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宝島スクープ！WHO「福島で若年層のガン多発」予測！国、御用学者たち、ナイコトにシヨツ！2014年12月24日 17時01分54秒 | thinklive

＊12/24日の日経の記事中に.福島の子供の甲状腺がんの発生数を報道している、

＊一巡目の調査で,確定がん、84名、がん疑惑、46名、合計130名、それに4名？が加わった、この疑惑46名という数字は、オカシイ、本来、疑惑は確定数の数倍はイルハズ、それが半分以下なんてありえない？それにしても、130名という数字がイカニ大きいか？今後の発生に備える必要がある、

月刊「宝島」が最新号で福島原発事故の被害を予測したWHOの報告書を掲載。、月間宝島の15年1月号によると、この報告書は国連科学委員会（UNSCEAR）報告書と比べて信頼性が低いと日本政府が判断した物で、中には「福島で甲状腺がんなどが多発する」と書いてあったとのことです。

日本政府が採用した国連科学委員会の報告書は「福島での被ばくによるがんの増加は予想されない」と書いており、両者の報告書は全く異なる未来を予測しています。また、WHOの報告書を取り上げた日本の大手マスコミが「癌の可能性が低い」と誤報を伝えたとも書いてありました。国連科学委員会（UNSCEAR）報告書は日本語訳があるのに対して、WHO報告書には日本語訳がありません。環境省の専門家会議がWHO報告書を無視した事から月間宝島は、「日本政府に配慮して日本語を作成していないので？」と疑問を投げ掛けています。

日本原研開機構調査福島事故放射能汚染実態の75％不調査事故対応の無能を証明した

日本原研開機構調査福島事故放射能汚染実態の75％不調査事故対応の無能を証明した、2014年12月22日 15時07分51秒 | thinklive

東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質は、核燃料のメルトダウンや水素爆発が相次いだ事故発生当初の４日間ではなく、その後に全体の７５％が放出され汚染を深刻化させていたことが、日本原子力研究開発機構の分析で分かりました。
政府などの事故調査はこの時期に何が起きていたかを解明しておらず、専門家は「放射性物質の大量放出がなぜ長期化したのか、原因の解明が求められる」と話しています。

福島第一原発事故の規模は、放射性物質の放出量からチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル７」とされていますが、放出の詳しい全体像は明らかになっていません。
日本原子力研究開発機構の茅野政道所長代理らの研究グループは、原発周辺などで観測された放射線量の新たなデータを集め、大気中への放出状況を詳しく分析しました。
その結果、事故が起きてから放出がおおむね収まった３月末までに放出された放射性物質の量は４７万テラベクレルと推定され、このうち、核燃料のメルトダウンや水素爆発が相次いだ３月１５日の午前中までの４日間の放出量は全体の２５％で、むしろ、その後の２週間余りで全体の７５％を占める大量の放出が続いていたことが分かりました。
さらに、当時の気象条件を基に拡散の状況を解析したところ、１５日の夕方から深夜にかけて起きた大量放出で、今も帰還困難区域となっている原発周辺の汚染が深刻化していたほか、２０日の夜から翌日にかけての放出が関東地方など広範囲に広がり、一部の水道水の汚染などにつながったとみられることが分かりました。
今回の分析結果は、事故の進展を食い止められず危機的状態とされた当初の４日間のあとも放射性物質の大量放出を抑え込めていなかったことを示していますが、政府などによる事故調査は当初の４日間に重点が置かれ、その後の放出の原因については解明されていません。
茅野所長代理は、「今後の原発事故の防止や事故の早期の収束のためにも、なぜこのような放射性物質の大量放出が長く続いたのかを解明していかなければならない」と話しています。

