為替市場はミセス・ワタナベに注目だって！

日本経済新聞・ビジネスリーダー　10/23

110円目前で見事に売り　ミセス・ワタナベの手練の裏 　編集委員　清水功哉 

清水功哉（しみず・いさや）　1988年日本経済新聞社入社。東京やロンドンで金融政策、為替・金融市場、資産運用などについて取材。著書に「日銀はこうして金融政策を決めている」「記者が見た黒田革命の真実」。証券アナリスト（ＣＭＡ）、ファイナンシャル・プランナー（ＣＦＰ）の資格も持つ。

　ミセス・ワタナベもずいぶん変わったものだ。そう言わずにはいられない調査結果が先週出た。ミセス・ワタナベとは外国為替証拠金取引（ＦＸ）を手掛ける個人投資家の通称。一般の主婦も多いためそう呼ばれ、20～30代の比較的若い世代が中心とされてきたのだが、今では40代以上が主流というのだ。投資のベテランが増えるにつれて取引手法も巧妙になっている。最近の円安局面では、従来にはなかったようなジャストタイミングのドル売りで利益を確保したという。その手練のワザを詳しく見てみよう。

　ＦＸ投資家をミセス・ワタナベと名付けたのは、海外の人々だとされる。欧米の市場関係者が日本のＦＸ利用者に注目するのは、その影響力が大きいためだ。今や東京外国為替市場で金融機関が行う為替取引の総額のうち、約23％は個人のＦＸから派生したものとされる（大西知生・ドイツ証券外国為替営業部長の推計値に基づく計算）。

　筆者がＦＸの取材を本格的に始めたのは2000年代半ばだ。登録制導入によって悪質業者の淘汰が進み、主婦など間での普及に弾みが付き始めたころだったが、利用者の主流は新しもの好きの20代～30代の人々。当時40代以上の人々がドルなどを買うときには、高い手数料を払って銀行の外貨預金を利用するのが普通だったのである。 

■40代以上が68％占める

 

 

　ところが、今や年齢が比較的高い人々がＦＸを手掛けるようになっていることがわかってきた。有力業者、外為どっとコムの顧客向けアンケート調査を基にした「外為白書」を読めばそれがわかる。同白書はＦＸ投資家の素顔や動向を知るための各種調査結果をまとめたもので、４年前から毎年出ている。先週公表された「13～14年版」によれば、回答者の年齢で最も多かったのは40代（34.4％）で、40代以上が全体の68.1％に達した。第１回の白書（09～10年版）では最多が30代の39.2％で40代以上は49.7％にとどまっていた（グラフ参照）。４年間の変化は大きい。

110円目前で見事に売り　ミセス・ワタナベの手練の裏 　編集委員　清水功哉 

　年齢が高くなれば取引がうまくなるという単純は話ではないだろう。ただ、様々な投資を経験してきたであろうベテランのＦＸ利用者が増えれば、テクニックが巧みになる可能性はある。その点を印象付けたのが、最近の円安局面での極めて上手な立ち回り方だ。

■「過去にほとんど記憶にない」現象が発生

　１ドル＝102円程度で推移していた円の対ドル相場は８月下旬以降、急速に下落した。米経済復調を背景にドル金利の先高観が広がりドル買い・円売りに勢いが付いたのだ。そして９月下旬から10月初めにかけて、ついに109～110円台を付けるに至った。「過去にはあまり記憶にない」（外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長）という現象が起きたのはそのときだ。

 

１ドル＝109円台半ばで推移する外為市場（９月29日午後、東京都港区の外為どっとコム）

　一般的にＦＸ利用者のポジション（持ち高）は、ドルなど外貨の買いが売りを上回っている。それがドル安局面であればいい。安い時にうまくドルを買っていることを意味するからだ。問題は「その後ドルが上がりピークを付けた局面でも買いの持ち高の方が多いままになっている」（神田氏）点である。

