールに行きます」(先物相場師)

　窮屈になる一方の環境を嫌って、すべての資産を投げ売り、年内に韓国に移住する著名な仕手筋のX氏がいる。知人が代弁する。

「増資に絡む株担保融資や新株引受で、Xは100億円以上の資金を残しました。警察当局は山口組の企業舎弟と認定しているのですが、本人は『急ぎのカネを暴力団に貸しているだけ』という認識です。でも暴排条例の施行で、もう株売買はどんな手を使ってもできなくなるでしょう。本人は日本生まれの在日三世ですが、豪邸、別荘、絵画、書画骨董などの類をすべて売却。恐らく50億円以上になるしょうが、それを持って韓国に永住するつもりです」

　暴排条例は、暴力団だけでなくその周辺者に「密接交際者」か「一般市民」かの踏絵を踏ませて、清流に住むことを求める。表立っての反対は難しいが、国家にそこまで強制されることを嫌い、暴力団も絡むグレーゾーンでの生き方が好きな人もいる。

　そんな人は、続々と日本を脱出、ついには暴力団が本部を移転、「反社の空洞化」が始まった。暴排条例の適用が厳しくなればなるほど、その傾向は強まり、やがて山口組の総本部はそのままに、運用本部、資金管理会社はすべて海外、という時代が来るのかも知れない。

 

「東京都暴力団排除条例」が、平成23年3月18日に公布されました。
（平成23年10月1日施行）

条例の概要【PDF】

東京都暴力団排除条例（全文）【PDF】

東京都暴力団排除条例施行規則（全文）【PDF】

日本と原発・ＧＯＯニュース

米、海へ原子炉投棄を画策　７２年、日本に協力要請(朝日新聞) - goo ニュース

 

• 原子力発電所

　放射性廃棄物などの海洋投棄を禁じる「ロンドン条約」の策定が進んでいた１９７２年、米国政府が廃炉後の原子炉を海洋投棄するための例外規定を条約に盛り込むことを目指し、日本政府に極秘に協力要請していたことが、外務省の外交記録文書（公電）で明らかになった。日本は態度を鮮明にしなかったが、米国は海洋投棄の狙いを隠して国際交渉を進め、例外規定を盛り込むことに成功した。

　当時、米国では初期の試験用原子炉の解体が始まっていたが、その後に想定される大型の商業用原子炉の処分方法は決まっていなかった。廃炉の処理法を確立せずに原発建設を進め、海洋投棄を検討せざるを得なかった事情がうかがえる。

　朝日新聞の請求で公開された極秘指定の外交記録文書によると、米国の条約交渉代表団のサーモン国務省環境部次長（当時）が７２年１１月に日本側担当者と会談し、「米国には初期の原子炉で寿命のきたものが相当数あり、処分に苦慮している」と吐露。「地上での処分は住民の反対が必至で、放射能汚染の危険性を皆無にする程度まで科学的処理を行うのは経済的に困難」とする米国内の実情を説明した。

 

 

 

原発は何処から、何処へ 　原子力の扉はこうして開けられた　敗戦から「原子力予算案」の成立まで　　　　　　　　　・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(日経ビジネスオンライン)

世論調査では、国民の約八割が「原発依存からの脱却」を求めている。
　だが、その道筋はかすむばかりだ。経済産業省では原発擁護派と、電力自由化・見直し派のバトルが続いている。枝野幸男経産大臣の就任で、見直し派が勢いづいたともいわれるが、電力界の「官産複合体」の抵抗は激しく、予断を許さない。

　原発問題は、社会、経済、技術的問題であると同時に「権力構造」の問題でもある。原発を推進してきた権力の枠組みを抜きにして「フクシマ」は語れない。

　原発は、何処からきて、何処へいこうとしているのか。誤解を恐れずに言えば、「軍事力増強ー国家主義への憧憬」と「経済成長－エネルギー産業振興、国土開発」という二つの欲望をエネルギー源に計画経済的な統制手法で原発は造られてきた。一直線の右肩上がりの成長を象徴する「昭和モデル」だった。

