役人の高給与と独立行政法人の高給与・この国は破たんする。（ザイ・オンライン参考）

【第29回】 2012年8月31日ザイ・オンライン編集部

独立行政法人の理事長の最高年収は2296万円。理事クラスでも1500万円超えは当たり前の超高給取りの実態判明。官僚天国・独立行政法人の給与を完全公開!

理事長の報酬額トップは産業技術総合研究所の2296万円 ――― 。

　理事長の報酬はすべての法人で1000万円を上回る高額であることがわかった。

2000万円以上の超高給取りがゴロゴロの独立行政法人

　2011年度の独立行政法人の役員報酬額が明らかになった。

　まず、下図をみてほしい。

　これは独立行政法人の理事長の報酬が高額な上位20法人を示したものだ。

　独立行政法人とは、かつて中央省庁傘下の特殊法人などが一連の行政改革で看板を掛けかえた、一定の行政サービスを行う法人組織のこと。

　わかりやすく言えば、官僚の天下り組織の代表格だ。

　2011年の独立行政法人の理事長の報酬トップは、経済産業省所管の産業技術総合研究所で、報酬額は2296万円。

　以下、国立病院機構の2277万円、日本貿易保険の2229万円、年金・健康保険福祉施設整理機構の2221万円と続き、上位16位までが2000万円を超える高給取りだ。

理事長の報酬はすべて独立行政法人で1000万円超

　すべての独立行政法人の理事長の年収額は4ページに掲載してあるので、参照してほしいが、国立大学などを除く97法人すべてで、理事長の年収は1000万円を超えた。

　また、各理事長の前職をみてみると、産業技術総合研究所が民間銀行職員、国立病院機構は国立病院の理事長、日本貿易保険は経済産業省の官僚、年金・健康保険福祉施設整理機構は大学病院の教授が務めている。

　国民からの批判をかわすための策略なのか、このように理事長には所管官庁のＯＢではなく、外部から人材を招聘している例が多い。

　その分、一般の理事は官僚ＯＢががっちり固めている。

　では、その理事たちの報酬額をみてみよう。

産業技術総合研究所は理事もトップで2冠達成

　上図は、独立行政法人の理事長以外の一般の理事の報酬が高額な上位20法人だ。

　理事長が1位だった産業技術総合研究所は、理事も1859万円で2冠を達成。

　以下、総務省所管で　“IT社会の健全な発展に貢献する活動”　なるものを行っている情報処理推進機構が1822万円。

原子力関連の独立行政法人も超高給取りだった

　さらに、3位は原子力の安全確保に関する基盤的業務を行うとされる経済産業所所管の原子力安全基盤機構。

　4位は、原子力に関する基礎的研究や燃料サイクルの確立などの技術開発を行う、こちら文部科学省所管の日本原子力研究開発機構。　原子力発電関連が3位、4位を占めた。

　この2つの独立行政法人の理事の構成をみると、理事長はどちらも前職は国立大学の教授が務めている。

　しかし、一般の理事は原子力安全基盤機構が、3人いる理事のうち2人が経済産業省ＯＢ。残る1人も外郭団体のＯＢ。

　日本原子力研究開発機構は、副理事長が関西電力のＯＢ。7人いる理事のうち6人は文部科学省および省庁の外郭団体のＯＢがしめている。

　典型的な原子力ムラと言えるだろう。

　では、すべての独立行政法人のすべての理事に対して、毎年支払われている報酬額の総額はどの程度になるのだろうか。

垂れ流した人件費の総額は63億円！

　大きい図になってしまったが、下図はすべての独立行政法人で、2011年に理事長を含むすべての理事に支払われた報酬額だ。

　トップはやはり産業技術総合研究所で、報酬の総額は1億9658万円。

　1位から、16位の農林漁業信用基金までが、理事の報酬が1億円を超えた。

　そして、全97法人全体の総額は61億4313万円。月額換算で5億1193万円を費消している計算だ。

　最後に、すべての独立行政法人の理事長と理事の年収を次ページにしめした。

　上図は、すべての独立行政法人の理事長と理事の年間報酬額を、理事長の報酬額が多い順に、一覧にしたものだ。

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）や、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）や、フラット35の住宅金融支援機構など、よく耳にするものもある。