　例えば13年５月下旬、ドルが103円台と当時のピークを付けた時点でも、外為どっとコムの顧客のドル買いポジションは売りポジションの倍以上あった。ドル高時にうまく売って利益を得るという芸当ができていなかったわけだ。ところが、今年９月26日にはドル売り・円買いがドル買い・円売りとほぼ同水準に増えたのだ。同日の海外市場でドルは109円台半ばに上昇していた。つまりドルのピークに近い水準で上手に売り抜けた投資家が従来よりかなり多かったことを示す。有力業者のデータなので、他の業者でも似た状態になっていた可能性が高いとみられる。

　このように取引テクニックが巧妙になってくれば、ミセス・ワタナベの動きに対する注目度が一段と高まる。相場のリード役としての存在感も大きくなるだろう。

　ちなみに、足元の外為どっとコムの顧客ポジションでは、ドル買いがドル売りの３倍程度に膨らんでいる。ドルがいったん105～107円程度に下落したことを受けて、改めて買いを増やしたわけだ。ミセス・ワタナベが次に利益確保の売りに動くのはいつか。世界の為替市場参加者が注視しそうだ。

原発事故現場、2号機海側井戸で、トリチウム(福島民友ニュース)

原発事故現場、2号機海側井戸で、トリチウム、10倍の15万bq/1ℓ、トリチウムは除去、浄化法ガナイ？

2014年10月12日 20時52分41秒 | thinklive

＊台風が頻発する日本では、散布された汚染物質がドコデ濃化され、ホットスポット化するのかわからない、そこの井戸だけということはあるまい？

＊火山より始末が悪い、消えることがない、どこにあるのかも分からない？

海側井戸で15万ベクレル　第１原発、台風18号で濃度上昇

　東京電力は１１日、福島第１原発２号機の海側にある観測用井戸でくみ上げた地下水から、放射性トリチウムが過去最高の１リットル当たり１５万ベクレルを検出したと発表した。
　これまでの最高値だった同３万２千ベクレル（１月２０日採取）から濃度は約４倍となった。
　水は９日に採取した。東電によると、台風１８号の影響で放射性物質が付着した土が井戸に流れ込み、濃度が上昇した。前回（２日）に採取した１リットル当たり１万４千ベクレルと比較すると、７日間で濃度は約１０倍に跳ね上がった。
　東電はこの井戸の海側で、汚染水が海に流出しないよう地下水をポンプでくみ上げる作業などを続けており「汚染水の海への流出はない」としている。
（２０１４年１０月１２日　福島民友ニュース）

TPP交渉・「ふざけるな」甘利大臣は怒鳴り・・・高感度日本も頑張って居る

「ふざけるな」甘利大臣は怒鳴り、机を叩いた…難航ＴＰＰはいつ動くか2014年10月12日

• (産経新聞)

  　アジア太平洋地域で巨大な自由貿易圏の構築を目指す環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉は、日本の参加から１年２カ月が経過した。だが、交渉は参加１２カ国の経済規模の８割を占める日米２国間の関税協議が一向に決着せず、越年論も現実味を増している。事実上、４度目の妥結目標時期の延期となりかねない情勢で、日本政府内ではＴＰＰ交渉は「まるでオオカミ少年」との嘆き節も聞かれる。

  　■日米閣僚協議で怒鳴り合い

  　「ふざけるんじゃない」。米ワシントンの通商代表部（ＵＳＴＲ）で９月２３～２４日に開かれた日米閣僚協議の席上、甘利明ＴＰＰ担当相はこう声を荒らげ、机をたたいた。さらに甘利氏が「日本は対等だから折れると思ったら大間違いだ」と続けたのに対し、フロマンＵＳＴＲ代表も激怒し、「怒鳴り合いになった」（交渉関係者）という。

  　５月のシンガポールでの協議以来、４カ月ぶりに開かれた今回の協議で最大の焦点になったのは、日本の重要農産品５分野のうち牛・豚肉の関税の引き下げ幅や引き下げにかける期間、輸入急増時に関税を引き上げる緊急輸入制限（セーフガード）の扱いだ。

