記事/共同通信 元東電会長ら強制起訴へ 福島原発事故、業過致死傷罪 2016年02月26日
東京電力福島第１原発事故で、検察官役の指定弁護士が２６日にも、大津波の対策を怠ったとして業務上過失致死傷罪で、勝俣恒久元会長（７５）ら旧東電経営陣３人を東京地裁に在宅起訴する方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。
東京第５検察審査会の議決で昨年７月、強制起訴が決まっていた。未曽有の事故をめぐり、証拠や争点を整理するだけでも相当な時間を要するとみられ、初公判は来年になる公算が大きい。裁判の長期化は必至だ。
検審議決に法的拘束力を持たせる制度が２００９年５月に始まって以降、強制起訴は９件目となる。
記事・マガジン9
２０１１年３月１１日。あの大地震と大津波で、福島第一原発は壊滅的な打撃を受けた。そして爆発。空前の放射性物質が、日本の（いや、世界の）空と海に放出された。あの恐怖に怯えた日々は、ぼくの記憶から消えない。
５年目の「あの日」が近づくにつれてぼくの気持ちは揺れ動き、このところ、悪夢にうなされる夜が多くなった。この寒さなのに、じっとりと寝汗をかいて目覚める朝が続く。
「３・１１」から２ヵ月間のぼくの怯えと揺らぎは『反原発日記 原子炉に、風よ吹くな雨よ降るな ２０１１年３月１１日～５月１１日』（マガジン９ブックレット）に収録してある。ご興味があれば、お読みいただきたい。
ぼくの最近の心の不安定さは、その記憶が、このごろ鮮明によみがえるからだ。忘れるわけにはいかないが…。
恐ろしい記事が、東京新聞（２月２０日）に載っていた。福島原発爆発直後に、当時の菅直人首相官邸で内閣官房参与を務めていた劇作家の平田オリザさんが、文部科学副大臣だった鈴木寛氏の依頼を受け作成したという〔首相談話〕である。次のような内容だ。
（注・この文書については、数年前にTBSが報じていたと、ツイッター上で教えてくださった方がおられた。感謝する。でもぼくは、残念ながらそれを知らなかった。この記事で初めて知って驚いたのだ）
原発事故
政府の力では皆様を守り切れません（略）四百字詰め原稿用紙七枚に相当する約二千八百字の長文で、避難の範囲といった具体的な数値については、発表時の放射性物質の拡散状況に対応できるよう「〇〇㌔圏内」などとした。
赤字で「重要原稿草案２０１１・３・２０」と書かれた草案は冒頭、政府の責任を認めて謝罪し、原発を所管する経済産業省や東電の責任追及を約束。その上で「国民のみなさまの健康に影響を及ぼす被害の可能性が出てまいりました」などと避難を呼び掛けた。パニックを警戒し「西日本に向かう列車などに、妊娠中、乳幼児を連れた方を優先して乗車させていただきたい」「どうか、国民一人ひとりが、冷静に行動し、いたわり合い、支え合う精神で、どうかこの難局を乗り切っていただきたい」などと訴えている。
平田氏はパソコンで草案を書き、鈴木氏に渡した。福島原発事故の放射能汚染が首都圏に及ぶ可能性が少なくなったことから、公表しなかった。
鈴木氏は本紙の取材に「官邸の指示ではない。私が独断で準備した」と説明。ただ、原発事故の影響がさらに拡大すれば、菅首相らに提案するつもりだったという。（略）
首都圏避難を伴う「最悪のシナリオ」をめぐっては官邸の指示で当時の近藤駿介原子力委員長が一一年三月二十五日に作成。福島第一原発１～４号機の使用済み核燃料プールが空だきになって燃料が溶融するなどの想定で、首都圏の住民数千万人の避難を示唆する内容だった。
まるで、近未来SF映画のワンシーンを見ているような気分に陥る。小惑星が地球へ大接近し衝突の恐れが生じ、政治家や科学者、軍部までもが協力して地球壊滅の危機に対処する…といったハリウッド映画定番のパニックSF映画にそっくりではないか。