　それが爆発事故で砕け散り、甚大な被害をもたらしている。
　戦後、日本の占領主だった米国は、ソ連の国力伸長を警戒し、日本に「反共の防波堤」としての役を与えた。再軍備と経済発展を日本に求め、二つの欲望を大いにくすぐった。米ゼネラル・エレクトリック（GE）や米ウエスチングハウス（WH）の軽水炉を次々と売りつけ、ウラン濃縮を一手に引き受ける。日本の保守政党の政治家は、それに見事に応えた。米国政府に取り入り、ときに圧力を利用して権力闘争を展開。米国を支点に権力の振り子は揺れ続けてきた。

　原発依存からの脱却とは、このような昭和モデルからの脱却でもある。はたして「次」の権力構造は国民の共同意識に像として結ばれているのだろうか。

　原発と権力の関係をもう一度、ふり返り、将来の選択への共通のプラットフォームを確認しておきたい。原発をめぐる権力の枠組みは、その時々の政治家を歴史の舞台にすえてみると浮かびあがってくる。

（文中敬称略）

＊　＊　＊　＊　＊

　多くの識者が、「政・官・財・学・メディア」のペンタゴン（五角形）体制が原発を推進してきたと言う。福島第一原子力発電所の事故が起きるまでは確かにそうだった。が、最初からペンタゴンが存在していたわけではない。

 

「ハード・ピース」から「反共の防波堤」へ

 

　日本は、1945年9月、太平洋戦争の敗北で米国を主体とする連合国軍の占領下に入った。「二度と軍国化させてはならない」という占領方針により、原子力や航空技術の研究開発は全面的に禁じられる。原子力研究は手足を縛られた。

　そこから、どのようにして原子力利用の扉が開かれたのか。まずは政治状況を俯瞰しておこう。連合国軍の占領は講和条約が発効する52年4月まで続くが、この間、権力ピラミッドの頂点にはGHQ （連合国軍最高司令官総司令部）が君臨した。

　マッカーサー元帥率いるGHQは、民主化をキーワードに憲法改正、極東国際軍事裁判、財閥解体、農地改革などを断行する。当初、米国政府は、民主化を優先して軍国の根を断ち、国力を最低水準に抑えて日本を農業国家とする「ハード・ピース（厳格な平和）」を志向した。

 

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Ｍ＆Ａバンク・山根治blog紹介

　原発論議の座標軸－⑦ 　　 2011-09-06

　東京電力の決算月は３月である。原発事故があったのは３月１１日、平成２３年３月期の決算には原発事故が必ず組み込まれることになる。
　私は東京電力の平成２３年３月期の決算書とそれに対する会計監査人の監査報告書に注目していた。東京電力が３．１１の事故の結果を踏まえて一体どのような決算を組むのか、監査人がそれに対してどのような監査意見を表明するのか、興味津々であった。

　平成２３年６月２９日に公表された決算書と監査報告書は実に意外なものであった。
　まず決算書について言えば、前々回（「原発論議の座標軸－⑤」参照）記したように、１兆２０５億円の災害特別損失が計上されているものの、いまだ１兆６，０２４億円もの純資産があることになっている。

　　「おかしい！」

大幅な債務超過になっていなければおかしいのである。
　何故か。東京電力の事故前の純資産額は２兆５，１６４億円（平成２２年３月期）であるのに対して、事故による損失は損害賠償額を含めれば、１０兆円とも２０兆円とも見込まれていたからだ。

　そこで、平成２３年３月期の有価証券報告書を詳しくチェックしてみた。その結果、１０兆円以上とも言われている事故による損害賠償金が全く計上されていないことが判明した。しかも、計上されていない理由が不可解である。
　東京電力は、原子力損害の賠償金について、「後発事象」であると言ってみたり、あるいは「偶発債務」であると言ったりして、決算書を組む時点では、賠償額を合理的に見積もることができないから計上していないとしているからだ。
　前述の通り、福島第一原子力発電所の事故は平成２３年３月期の期中に起ったことである。従って、この事故についての損害賠償義務は、後発事象（決算期の後で起ったことがら）でもなければ、偶発債務（現実に発生していない債務で、将来において事業の負担となる可能性のあるもの。例えば、債務の保証、係争事件に係る賠償義務など。）でもない。事故発生の時点で生じた正真正銘の負債である。
　その上、原発事故による損害賠償義務について、

