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承知殺人・イスラエル・ガザ侵攻学校砲撃で死者800人超

2014-07-26 | 報道・ニュース

イスラエル・ガザ侵攻 学校砲撃で国際非難 死者800人超、産経新聞2014年7月25日

 【カイロ=大内清】イスラエル軍は25日、パレスチナ自治区ガザ地区への攻撃を続け、イスラム原理主義組織ハマスと協力関係にある武装組織「イスラム聖戦」の幹部らを殺害、8日の軍事作戦開始後のガザの死者は810人以上に上った。24日に国連管理下の学校が砲撃され、子供ら少なくとも15人が死亡したことでイスラエルへの批判が高まる中、イスラム教のラマダン(断食月)明けの祝祭に合わせて1週間程度、人道目的で戦闘を停止する案も浮上している。

 AP通信などによると、イスラエルのネタニヤフ政権は25日、閣議を開き、ケリー米国務長官が調停にあたっている停戦の可否などを協議。パレスチナ自治政府関係者は、一時停戦が実現すれば、その間に停戦協議を行えるとしている。

 ただ、イスラエル軍は地上侵攻の主目的である秘密トンネル網の破壊が完了していないほか、ハマスもガザ封鎖解除の保証を求めており、合意は不透明だ。

 一方、学校砲撃についてハマス側はイスラエル軍を強く非難したが、同軍報道官は「学校は攻撃目標ではない」として、攻撃がハマスによるものだった可能性もあると主張した。

 

(コメント)

酷い、余にもひどい  国連は無能に等しい、金でゴマカシ、マレーシア航空撃墜で国連(欧米諸国・ 日本)が騒いでいるがこれは誤射、ガザ地区への攻撃は承知の殺人だ! 全く別次元、まづ優先順位はこちらが真っ先に手を付けるべきだ、余にも酷い、学校砲撃今までの死者800人超、まづこれが国連での最優先課題だ!

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東京電力福島第一原子力発電所の大過

2014-07-11 | 今注目の話題

東京湾海底のセシウム濃度、事故前の最大48倍、14年中に最高、以後変わらず維持

2014年07月11日 07時20分18秒 | thinklive

*東京湾の汚染度調査は定期的に行われている、その結果をメディはムシしている、ボクはダカラ、有明の、ノリ以外は食べない、食べさせない、貝類や底魚もリスクである、過日、東京湾のサカナブランドをTVが推奨していた、以下の資料に目を通して下さい、孫やヒマゴの為に?

【東京湾の海底土セシウム濃度~事故前の最大48倍(規制委員会)】

*13/9/22

http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7327438.html
〔東京湾の海底土セシウム濃度 福島事故以前より、この夏最大で48倍増 
政府データで判明(FGW) 「江戸前のお魚」も要注意〕

規制委員会は19日、東京湾の海底土の放射線濃度(セシウム134,137)
の測定結果を公表した。
それによると福島事故以前の濃度に比べ、今年6月採取分の放射能濃度は基準点で16倍、最大で48倍の高濃度を記録した。
福島事故後に発生したブルームの影響で、首都圏に降下した放射能物質が東京湾に堆積し続けていることを裏付けた。

調査は、今年6月に、東京湾の20か所の地点の海底にある土を採取してセシウム134,137の含有量を調べた。
2011年3月11日の東電福島第一原発事故以前の、
東京湾の放射能データは、2010年が1kgあたり3.5ベクレル、2009年が1kgあたり4.0ベクレルだった。
これに比べて、今年のデータは、過去の調査時点と同一対照地点で、総セシウム量が66ベクレル、もっとも高いところでは、192ベクレル、最も低いところは2.28ベクレル。

