2013年1月28日（月）10:52大阪市立桜宮(さくらのみや)高校の体罰問題を受け、活動が休止したままの同高運動部を支援しようと、在校生の保護者や卒業生、弁護士らが２７日、「桜宮応援団」（仮称）を結成した。
部活動の早期再開を求める一方、橋下徹市長が主張する同高教員の総入れ替えに反対する要請書を、近く市教委と同高に提出することを決めた。
この日、大阪市内で開かれた結成集会には約１７０人が参加。呼びかけ人の伊賀興一弁護士（大阪弁護士会）が「体罰のない学校づくりを目指し、生徒と保護者、教員が議論しあえる場をつくらなければいけない」と結成趣旨を説明、参加者が拍手で賛同した。今後、意見交換し、体罰の再発防止に向けた改善策を提言する。ただ、団体名については一部異論があり、決定は先送りとなった。
2013.01.27
連載：大前研一のニュース時評
自民、公明両党は２４日、２０１３年度の与党税制改正大綱を決定した。所得税の新たな最高税率は４５％、適用対象は課税所得４０００万円超（現在は４０％、１８００万円超）、相続税も最高税率を遺産６億円超に５５％（現在は遺産３億円超に５０％）とした。
金持ちに重税を課すというのは、気持ちのいいものだ。しかし、効果は薄い。というのも、金持ちは重税からの逃れ方を熟知しているからだ。
巨万の富を築き、昨年の米国大統領選の共和党候補者にもなったミット・ロムニー氏は、夫婦で慈善事業に多額の寄付をして税法上の特典を受け、所得税率を１４％に抑えた。こういった話はどこにでもある。
今回、所得税の最高税率の対象を課税所得４０００万円以上としているが、そのとき何が起こるかは容易に想像できる。給料は４０００万円を超えないようにして、その代わり、ゴルフの会員権や送り迎えの車などに充てるわけだ。また、時間をずらして退職金の中に含ませることもできるし、企業年金に繰り入れることもできる。だから、富裕層の増税だけではあまり意味がない。
現在、スイス、イタリア、スウェーデン、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、香港、マレーシア、タイ、ベトナム、インドネシアなど主要１８カ国は相続税がゼロだ。私もゼロにするのがいいと思っている。
相続税を高くするのなら、消費を促進する政策と組み合わせるべきだろう。日本では生前贈与ができるが、親が亡くなったときに精算しなくてはならない。そこで高額の相続税がかかることを恐れて、もらったはいいがほとんど使わないのが現状だ。ならば、生前に相続した場合、使った分の領収書をそろえて精算すれば、その分を親が亡くなったときに相続から引くようにしたらどうだろうか。
生前に５億円を贈与したとすると、ポルシェを買って、家を建てて…と、とにかく親の生前に使うだけ使う。それで遺産が控除後１億円だったら、その１億円に対して５５％適用する。こうなると、消費はバカみたいに伸びるはずだ。
税制調査会のメンバーは、政府税調も自民税調も庶民の目線から金持ちいじめをするが、金持ちの心理を知らなさすぎる。
インドネシアのスリ・ムルヤニというヨドヨノ政権の１期目の財務相が「今後きちんと納税すれば過去の脱税は罪に問わない」という政策を打ち出したら、地下や海外に隠していた財産が表に出て、国庫にお金が押し寄せた。また、ロシアのプーチン大統領が一律１３％のフラット税制を導入した結果、脱税が減り、地下経済も把握されて税収が大幅に増えた。プーチンににらまれるよりは１３％払うほうがいいという金持ちの心理をうまく突いたのだ。レーガンもサッチャーも税率を下げて税収を増やしている。金持ち心理というのはそういうものなのだ。
日本はいつも制度をちょっとだけいじって金持ちから奪い取ることばかり考えているが、そんなやり方では経済的効果は薄い。財務省も少しは高齢者や金持ちの深層心理を分析すべきだろう。
2013年1月25日（金）21:08
ｉＰＳ細胞を使った世界初の治療をしたと発表後、大半をうそと認めた森口尚史氏（４８）が、芸能プロダクションと１１月末に契約し、今後、タレントとして活動していくことが１８日、分かった。関係者は「１１月２９日に契約を済ませました。本人に任せておくと、どうなってしまうか分からないので、（契約は）保護観察みたいなものです」と明かした。