「東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、わが国の原子力損害賠償制度上、当社は原子力損害の賠償に関する法律の要件を満たす場合、賠償責任を負うこととされている。」

と述べているが誤りである。
　すでに述べたように（「原発論議の座標軸－⑥」参照）、原子炉の事故によって損害が生ずる場合には、原子力事業者には無過失かつ無限の損害賠償責任が課せられている。これが賠償法の基本的立場である。
　決して、「賠償法の要件を満たす場合」にのみ賠償責任を負うこととされているのではない。逆である。
　つまり、原則として無過失・無限の賠償責任を原子力事業者に課しておいて、一定の要件に該当する場合には、政府が必要な援助を行うものとされているのである（賠償法第１６条第１項）。
　しかも、この援助は政府の判断でできるものではなく、「国会の議決」が必要とされている（賠償法第１６条第２項）。平成２３年８月３日に成立した原子力損害賠償支援機構法がそれである。

東京電力は何故このように見え透いた小細工を敢えて有価証券報告書の上でしなければならなかったのか。子供騙しに等しい姑息（こそく）な手段を弄（ろう）しなければならなかったのは何故か。
　答えは明白だ。平成２３年３月期の決算書に致命的なキズをつけたくなかったからだ。東京電力を救済するための「国会の議決」がなされるまでは、どのような策を弄しても、債務超過ということにしてはいけなかったのであろう。
　この間の事情は、決算書と表裏一体の関係にある会計監査人の監査報告書を見れば歴然とする。この監査報告書、理解に苦しむものであり、独立した立場からのものとはほど遠いシロモノであると言えようか。

【追記】
菅直人さん、お役目ごくろうさまでした。原発事故対応については、市民運動を原点とする菅さんならではの立派なものでした。自民党の人達はもちろんのこと、与党の人達も菅さん以外の人であれば、原発が抱えているドロドロとした裏事情がこれほどまでに明らかになることはなかったでしょう。市民運動家の目線、つまり国民目線で、いわれなき集中攻撃を受けながらも総理の責を全うされたことに心からの敬意を表明します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山根治

日本記者クラブ大手紙“偉い記者”たちにそろそろ引導を！、誠その通り

そろそろ引導を、“偉い記者”たちに2011年09月08日

　民主党の新代表が決定した。代表選の裏側や新代表の人物像は他稿に譲るとして、今回は代表選と日本記者クラブ主催の共同会見に触れてみる。

　8月27日、日本記者クラブは代表選に出馬した5候補を招き、それぞれの主張を取り上げた。今回の代表選挙は極めて短期間のうちに執り行われため、通常の選挙よりも各候補の政策、主張、国家観といった内容に注目が集まっていた。だが、会見に接した一般の読者や視聴者は違和感を抱いたはず。「政策」よりも、「政局」が大半を占めたからに他ならない。その原因は、会見を主導した大手メディアの幹部記者の手法にある。

●自慢大会

　先の会見を仕切ったのは、日本記者クラブの運営を担う大手紙政治部編集委員など大ベテランだ。換言すれば、旧来の政治報道、すなわち「政局」が第一義だととらえている人たちなのだ。

　取材現場の第一線を退いたあと、社内の出世競争を勝ち上がり、日本記者クラブのかじ取りを任された名誉職に就いた人たちと言い換えることもできる。

　「私は小沢さんではない」――。

　小沢一郎元代表が支持した海江田万里氏に対し、同元代表に関する質問が相次ぎ、候補者が閉口する場面があった。この事象こそ、「反小沢」「親小沢」という視点でしか大手メディアの政治報道が切り口を見出せないことの証左なのだ。