2009,2010年の数値を下回ったのは、この2.28ベクレルの一か所だけで、他の19か所はすべて上回った。最も低かった一か所は、東京湾の外洋との入口付近で、
汚染土壌が外洋に流出したとみられる。反対にもっとも汚染度の高かった地点は千葉県の木更津市の沿岸部で、汚染物質が川から流入して堆積したとみられる。
今回のデータで、福島事故の影響によって東京湾の海底土が汚染されたことは明らかといえる。これらの汚染が海底に生息する生物、それらを捕食する魚類にどう影響するかの調査はまだ十分には行われていない。
東京湾は海水の出入り口が一か所だけの閉鎖性水域であることから、汚染された海底土の自然浄化が進むとは思えない。
食卓で注意が必要なのは、福島県産・茨城県産の水産物だけではなく、残念ながら「江戸前」もよく吟味する必要があるといえる。
どちらかというと事故影響を過小評価しがちな保守的機関でもある規制委員会がこのような公式見解を出したということは非常に大きな意味を持つものと思われませんかね?
五輪・最終プレゼンテーションにおける安倍首相のスピーチ
福島の状況を「The situation is under control(状況はコントロール下にある)と発言。 
「私が安全を保証します。状況はコントロールされています」。 「汚染水は福島第一原発の0.3平方キロメートルの港湾内に完全にブロックされている」。 
「福島近海でのモニタリング数値は、最大でもWHO(世界保健機関)の飲料水の水質ガイドラインの500分の1だ」。 「健康に対する問題はない。今までも、現在も、これからもない」。 
〔東京湾のホットスポットは福島第1原発沖を超えた〕
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-1296.html
〔まるで無間地獄-始まった河川の放射能汚染〕
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-1332.html
〔首都圏から避難-このまま東京に住み続けていいのか〕
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-1766.html
〔千葉の漁師・「最低でも週2回、奇形魚が揚がる」〕
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-1325.html
〔東京湾近くで「シジミ」大量発生の謎 食べられるの?〕
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2183.html

「科学者チームの調査では、東京湾の放射能汚染のピークは2014年3月。その後は高止まりのまま。特に、荒川河口、多摩川河口のでは、セシウムが沈殿しているので猛烈な放射能汚染は避けられない。その汚染は、現在もピークに向かって進行中。」
規制委員会の今回データより桁違いに東京湾の汚染の現状実態及び、特に2014年3月以降の汚染の将来実態は悲惨だということ。

補足〔Press TVとクリス・バズビー教授とのインタビュー〕

~2011年3月24日付 (Press TV)
http://enzai.9-11.jp/?p=602

バスビー教授はロンドン在住の放射線リスク欧州委員会(ECRR)の委員である。彼は今回の日本の原発事故はチェルノブイリのレベルあるいはそれ以上で、東京が危機にさらされている可能性があると警告した。
「東京自体はヨウ素だけでなく種々の放射性成分のリスクにさらされています。その中には検出することが容易でないものもあります。トリチウムは、あらゆる場所にまき散らされ、
遺伝的欠陥、ガンや様々な病気を発生させる可能性があります」更に、セシウムだけの問題だけではなく、最大200種〔確認されているだけでも31種類〕とも指摘される他核種による汚染も加味すると、首都圏の汚染の深刻さは誰の目にも明らかなのでは?

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本当の米国の危機は、今までの諸々の軍事費だ!

2014-07-05 | Weblog

米軍予算はクリントン、2500億$、ブッシュテロ以降、4000、7000億$、オバマ1.1兆$に膨張、

2014年07月05日 12時00分47秒thinklive    THINKING LIVE シンキングライブ

*ブッシュ大統領のテロ戦争開始宣言は、米国による、海外紛争の戦争化宣言と解釈すべきだ、米国にお出ましねがわなければ ,局地紛争ですむことが戦争へ規模化する、オバマ以前は、ブッシュ2世が最悪の大統領、オバマが出てきて戦争を地域的に拡大したから、オバマが史上最悪の大統領になった、

*戦争大統領の背景にある力学はなにか、軍需産業の拡大要求、兵器在庫の膨張消化、自国(イスラエルを含めた)の安全強化、拡大、

アフガニスタンに米軍兵士を1人駐留させておくコストは年間200万ドル(約2億円)以上との推計もあり、アフガン完全撤退で国防予算にいくらかの余裕は生まれるとみられる。ただ、世界各地では武力衝突は増加傾向にあり、米国と中国やロシアの間でも緊張が高まっている。

 つい昨年まで米政府内では、イラク問題には完全に背を向けられるようになるとの楽観論が残っていた。しかし、アルカイダから派生した過激組織「イラク・レバントのイスラム国(ISIL)」がイラク国内で進撃を見せると、米国はいち早く反応。ペルシャ湾に空母を送り、特殊部隊員を含む数百人の軍事顧問をイラクに派遣したほか、空爆の可能性も検討している。

 オバマ大統領は5月に陸軍士官学校で行った外交政策演説で、米軍は武力行使により慎重になる必要があると力説した。

 しかし現実に目を向ければ、オバマ政権下の米国は、以前に比べて小規模であることが多いにせよ、世界各地に米軍を送り込むという姿勢は変えていない。

 <予算と責任のジレンマ>

 CSISは2日発表した報告書で、米国防総省の基本予算は2012─2021年に約2割減る可能性があると指摘。米国社会の高齢化が進むなか、医療や社会保障に振り向ける支出が増えるため、国防費の削減圧力は「弱まらない」との見方を示した。