森口氏は騒動後、勤務先だった東大病院を解雇され、生活苦に陥っていたが、最近は「ＤＪ ｉＰＳ」としてＤＪデビュー。この日行われたトークショーでも支離滅裂な発言後、「自覚していないので、病院に連れて行ってください」「世間のゴキブリといったら私です」と自虐的にかわし、ＴＭ ＮＥＴＷＯＲＫの「ＧＥＴ ＷＩＬＤ」を歌うなどした。
関係者によると、年末以降、数本のテレビ出演が決まっているといい、本人は「生きていかなきゃいけないのでｉＰＳ芸人と言われても何とも思わない」と意気込んでいるという。 ［2012年12月19日6時12分］
良くなってきた、１＄９０円輸出型経済日本にとって、やっと１＄９０台に入った、
このまま続けばＯＫ。ＡＯ
［ニューヨーク １７日 ロイター］ １７日のニューヨーク外国為替市場では円がドルとユーロに対して３日ぶりに反落。一時１ドル＝９０円台に乗せ約２年半ぶり安値をつけた。日銀が景気浮揚に向け一段の緩和策を実施するとの観測が広がっている。
一方、ユーロは対ドルで３日ぶりに反発。スペインの国債入札が堅調だったことや、ポルトガルが予定通り市場復帰を果たすとの見方がユーロを支援した。
ドル／円は、９０円水準にあったオプションバリアを突破し、一時２０１０年６月以来の高値となる９０．１０円をつけた。その後押し戻され、終盤は１．７％高の８９．８９円。日本当局が市場介入を行った２０１１年１１月以来の大幅な上昇率となった。
ドル／円は、１月の米フィラデルフィア業況指数が予想外のマイナスとなったことを受けて上げ幅を縮小する場面も見られた。新規失業保険申請件数と住宅着工件数が予想以上に好ましい内容だったことから、投資家にはサプライズとなった。
ユーロ／円は２．４％高の１２０．２３円。２０１１年３月以来の大幅な上昇率となった。一時２０１１年５月以来の高値となる１２０．３１円をつけた。
ユーロ／ドルは直近で０．７％高の１．３３８０ドル。
ユーロは対スイスフランでも２０１１年５月以来の高値となる１．２４９０スイスフランをつけた。終盤は０．９％高の１．２４８０スイスフラン。
ロイターは関係筋の話として、日銀が来週の金融政策決定会合で事実上の物価目標を２％に引き上げるとともに、達成が見通せるまで無制限に国債買い入れなどの金融緩和を続けることを検討すると報じた。
ＴＤ証券の通貨ストラテジスト、グレッグ・ムーア氏は、この報道で日銀が積極的な緩和策を打ち出すとの観測が裏付けられたとし、これは円にとってかなりの下げ材料だと述べた。
円は、甘利明経済再生担当相が自身の過度の円安を懸念する発言は正しく解釈されていないと述べたことを受け、オーバーナイトで急落した。
日銀が次回会合で市場が予想したほどの緩和策を打ち出さなかった場合、円は反発する可能性がある。
アナリストによると、年度末が近づくと日本企業はポジション調整のため円を買い戻す傾向がある。
ＣＩＢＣワールド・マーケッツは顧客へのノートで、各国中銀が外貨準備を調整する必要性を指摘。保有する円の価値低下を埋め合わせる目的で円が買われる可能性があるとし「結果として、円は短期的に下げ渋ることもあり得る」と述べた。
海外メディアからも好評、知事が東京五輪アピール ロンドンで会見
2013.01.11
猪瀬都知事やなでしこジャパンの澤らのアピール第１弾は、おおむね成功（共同）【拡大】
まずは上々の滑り出しのようだ。
２０２０年夏季五輪の東京招致を目指す猪瀬直樹都知事らが１０日、英ロンドン市内で会見。「世界中の観客や選手にユニークで忘れられない経験を与えられる」とアピールした。
この日は主に海外メディア向けのもので、英国など海外３０社以上、１００人を超えるジャーナリストが集まった。
ＡＰ通信で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）を担当するスティーブ・ウィルソン記者は、猪瀬知事の印象を「非常にプロフェッショナルだった。はぐらかすことなく全ての質問に的確に回答した」と語った。開催計画を説明する会見をロンドンで開いた点も「まだ五輪の余韻があり、ロンドンと同様に五輪を成功させたいという意思が伝わった」と評価した。
英紙などで多くの五輪取材に携わった歴史家のデービッド・ミラー氏は「東京の計画は非常に素晴らしい。計画が良ければ勝つわけではないが、魅力的だ」と話した。
一方で、英国の五輪専門ニュースサイトで編集長を務めるダンカン・マッカイ氏は「東日本大震災や放射線への懸念はまだ海外ではある」と問題点を指摘した。９月の決定までの長いレースは、始まったばかりだ。