　現役記者時代、筆者は何度も「日本記者クラブ主催」の会見取材に出かけた。結論から言うと、同クラブ主催の会見は苦手、いや、大嫌いだった。なぜならば、各社の大物記者が的外れな質問を繰り出す場面が多かったからだ。

　論点がズレ、話がクドい。「アイツにズバリ言ってやった」的な優越感のみで会見に臨む大ベテラン記者が少なくないのだ。

　せっかく時の人を招いているのに、まともな発言を引き出せないケースも多々あった。また、延々と自説を展開し、他の質問機会を奪う輩も1人や2人ではなかった。本記や雑観を書く現場記者にとっては、いい迷惑だったとの記憶が鮮明に残っている。

　読者の周囲に、過去の営業成績や業界の著名人と会食したなどの成功体験を何度も繰り返す上司がいないだろうか。

　この種のクドい上司像を、先の日本記者クラブ会見に当てはめると分かりやすい。現場の第一線から退き、日々の業務から解放された記者がサロン的に集っているのが日本記者クラブの実態なのだ。

●偉い記者には逆らえない

　製造業や流通業など、日本にはさまざまな種類の業界団体が存在する。同業者の意見を取りまとめ、政府や財界にアピールする。あるいは、所管省庁との交渉に臨む、などとその役割は多岐に渡る。

　ただ、マスコミ業界のサロンである「日本記者クラブ」という組織は、その存在自体が大問題なのだ。代表取材という形で各界の著名人を招いても、ズレた論点で紙面や番組を編成し、これが一般の読者や視聴者に届けられてしまうからだ。

　現在、インターネットの新興メディアが発達し、既存マスコミの“偉い人”たちが発信するズレたニュースとの間で溝が広がっている。タチの悪いことに、こうした偉い人たちは、ネット上に大量供給されるようになった一次情報に接しようともしない。また、これらの情報やニュース素材を一般の読者や視聴者がチェックしていることも理解していない。

　「爺さんたちの首に鈴をつけたいのは山々だが、一応、社の大幹部だから」（某大手紙政治部記者）――。

　知り合いの現場記者に連絡したところ、こんな答えが返ってきた。筆者が現役だったころと同様、現在もこうしたタチの悪いベテラン記者が幅を利かせているわけだ。

　残念ながら、現場の記者たちはサラリーマンであり、声高に社内の実力者に異論を唱えることが難しい。苦言を呈した途端、左遷の憂き目にあってしまう。自浄作用の望みは薄い。

　先に当欄でベテラン記者を有効活用せよと記した。記事で取り上げた人たちは、今も現場を愛し、取材に飛び回っている。一方、日本記者クラブという仲間内のサロンで安穏としている人たちは、相変わらず旧来の報道スタイルに固執したままだ。

　「派閥政治」「数の論理」などの見出しを立てる前に、日本記者クラブの体制を一新、現場の記者に運営をバトンタッチすべきだ。また、この際、大手メディアは老害記者たちに引導を渡すべきタイミングではないだろうか。

【相場英雄，Business Media 誠】

マスゴミがやっと明るみに

枝野前長官「東電社長、全面撤退申し出た」

2011年9月8日（木）08:36

　枝野幸男前官房長官は７日、読売新聞のインタビューで、東京電力福島第一原子力発電所事故後の３月１５日未明、東電の清水正孝社長（当時）と電話で話した際、作業員を同原発から全面撤退させたい、との意向を伝えられたと語った。

　東電関係者は、これまで全面撤退の申し出を否定している。菅前首相や海江田万里前経済産業相は「東電が作業員の撤退を申し出てきた」と説明してきたが、枝野氏は今回、撤退問題に関する具体的な経過を初めて公にした。

　枝野氏は、清水氏の発言について「全面撤退のことだと（政府側の）全員が共有している。そういう言い方だった」と指摘した。

　枝野氏によると、清水氏はまず、海江田氏に撤退を申し出たが拒否され、枝野氏に電話したという。枝野氏らが同原発の吉田昌郎所長や経済産業省原子力安全・保安院など関係機関に見解を求めたところ、吉田氏は「まだ頑張れる」と述べるなど、いずれも撤退は不要との見方を示した。