　一方で、駐留軍等労働者労務管理機構や、酒類総合研究所（所管：財務省）、日本万国博覧会記念機構（所管：財務省）など、どのような業務をしているのかもわからない独立行政法人も多い。何をしているかわからなくても、報酬はいずれも高額だ。

　消費増税が決まったいま、独立行政法人を含めた行政改革と、無駄の削減に強い関心をいだくべきだろう。

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知られざる中国のホンネ…政府要人側近を直撃！

　　2012年08月23日17時12分　提供：ZAKZAK（夕刊フジ）

　沖縄県・尖閣諸島に、中国が領土的野心をあらわにしている。中国指導部は一体、どういう思惑を持っているのか。今秋開催される中国共産党大会で、党政治局常務委員となる政府要人の側近Ａ氏がこのほど来日した。政治ジャーナリストの宇田川敬介氏が、知日派のＡ氏に本音を聞いた。

　まず、尖閣諸島について、Ａ氏は「秦の始皇帝に仕えた徐福の記述などを見れば、昔は中国領であったと思われる。『尖閣』という名前も中国式だ。日本語とは思えない」といい、続けた。

　「１８７４年の台湾出兵後、日本が実効支配し、日清戦争後の下関条約（９５年）で日本領有が認められた。第２次世界大戦後のサンフランシスコ平和条約（１９５１年）で、日本は日清戦争で中国から割譲を受けた台湾および周辺諸島の領有権を放棄した。これによって、中国の尖閣諸島に対する領有権が認められたと考える」

　このＡ氏の主張は、完全に事実に反する。

　尖閣は、明治時代の日本政府が１８８５年から何度も現地調査を行い、いずれの国の支配下にもないことを確認して、９５年に日本領土に編入すると宣言した。国際的にも認められ、他国の異議も出なかった。サンフランシスコ平和条約で放棄した周辺諸島に尖閣は含まれない。

　だからこそ、沖縄返還まで米国の施政下に置かれたのである。

　黒を白と言いくるめる中国側の論理展開がよく分かる。

　ただ、Ａ氏の「現在、尖閣諸島は無人島であり、中国漁船が出向いても、日本は領有や支配を強める意思を示さない。中国の意思が反映されることが、サンフランシスコ平和条約の内容にもかなっている」という指摘には考えさせられる。

　日本が実効支配を強化しなかったことが、中国などの領土的野心を高めさせた側面もある。海上保安庁の巡視船にレンガを投げつけるようなならず者らは、入管難民法で強制送還するのではなく、公務執行妨害などで断固起訴・裁判すべきだったのである。

　最後に、野田佳彦首相と、東京都の石原慎太郎知事、今後の日中関係について、Ａ氏に聞いた。

　「野田内閣は日本国民の信頼を失っている。信頼を失った政治家がいつまでも政権にとどまることは、日本だけでなく諸外国の国益も損なう。公約や外交上の約束を守れない政権はいなくなった方がよい」

　「中国で最も嫌われながら、最も尊敬されているのが石原氏だ。中国の国益からは看過できないが、同じ愛国者としては理解できる。ともかく、日本に早くしっかりとした政権ができ、尖閣問題を平和に解決すべきだ」

橋下大阪維新にラブコール・選挙目当て、見え見え信用出来ない連中だ！

 

消費税法案を通した事で政界は選挙モード突入だが、国民はシラケている野田政権支持は２０％を割るであろう、さりとて自公に政権を委ねるつもりは毛頭ない、選挙があっても何処に投票してよいか？　思案為処だ、

若い政治家として期待の上がる橋下氏（大阪維新）にすり寄る選挙目当て見え見えの連中がいる、今までの議員生活でも何をしてきたのか？　大した活躍もせず、また選挙でダマされる、橋下氏におかれては確り相手を見定めて貰いたい

