石原知事・尖閣諸島を東京都が買い上げる。よくぞ云った都民として賛成する

「よくぞアクションを起こして下さいました、今まで何もしないこの国に、悲しく失望してました、我が東京都知事、さすが慎太郎ちゃん　ますますファンに成りました、今後とも見守って行きたい　応援もしたい、知事にはもうしと踏ん張りして頂きたい　頑張れ！」

 

石原氏尖閣発言　領土保全に国も関与すべきだ　　　2012年4月19日（木）01:12

 

沖縄県石垣市にある尖閣諸島を東京都が買い上げる。そんな計画を、石原慎太郎知事が訪米中に講演で明らかにした。

　これを受けて、野田首相は国会で「所有者の真意を確認し、あらゆる検討をする」と述べ、都に代わって国が保有する可能性に言及した。

　「東京が尖閣諸島を守る」という石原氏が、国の領土保全のあり方に重要な一石を投じたと言える。石原氏には、領土問題への関心が薄い民主党政権に意識改革を促す意図もあるのだろう。

　尖閣諸島は明治時代、日本の領土に編入された。政府はその大半を８０年前に個人に払い下げた。相続や譲渡によって所有者が交代したり、複数の購入話が地権者側に持ち込まれたりしたという。

　都が購入すれば不安定になりがちな個人所有から抜け出せる。

　石原氏によると、購入の対象は尖閣諸島の魚釣島など３島で、都と地権者は既に大筋合意し、詰めの交渉を進めている。

　購入資金は、寄付を募る案もあるが、多くは都民の税金で賄うと見られる。購入の前提となる都議会の承認など、石原氏の構想実現には高いハードルもある。

　肝心なのは、尖閣諸島を長期間、安定的に維持、保全できる体制を整えることである。

　政府は２００２年、尖閣諸島を地権者から借り上げた。日本人の無許可上陸や外国人の不法上陸を規制しやすくするためだ。

　都が購入するとしても、領土保全に必要な外交・防衛の権限を持っているのは政府だ。中国などとのトラブルが想定される以上、やはり政府が関与すべきだろう。

　政府と都は今後、緊密に協議、連携しなければならない。地権者側を交えた３者で話し合いを進めるのも一案ではないか。

　中国政府は石原氏の発言に「日本のいかなる一方的措置も違法、無効である」と反発している。だが、中国の領有権の主張には歴史的にも国際法上も無理がある。

　尖閣諸島を巡っては、中国の巡視船が先月、日本の領海に侵入した。中国側の挑発的な行為が続いているのは問題だ。

　日本政府は、大型の巡視船を尖閣周辺海域に配備するなど、海上保安庁の監視体制の拡充を図る必要がある。

　尖閣諸島のような離島で、海上保安官が、外国人の不法上陸などの犯罪を取り締まることを認める海上保安庁法改正案は、すでに国会に提出されている。与野党は早期に成立させるべきだ。

一理

週刊新潮 立ち読み 4月12日号 「小泉進次郎」が危惧する「若者のデフォルト待望」 　日本が、今のギリシャや過去にデフォルトしたアルゼンチンのような国になってもいい――そう考える若者が増えているのだろうか。 　消費税増税法案が閣議決定された3月30日、国会内で自民党の小泉進次郎代議士はこう述べた。 「若い人にもデフォルト待望論がある。財政破綻を迎え、ゼロからはじめたほうが、自分たちの世代にとってはプラスだという議論が出ている」 　デフォルト待望論の温床となっているのが、資産もなく、職もないというニートや引きこもりの若者たち。彼らの再出発を支援するＮＰＯ『ニュースタート』代表の二神能基氏が、 「社会参加を拒否するニートや引きこもりの若者たちは、働いたり、納税したりすれば、自分たちを抑圧するシステムが維持されてしまうと思っています」 　と言えば、若者の心理に詳しい甲南大学文学部准教授の阿部真大氏もこう語る。 「今の若者が持つ悲観論は、オウム真理教が唱えたような破壊的な終末論ではありません。しかし彼らは将来、ホームレスになったり、生活保護を受けたりするのではないかという強い不安感を抱いている。そこで問題を解決してくれそうな強い指導者を望む若者が増えているのです。あるいは昨年の大震災のようなグレート・リセットによってみんなが不幸になり、既得権益が一掃されることを願う若者もいます。将来に対する絶望感から、そんな空気が醸成されつつあるんです」 　だが、進次郎代議士は尾崎豊のように若者らに寄り添っているわけではない。 「このままでは消費税は10％ではなく、いずれはもっと上がるんです。そこから逃げないで議論したほうがいい」（進次郎代議士） 　民主党の増税案では甘すぎる、というのが代議士の本音だそうだ。