しかしこれはフィクションではない。
この我々の国で、たった５年前に現実に起きていた恐怖の出来事だ。数千万人規模の避難を、政府が真剣に考えざるを得ないような、それこそ想像を絶する巨大事故だったのだ。
なお、この「平田文書＝首相談話草案」は、東京新聞に全文掲載されているし、起草した平田オリザ氏へのインタビューも併せて載っているので、ぜひ読んでほしい。でもぼくは、あの頃の恐怖が甦って、一回ではとても読み通すことができなかった…。
「草案」文中では「今日、明日、健康被害が出るわけではありません」とか「成人に、すぐに健康被害が出るわけではありません。１００キロ圏内に、一週間以上とどまっても、屋内退避を続けていれば、健康被害は起こりません」とか事態鎮静化に懸命の文章も出てくるが、一方で繰り返し「理性と、強い自制心を持って、この最大の国難に、国民一丸となって対処していただきたい」との必死の呼びかけも混じる。それは、政府自らが上げた悲鳴のようにさえ感じられる。
菅元首相はこの文書の存在を「知らなかった」としているが、「最悪の事態は私の頭にあった。スタッフはいろんなことを想定して準備する。（略）本当に避難が必要になった場合は、特別立法を含めて何らかの手だてをしたはずだ」と、同記事の中でコメントしている。
「平田文書」や「近藤シナリオ」が示す通り、５年前の３月、我々国民は数千万人単位での避難を余儀なくされる瀬戸際まで来ていたのだ。今こうして暮らしているのは「偶然の幸運」でしかないのだということを、ぼくらはもう一度深く胸に刻まなければならない。それほどに、原子力発電というのは危険を背負った技術なのだ。
政府・電力会社・財界・立地自治体などの「原発推進派」の人々からは、あの時の恐怖の記憶が、たった5年ですっかり消えてしまったのだろうか。それともあの時、まったく恐怖も危機感も持たなかったというのだろうか。たった5年で「原発再稼働」を喚き立てる人たちの神経が、ぼくにはとても理解できない。
現在でも、どんな調査やアンケートの結果を見てみても、原発停止・再稼働反対の意見は常に６０～７０％ほど。一般の人たちの記憶とこれら再稼働派の人々の激しい乖離はどこからくるのだろう。
３・１１が近い。
もう一度、あの日を思い起こしてほしい。思い起こして「原発再稼働」がほんとうにこの国の未来を明るくするものなのかどうかを、もう一度、考えてみてほしいのだ。
その「考えるヒント」のひとつが、新潟県の泉田裕彦知事の意見と姿勢にあると思う。
東京電力は、福島第一原発（６基）の廃炉は決定したが、同第二原発（４基）については今もなお廃炉を明確にしていない。だが、福島県民の感情を考えれば、とうてい再稼働など言い出せるはずもない。したがって、東電の頼みの綱は柏崎刈羽原発（新潟県）の７基なのだ。
だが、東電をはじめとして再稼働を推進しようと必死の人々の大きな壁になっているのは、新潟県の泉田裕彦知事だ。彼はIWJ（ジャーナリストの岩上安身氏が主宰するネット上の報道メディア）のインタビュー（２０１３年９月）で、次のように語っている。（なお、このインタビューに関しても、ある方からご教示いただいた）
「津波、電源喪失はきっかけでしかない。（本質は）冷却機能の喪失だ。止める、冷やす、閉じ込める、これが本質論」とした上で、日本の規制基準をアメリカの体制と比較して「原発の性能基準だけになっている。いざ、事故が起きた時に対応する仕組みがない」「事故が起きたらどうするかをまったく決めないで『安全だ』と言う状況で、（東電が）責任を果たせるのか極めて疑問」と不信感を表明している。
（このインタビューは必読。詳しくはこちらで確認してほしい）
泉田知事は東電に対し、一貫して「福島第一原発の事故原因が完全に解明されない限り、柏崎刈羽原発の再稼働はあり得ない」との立場を崩していない。東電にとっては、凍土壁ならぬ泉田壁なのである。
