福島第１原発事故で生育異常が増加…線量高い場所

＜モミの木＞福島で生育異常が増加…線量高い場所ほど多発  

生育異常を起こしたモミ。先端の「主幹」と呼ばれる芽がない＝放射線医学総合研究所提供

　東京電力福島第１原発事故に伴う福島県の帰還困難区域内で、２０１２年以降にモミの木の生育異常が増加しているとの調査結果を、放射線医学総合研究所の渡辺嘉人主任研究員らが２８日、英科学誌サイエンティフィックリポーツに発表した。放射線量が高い場所ほど異常な木の割合が高く、放射線の影響の可能性がある。チームは「放射線との因果関係やメカニズムを解明するにはさらに研究が必要だ」としている。

　◇幹の先端、芽が出ず

　チームは大熊町と浪江町の計３カ所と、比較対象として茨城県北茨城市でそれぞれ１１１〜２０２本のモミの木を調べた。その結果、放射線量が最も高い大熊町の調査地（毎時３３．９マイクロシーベルト）では９７．６％で、幹の先端の「主幹」と呼ばれる芽がなかった。主幹がないと生育が止まる。放射線量が同１９・６マイクロシーベルトと同６．８５マイクロシーベルトの浪江町の２カ所の調査地では、それぞれ４３．５％と２７％に異常が見られた。一方、北茨城市（同０．１３マイクロシーベルト）では５．８％にとどまった。

　環境省が１１年度から実施している野生動植物調査では、約８０種を調べた結果、モミ以外で異常は見られないという。針葉樹は放射線の影響を受けやすいことが知られており、旧ソ連・チェルノブイリ原発事故後には、ヨーロッパアカマツなどで異常が出たという報告がある。メカニズムは分かっていない。

　チェルノブイリ事故の環境影響に詳しい笠井篤・元日本原子力研究所研究室長は「チェルノブイリで木に影響が出た地域の線量は今回の調査地点よりけた違いに高い。気象条件など自然環境要因も考慮し、慎重に原因を調べる必要がある」と指摘する。【渡辺諒】

株と為替・ドル円

日経平均一時９００円を超える下げ、終値・８９５円安の１８５４０円、ここ３～４日で２０００円の下げ上海総合指数も９％近い下げ、今晩のＮＹダウどこまで下げるか、やるやる詐欺の米国ＦＲＢ利上・・・やったら中国をはじめ米国・後進国と世界不況に突っ込む、まずは今週様子見、

ドル円　一時１＄１２０．２８円の円高　５月の高値　１２０．４４円をあっさり割った、次の高値は　当面　　　１＄１１８．９１円、１２５円台の円安から一気に円高方向に流れは変わった、米国の利上げなし、上げられる状況ではない、。

日経平均１万９千５００円割れ・年後半に今年の新高値を超えられるか？

東京株終値は５９７円安　今年２番目の下げ幅、中国発の世界同時株安に

 

　世界同時株安となった２１日の東京株式市場は、４営業日続けて大幅続落した。日経平均株価の終値は、前日比５９７円６９銭安の１万９４３５円８３銭と、この日の最安値で取引を終えた。辛うじて下げ幅６００円台はまぬがれたが、今年２番目の下げ幅となった

　終値ベースでは日経平均株価の２万円割れは７月１０日以来、１カ月半ぶり。５月８日（１万９３７９円１９銭）以来、ほぼ３カ月半ぶりの安値水準となった

午前中は４００円台の下げ幅にとどまっていたが、午後に５００円を超えた。東京と並行して取引されている中国の上海株式市場で上海総合指数は欧米や東京を超える５％近くの下げ幅となったことで、東京にも影響が及んだ。

21日のニューヨーク外国為替市場で円相場は大幅に３日続伸し、前日比１円40銭円高・ドル安の１ドル＝121円95銭～122円05銭で取引を終えた,一時は121円82銭に円高に！

米国の上げる上げる詐欺、結局利上げなし・米国のリスク膨らむ９月利上げ！デフレに逆戻りか、　如何する日本、日銀黒田総裁・・　中国の動きを見てからか、来週・来月どう株価が動くか静観、・・・何かするか？

 

火山大国日本での暴挙・噴火、地震の中、原発稼働「日本が危ない」

火山大国日本での暴挙・噴火、地震の中、原発稼働「日本が危ない」
自然災害に逆らう大バカ者、此のまま行けば日本が”危ない”観光立国日本！　ＡＯ

 

 

