高市早苗氏まるで総務省の“操り人形” 解釈変更答弁「スルーされた」主張で自らに無能の烙印
(いつまで強気でいられるか（高市早苗経済安保担当相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ)
放送法の政治的公平性の解釈に関する「行政文書」について、当時、総務相だった高市早苗経済安保担当相は変わらず「捏造」「不正確」と主張し強気だ。安倍政権当時の礒崎陽輔首相補佐官が総務省に解釈変更を働きかけていたことは文書で明らかだが、高市氏は9日の参院内閣委員会でも「私自身が誰かからの働きかけを受けて答弁を作ることはない」「完全にやりとりからスルーされていた」と関与を否定した。
一方で、2015年の自身の国会答弁（参院総務委員会）については「責任を持つ」と断言し、「前夜に担当課から送られてきた案にペンを入れてやりとりした」と自信を持って説明するのだから不思議だ。
今回の問題は、安倍官邸が政治的圧力で放送法の解釈をねじ曲げたことだ。その“肝”が、15年の高市氏の答弁。「一つの番組のみでも極端な場合は、一般論として政治的公平を確保しているとは認められない」というもので、従来、政治的公平は「放送事業者の番組全体を見て判断する」ことになっていたのを“補充的説明”という形で事実上、解釈変更したのである。
「行政文書」によれば、この解釈変更について総務省出身の山田真貴子首相秘書官は、「どこのメディアも萎縮する。言論弾圧ではないか」と激しく抵抗していた。それほど重大な解釈変更の答弁なのだが、本当に高市氏はこれを“一夜漬け”でやってのけたというのか？
■象徴的な文言などがまさに丸写し
興味深いのは、当日の参院総務委での質疑のやりとり。「行政文書」の中には礒崎氏が作ったとみられる「質問」6問が記された文書があり、委員会の議事録を確認すると、実際に質問に立った自民党の藤川政人参院議員は、ほぼこの通りに質問している。
そして高市氏の答弁も同様だ。「行政文書」内にある＜放送法における政治的公平に係る解釈について（案）＞という2枚にまとめられた文章とほぼ同じ文言で答弁している。「政府のこれまでの解釈の補充的な説明」「一つの番組のみでも、極端な場合において」といった象徴的な文言などがまさに丸写しである。
ま、答弁書の原案は事務方が作るから、高市氏がそのまま読んでいてもおかしくはない。しかしコトは、礒崎氏と総務省側の4カ月以上にわたる協議によってまとめられ、言論弾圧の恐れがあるほどの重大答弁なのである。それを、事務方に促されるままに棒読みしていたとすれば、高市氏はまるで総務省の“操り人形”だ。
もっとも、役人からレクを受けなくても、高市氏は放送法に精通しているのかもしれないが、「私は完全にスルーされていた」と強弁すればするほど、自らに「無能」の烙印を押すことになっていることを、分かっているのだろうか。
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