他の原発立地県の首長たちは、泉田知事のこの意見や姿勢をどう考えるのだろう。自分のところの原発だけは安全だなどと、なぜ言えるのだろう。泉田知事の姿勢はごく当然のことだとぼくは思うのだが、安倍政権と財界はタッグを組んで再稼働にひた走る。
原発は、いまだに膨大な問題をはらんでいる。少なくなったとはいえ、日々の原発に関する報道を辿っていけば、その膨大な問題のほとんどは解決されていないことに気づく。いや、むしろ事故の影はますます濃くなって、問題は拡大しているとしか思えない。
それでも安倍内閣にとっては、原発は景気浮揚のアベノミクスの譲れない矢である。問題をひた隠し、臭いものの蓋を懸命に作り続けている。だが、何度でも繰り返すが、カネか命か！
このコラムでは、来週からしばらく「原発の今」を、さまざまなニュースから探っていこうと思っている。
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連載：「日本」の解き方
小泉純一郎政権当時、投機筋に狙われ０３年末から急速に円高が進んだ際、財務省は０４年初頭から１日１兆円といわれる大規模介入に乗り出した。財務官だった溝口善兵衛氏の名前を取って「溝口介入」と呼ばれた。
このとき、発行した政府短期証券（為券、短期国債の一種）の半額を日銀が購入して非不胎化（通貨量の変化を相殺しないこと）したので円安になった経緯もある。この経緯には、筆者も絡んでいたが、そのときの感覚からいえば、今の財務省の能力に疑問を感じざるを得ない。
この事例からわかるように、為替介入には直接的な持続効果はないが、非不胎化であれば、円安効果がある。
さらに重要なのが、為替介入と日銀による為券購入という手は、国会開催中でも行える政策だということだ。新たな国債の発行は国会議決を要するため、予算案を審議中の国会ではできない。しかし、為券については１５年度予算で、すでに１９５兆円発行できると書かれている（特別会計予算総則第８条）。今の段階で、これを利用しない手はない。
最近は、市場で国債が品不足になっているので、国債のマイナス金利も生じている状況だ。為替介入資金調達のために為券（国債）を発行することは、恵みの雨ともいえるのである。
一部のヘッジファンドに仕掛けられたのだから、その「倍返し」が必要で、速攻で行うべきだ。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
＊規模は力なのだ、1つの統合的な訴訟に纏めるげきだ、その次に訴訟の世界化へ持ってゆくべきであろう、世界の弁護士に集まってもらうことも有効であろう、
福島第１原発事故で遠方に避難するなどし、国や東京電力に損害賠償を求めて各地の裁判所に提訴した原告団が13日、東京都豊島区のホールで全国連絡会の結成集会を開き、「団結して闘おう」とアピールした。
連絡会に加わったのは15地裁・地裁支部で係争中の計約9600人。避難区域への裁判官の視察や十分な本人尋問などを、足並みをそろえて各裁判所に求めていくほか、国会議員に支援を働き掛ける。
福島地裁訴訟の原告団長で、連絡会共同代表の中島孝さん（60）は「事故から間もなく５年だが、避難者の苦しみは増している。苦しみや困難を声にして国や東電にぶつかろう」と呼び掛けた。〔共同〕
＊、稼働してダメ分かればどうなる？
原子力規制委員会の田中俊一委員長は１３日、東京電力が福島第一原子力発電所で汚染水対策の柱の一つとして進めてきた「凍土壁」計画について、「あまり関心はない。（完成しても）水の問題は解決しない」と述べ、改めて汚染水は浄化処理して海に放出すべきだとの考えを示した。
同原発の廃炉作業を視察した後に、報道陣の取材に答えた。