  　甘利氏は日本としてのギリギリの譲歩案を提示したが、フロマン氏は「（日本側の提案を）とりあえず突っぱねて、日本がさらに降りるかどうかを見極めようとした」（交渉筋）という。甘利氏が怒りを爆発させたのもこのためだ。

  　帰国後も腹の虫がおさまらなかった甘利氏は記者団に「覚悟を決めて柔軟性を示したが、それに見合った誠意ある対応が見られなかった」と吐き捨てた。

  　■「年内合意は無理」

  　オバマ米大統領が６月、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開かれる１１月までにＴＰＰ交渉を大筋でまとめたいと表明したことから、交渉参加１２カ国は早ければ１１月、遅くとも年内の合意を目指して動いている。１０月２５～２７日にはオーストラリアで閣僚会合を開催する予定だ。

  　しかし、交渉で最大のブレーキとなっている日米協議が今回の閣僚協議でも物別れに終わり、日本の交渉筋は「年内の大筋合意は無理」と断言する。

  　そもそもＴＰＰ交渉はこれまで、日本が合流した昨年を含め、３度にわたって妥結の目標時期が先送りされてきた。このほかにも、今年４月の日米首脳会談など妥結に向けて重要な節目とされる機会はたびたびあったが、ことごとく不調に終わった経緯がある。

  　「オオカミが来た」と嘘を繰り返し、だれからも信用されなくなる－。そんな羊飼いの少年を描いたイソップ童話にたとえて交渉の現状を嘆く日本の政府関係者には、このまま交渉が長期化すれば、妥結の機運が低下して暗礁に乗り上げかねないとの危機感がある。

  　米議会でも交渉が越年した場合、「交渉のモメンタム（勢い）はなくなる」との警戒論が浮上している。

  　■オバマ政権は「レームダック」

  　それでも、日米協議で米オバマ政権が強硬姿勢を崩さない背景には、１１月４日の米議会中間選挙を控え、日本側に妥協したとみなされれば、米畜産業界から突き上げられ、選挙で与党・民主党の足かせになりかねないとの懸念がある。もともと選挙は民主党の苦戦が伝えられ、日米協議の決着には民主党内の慎重論も根強い。

  　日本側も米国のこうした国内事情は十分承知しているが、政府内では本気で交渉をまとめようとしないオバマ政権に対する不満も募っている。

  　「共和党だけじゃなく民主党からも、オバマ大統領から（協力を）頼まれていないという発言が出ている」

  　「クリントン元大統領は偉かった。ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）やウルグアイ・ラウンド協定といった通商協定を成立させるために、民主、共和両党の議員をホワイトハウスに呼んで朝飯、昼飯をとりながら徹底的に根回しをした。議会長老にはその時の記憶があるから、『オバマ大統領は何もやってないじゃないか』ということになる」

  　「議会がうるさいから日本に譲歩を迫るなんて、オバマ政権はひどいていたらくだ。早くもレームダック（死に体）化している」…。日本政府内では、オバマ氏を批判するこんな声が相次いで上がる。

  　このまま日米の対立が解けなければ、ＴＰＰ交渉の漂流は必至だが、日本の政府高官は強気だ。

  　「日本が動くことはもうない。交渉がまとまるかは米国次第だ」（本田誠）

太陽光発電の参入凍結・原発優先の為、それとも電力余っている？

太陽光発電の参入凍結、増設不可、原発再稼働の障害となる？電力需要減少！2014年10月11日 | thinklive

経済産業省は大規模な太陽光発電施設の新規認定を一時停止する検討に入った。高値で再生エネルギーを買い取る「固定価格買い取り制度」によって認定申請が急増、電力会社が受け入れきれなくなったためだ。既存事業者の新増設も凍結し、現時点で認定済みの設備の稼働を優先する。同時に太陽光発電の買い取り価格を引き下げ、再生エネルギーの供給体制を全面的に見直す。

　経産省が15日に開く「総合資源エネルギー調査会・新エネ