 オバマ大統領が一期目の政権に就いた2009年、国防総省の予算は約7000億ドル(約70兆円)だった。2015年度の国防予算案は、戦費を除く基本ベースで4960億ドルで、これに推計790億ドルのアフガン向け補正予算が追加される。

 国防総省の財務責任者であるロバート・ヘイル国防次官は、ロイターに対し、新たなイラク対策のコストが不透明なため、海外活動費に関する予算の議会提出が遅れたと明らかにした。

 米国の軍事費は依然として世界で突出しており、一国だけで世界全体の3分の1以上を占める。*朝日新聞、ロイターせんそうだいt

 しかし、ロシアや中国との差は縮小傾向にある。2008年以降、両国の防衛費はロシアが30%、中国が40%増加した。中東やアジアでも、軍事支出を急激に増やしている国は少なくない。

 さらに、多くの国が軍事力の大部分を自国の周辺地域・海域に集中させている一方で、米国の軍事力は世界各地に広く分散している。米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長は今年3月、「予算上の制約により、多くのリスクを受け入れざるを得なくなっている」と語っていた。

 <混迷深まる世界情勢>

 デンプシー統合参謀本部議長は、米議会が予算で合意できずに自動歳出削減措置が発動された場合など、さらに予算上の制約が強まれば、米国や同盟各国への危険は増えると警鐘を鳴らしている。現役の政府関係者や元当局者は、国防総省が抱える本当の問題は軍事的義務の多さではなく、福祉手当や年金のコスト、防衛装備品の調達費などが増えていることだとも指摘する。先週にロイターのインタビューに応じたヘイル国防次官は、既存の兵器を新型に切り替える場合、コストは通常3倍に増えると語り、持続可能とは言えないと語った。

*米、軍需産業の寡占的肥大構造、退役高級軍事官僚の増加の加速性とシナジーしている、

 2011年まで米海軍大将を務めていたゲイリー・ラフヘッド氏は「混迷が深まる世界の傾向はすぐには変わらない」とし、「現在は海と空で対処できるレベルだが、時間が経つに従って、米軍に深刻な負担を強いるようになる」と述べた。

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米、日本の努力に「理解」 制裁緩和には触れず

2014-07-05 | 報道・ニュース

MSN 国際  対北制裁解除 再調査を厳しく監視せよ 2014.7.4 03:09 

 北朝鮮が日本人拉致被害者らの安否を調査する「特別調査委員会」を立ち上げるのに伴い、日本政府は独自に科してきた対北制裁の一部解除を決めた。

 安倍晋三首相は「これはスタートでしかない」と表明した。調査の状況を厳重に監視し、政府の総力を挙げて拉致被害者ら全員の安全確保と即時帰国を実現させなければならない。

 再調査と制裁解除をめぐる今回の日朝外務省局長級協議には、警察庁の担当者も同席した。日本側は特別調査委について、金正恩第1書記直属の国家安全保衛部の幹部が責任者を務めることなどをとらえ、強い調査権限を持つと判断したという。

 再調査開始は前進ではある。だが、早期の制裁解除にはやはり疑問が残る。解除はあくまで調査結果に対して行われるべきだ。

 首相は解除判断について「行動対行動の原則」を挙げた。結果を伴わない調査にとどまるようなら、再制裁を含めた厳しい対応をとるのは当然である。

 過去の調査で、北は虚偽の報告を重ねてきた。拉致被害者の「8人は死亡」したとし、横田めぐみさんや松木薫さんのものという「遺骨」を出してきたが、日本側の鑑定で偽物と判明した。

 北の言うことはそのまま信用できない。めぐみさんの母、早紀江さんは、制裁解除は拉致被害者8人の安否把握を前提とするよう政府に求めてきたが、それが「心配だ」と述べている。まずこの不安を解消しなければならない。

 北は厳しい経済状況と非人道的行為への国際的非難の高まりに窮し、日本との交渉の席についた。日朝関係が突出し、各国との足並みを乱してはならない。拉致のほか核・ミサイル問題の解決にも国際連携は欠かせないからだ。

 米国務省は制裁解除について、拉致問題解決に向けた日本政府の努力に理解を示す一方、「透明性のある協議」を求めている。

 日本の単独制裁も北の核・ミサイル開発の阻止を目指す国連の安保理制裁強化が目的だ。拉致・核・ミサイルの包括的解決という日本の立場を明確にすべきだ。

 拉致は人権侵害と主権侵害の国家テロである。被害者を少数ずつ帰国させ、その都度、経済支援を求めてくるような交渉に乗ってはならない。被害者全員の即時帰国こそ北に強く迫るべきだ。

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