凍土壁は、原子炉建屋に流れ込んで汚染水の発生源となっている地下水を防ぐため、建屋の周囲の地中に作る氷の壁。今月９日には凍土壁を作るための配管などの設置工事が完了した。凍結開始には規制委の認可が必要で、１５日に開かれる規制委の有識者会合で認可について話し合われる。
田中委員長は「汚染水を浄化処理して海に捨てるという持続性のある形を作らないと廃炉は進まない」と述べた。
＊凍土遮水壁というのは、地中に打ち込んだ凍結管に特殊な冷却材を循環させ地中の水分を凍らせる工法で、冷却するための莫大な電気が必要になる。発電できなくなった原発が莫大な電気を消費して「電力不足」を加速する皮肉な話だ。「福島の汚染水漏洩を防ぐためには、電力不足に陥らないように原発を再稼動しないといけません」となれば、原発再稼動を急ぐ東電には、追い風かもしれない。
深刻な信用収縮が進んでいる。この事実を、イエレン議長は認めるべきだ。株価の下げが続き、銀行の資本金ベースが崩れている状況にイエレン議長は目を向けるべきだ。ところで、金価格が１オンス１２００ドルに達した。これは何を語っているのだろうか？現在起きていることは質への逃避だ。人々は銀行預金や紙幣よりもゴールドを信用しているということだ。正に、収拾がつかない状態に陥っている。 -- ボブ・ミシェル（JPモルガン）
＊大幅な経常黒字を実現しながら、実質所得が4年連続マイナス、その上に金融緩和をしてみたところで、インフレ2％が実現するはずがない、円安物価懸念で消費はチジム、オマケにマイナス金利、国内投資が萎縮なのに、日銀預金を引き出し、国債購入に動くのは見え透いたスジだ、長期金利がハジメテマイナスなんてオドロイテ見せる？法人税引き下げもミエミエの選挙対策、それが読めない国民は与党には最高ダネ？
１１日のロンドン外国為替市場は、世界経済の先行きに対する懸念などから、ドルを売って比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まり、円相場は、一時、およそ１年３か月ぶりに、１ドル＝１１０円台に値上がりしました。
１１日のロンドン外国為替市場は、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のイエレン議長が海外経済の減速に警戒を示し、追加の利上げの判断を慎重に行う考えを強調したことで、世界経済の先行きに懸念が広がり、ドルを売って比較的安全な資産とされる円（経常黒字11兆円）、を買う動きが強まっています。アメリカの大統領候補者選挙の先行きの不安もマイナス材料？アメリカの若ものの左傾化は大不況以来80年振り！
このため、円相場は一時、おととし１０月３１日以来、およそ１年３か月ぶりに１ドル＝１１０円台に値上がりしました。
一方、ヨーロッパの株式市場では、株価指数が日本時間の午後８時の時点で、前の日の終値と比べて、パリ市場でおよそ３％下落しているのをはじめ、フランクフルト市場とロンドン市場で２％余りそれぞれ下落しています。
市場関係者は「イエレン議長の発言を受けて、アメリカの利上げのペースが遅くなるのではないかという見方も出ていて、こうした見方を背景にドルが売られやすくなっていることも、急速な円高ドル安の背景になっている」と話しています。
アジアの株式市場でも世界経済の先行きに対する懸念が強まり、多くの市場で株価が下落しました。
このうち香港では代表的な株価指数が３．８％、韓国で２．９％、シンガポールで１．７％下落したほか、日本時間の午後６時半現在、インドでも３％下落して取り引きされています。＊日本のマイナス金利は、国内金融スジへの不安を招いている、市場関係者は「これまで好調とみられていたアメリカも含め世界経済の先行きへの懸念が強まっており、これが株を売る動きにつながっている」と話しています。*NHK報道、