川内原発、原子炉起動へ 原発ゼロ、２年で幕    朝日新聞デジタル

九州電力の川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市、８９万キロワット）が、１１日に再稼働する。新規制基準下で初の再稼働で、約２年ぶりに「原発ゼロ」が終わる。安倍政権は再稼働に向けた環境づくりを進めてきたが、川内など個々の原発の再稼働判断については「責任は事業者」（菅義偉官房長官）として距離を置く姿勢をみせている。

© 朝日新聞 川内原発（薩摩川内市）の地図

　九電は１１日午前１０時半に原子炉を起動し、半日後の午後１１時ごろ、核分裂反応が連続的に起こる「臨界」となる見通し。１４日に発電と送電を始めて、９月上旬に営業運転に移る。

　東日本大震災で東京電力福島第一原発が事故を起こし、その後国内の全原発は停止。電力不足で関西電力大飯原発３、４号機（福井県）が１２年７月に一時的に再稼働したが、１３年９月に停止し、その後は「原発ゼロ」が続いた。

　福島第一原発事故を受けて、地震や津波の想定を厳しくした新規制基準ができ、川内原発は、新基準で初の再稼働となる。このため、九電は原子力規制委員会への対応に手間取るなどして手続きは遅れたが、審査を申請してから２年以上をへて再稼働する。

　九電は川内２号機も１０月中旬の再稼働をめざしている。他の電力会社では、関電高浜原発３、４号機（福井県）と、四国電力伊方原発３号機（愛媛県）も新基準を満たすと認められ、再稼働への手続きが進む。ただ、高浜原発については、福井地裁が４月、再稼働を禁じる仮処分を出し、再稼働できるかは不透明だ。

　安倍晋三首相は１０日の参院予算委員会で再稼働を進める責任を問われ、「安全神話に陥ることなく、事業者と規制当局が安全性を不断に追求していくことが大事だ」と電力会社や原子力規制委員会の責任を強調した。そのうえで「世界最高水準の新基準で認められた原発から再稼働していく」と述べた。

　今年７月に決めた２０３０年度の電源構成で、原発の割合を約２割とするなど、政権は再稼働の「地ならし」を着々と進めてきた。だが、再稼働への世論の反発は根強い。安全保障関連法案の審議などで支持率が低迷する政権にとって、再稼働問題で「国が前面に立つ」ことをかわしたいのが本音だ。菅長官も１０日の記者会見で「稼働するかどうかは事業者の判断」などと繰り返した。

　一方、原発や福岡市の九電本店の周辺では、脱原発を訴える市民らが反対の声を上げた。（長崎潤一郎、星野典久）

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東電元幹部強制起訴の大きな意味  菅直人  2015年08月01日 08:31

勝俣元会長、武黒元副社長、武藤元副社長の３人の東電元幹部に対する強制起訴が検察審査会で決まった。このことの持つ意味は大きい。

　　第一に、東電のテレビ会議などこれまで東電が公表を拒んできた重要な証拠資料を、検察役の弁護士が強制捜査により入手できることである。

　　福島原発事故について、事故発生から１年の間に政府事故調、国会事故調、民間事故調による事故報告書が出されているが、時間的制約と東電が重要な証拠の提出を拒んだこともあり、十分な検証はできていない。国会事故調の後継組織も政権に戻った自民党の抵抗でいまだに立ち上がっていない。

　　例えば重要な証拠でいえば、地震発生から丸一日の間の東電テレビ会議の記録は全く公開されていない。吉田所長以外の東電幹部の調書も公開されていない。地震発生から約２４時間の間に１号機はメルトダウン、メルトスルー、水素爆発を起こしている。また私が東電本店に乗り込み、「撤退しないで命がけで頑張ってほしい」と話した場面も、私の後姿の画像だけが公開され、音声は公開されていない。検察役を務める弁護士グループには強制捜査権限が与えられるので、まず、徹底的な証拠集めを期待したい。

　　そして東電自身が０８年に１５．７メートルの津波を試算しながら、それに対する対策をとらなかった責任を明確にしてほしい。そんな大きな津波はめったに起きないとして無視し、大きな費用が必要となる対策をとらなかったことは明らかだ。大きな原発事故が一旦発生すれば国が壊滅することもあり得ることは被告である東電幹部には分かっていたはずだ。事故被害の大きさを考えれば、原発事業者にはそれに見合った注意義務がある。１５．７メートルの津波対策を行っていれば、福島原発事故は免れたはずだ。

　　安倍内閣は福島原発事故の十分な検証もできていない中で、川内原発の再稼働を急ごうとしている。安倍内閣は日本を滅ぼしかねない「亡国政権」だ。

 

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