大村などは河村氏の人気にあやかり知事になった様なものだ、今度は橋下氏にすり寄る、そんな連中が居るが、選挙民はくれぐれも騙されぬ様、心して来たるべき選挙に臨んで貰いたいものだ。AO

 

河村氏、大村氏と決裂宣言　「中京維新はだまし討ち」　　　2012年8月15日（水）06:36

　河村たかし名古屋市長が１４日、次期衆院選に向けて自らが率いる地域政党「減税日本」に現職の国会議員５人以上を合流させ、公職選挙法などに基づく政党化に実現のめどが立ったことを明らかにした。ただ、大村秀章愛知県知事が新たな政治団体を立ち上げ、河村市長も国政の政党化を表明したことで、両者の盟友関係の破綻（はたん）は必至の情勢だ。

　河村市長が国政の政党化を表明したのは、橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」が与野党の国会議員と連携し、政党化する動きをみせていることがある。民主、自民両党の「消費増税」路線に正面から挑み、現在の既成政党に飽き足らない有権者に「第３極」勢力として結集して訴えかける流れに、減税日本も東海地区の地域政党として加わる考えだ。

　河村市長はこれまで、自らが主宰する「河村たかし政治塾」を通じて次期衆院選に向けた公認候補者の養成を進めている。今後は現職議員の勧誘と並行して、候補者の擁立を急ぐ。今月末には神奈川・箱根で立候補を目指す塾生向けの合宿を開くほか、９月上旬には名古屋市で大規模な集会も予定する。橋下氏「大阪維新とは関係ない」　中京維新、連携に暗雲　

橋下氏「大阪維新とは関係ない」　中京維新、連携に暗雲　　　2012年8月10日（金）23:44

　愛知県の大村秀章知事が次期衆院選に向けて新たに設立した政治団体「中京維新の会」について、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は１０日、記者団に「大阪維新の会とは関係ない。別個独立です」と述べた。双方の「維新の会」が連携できるかどうか、なお調整が必要となりそうだ。

　大村氏はこの日朝、記者団に中京維新の会を設立したと発表。愛知、岐阜、三重、静岡４県で次期衆院選の小選挙区候補者を公募し、政策をまとめたうえで、大阪維新の会や減税日本（代表・河村たかし名古屋市長）などと連携に向けて協議する意向を示した。維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事とは近く面会するという。

　橋下市長は同日、大阪市内での記者団の取材に、団体の設立について大村氏から事前にメールで連絡があったことは明かしたが、「政治的な話は何もしていません」と述べた。

大村知事、橋下氏へなお“片思い”　「中京維新の会」で連携意欲

 

東電のデタラメ・国のデタラメ（一部の東電・テレビ会議の映像公開）

一部の東電・テレビ会議の映像公開

東京電力福島第一原子力発電所の事故の直後、現場と東京の本店とのやりとりを記録したテレビ会議の映像が、６日、報道関係者に公開されました。
生々しい事故対応の様子が確認できる一方、公開されたのは映像の一部に限られ、しかも映像や音声がところどころ加工されたものでした。英像は５つまたは６つの画面から成っています。

」（東電提供）【時事通信社】

例えばこの画面の場合、上段は左から「東京電力本店の非常災害対策室「新潟県の柏崎刈羽原発」、「福島第一原発の免震重要棟」、下段は「福島第２原発の免震重要棟」「福島オフサイトセンター」に設置されたカメラの映像となっています。

 

＊東電は自分たちの都合のよい様に編集加工して一部を経産省の枝野大臣から公開を迫ま嫌々公開したが、こんなデタラメが許されるのか、東電のごう慢・増長を許した今までの国の責任（自民党時代）又、今後の国の責任（民主党野田政権）は大きい東電の好き勝手を許してはならない、断じて許せない、このオトシマエハの責任は取ってもらう。