福島県では１２万人余が避難生活

福島県では、今も１２万人余りが避難生活を余儀なくされているほか、深刻な汚染が残る「帰還困難区域」は、大熊町や浪江町など６つの市町村に広がっています。
大熊町で畜産業を営んでいた池田美喜子さん（５７）は、今も自宅や牧場周辺で年間５０ミリシーベルトを超える被ばくが想定されていて、およそ５０頭の牛を残したまま避難生活を続けています。
池田さんは、２０キロ離れた避難先から牧場に通って餌を与えていますが、出荷することはできず、悩んだ末、生き物への放射性物質の影響を調べている大学の研究チームに、牛を提供することを決めました。
池田さんは、「牛がかわいいので、本当につらいですが、寿命が来るまで十分に栄養を与えられないまま育てているよりも、せめて人の役に立つならばと研究に協力しています。帰りたいのに帰れない。原発事故が悔しいです」と話しています。

「完全にやり残してしまった」

東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡っては、政府や国会が設置した調査委員会のほか、東京電力も調査を行い、それぞれ報告書をまとめています。
しかし、いずれも核燃料のメルトダウンや水素爆発が相次いだ３月１５日の午前中までに調査の重点が置かれていて、今回、放射性物質の大量放出が明らかになった１５日午後以降に何が起きていたのかは、ほとんど触れられていません。
政府の事故調査・検証委員会の委員長代理を務めた作家の柳田邦男さんは、「１５日以前のことに圧倒的に重点が置かれていて、１５日以降については、付随して起こったことくらいの意識しかなかった。いちばん謎の多い原子炉からの放射能漏れのような点は、さらに継続して調査するという点では、完全にやり残してしまった」と期間がおよそ１年に限られた当時の調査を悔やんでいます。
そして、政府が常設の調査機関を作るべきだとしたうえで、「被害を受けた人たちは、なぜ自分がこんな目に遭うのか、原因をはっきりさせてくれと考えている。こういうニーズに対して、国も電力会社も応えていかなければならない」と述べ、被災者に寄り添った調査を続けていく必要性を強調しています。

福一原発事故の惨状

政府、非難勧奨地点、28日解除、彼らに解除の能力はない、住民は全員反対！thinklive

＊この前に

政府の原子力災害現地対策本部は二十一日、東京電力福島第一原発事故に伴い、放射線量が局所的に高い「ホットスポット」として国が指定した福島県南相馬市の特定避難勧奨地点を、今月二十八日に指定解除することを決定した。

　同市で開かれた住民説明会後、現地対策本部長の高木陽介経済産業副大臣は記者団に「除染で放射線量が下がっていることなどさまざまな点を鑑みた結果、解除を判断した」と述べた。説明会に出席した住民のほとんどは「納得できない」などと反対しており、住民の理解が得られないままの強行解除となる。

＊サマザマ点とはナンダ！

特定避難勧奨地点は事故後、福島県の伊達市や川内村にも指定されたが、12/12月に解除された。現在は南相馬市だけに142地点、152世帯が残っており、解除されれば同地点は全てなくなる。

　説明会で高木氏は「線量が低下しているという事実を県内外に伝える必要がある。風評被害の脱却という観点からも（解除は）重要」と述べ、解除に理解を求めた。現地対策本部は（１）除染で放射線量が指定の基準である年間二〇ミリシーベルトを下回っている（２）医療費の負担免除などの生活支援を当面継続する－などと説明した。

　＜特定避難勧奨地点＞　福島第一原発事故で設定された避難指示区域外で、局所的に年間被ばく線量が２０ミリシーベルト（毎時換算３・８マイクロシーベルト）を超えると推定される場所。避難は強制されないが、避難指示区域と同様に医療費の自己負担免除などの生活支援や、精神的損害に対する月１０万円の慰謝料が支払われている。

＊現在でも50msvを超える地点がある、住民、あるいは住民の指定する専門家が参加する第三者の調査機関の調査結果が不可欠である、政府、および政府系組織の線量調査は信頼できない、NHKの報道による日本原研研究開發機構が、調査、公表した報告書にも不調査を確認している、

福一原発事故の惨状

16962、アメリカのように、懲罰的賠償加算制度が東電には必要？弁護士も不足？thinklive

賠償請求、生活のため　東電足踏みに憤り 　ここで生きる
＊日経、2012/3/6付

＊賠償の精神と言うか、魂が入っていない、というこだとボクは感じる、可能な限り現状の回復ということが賠償の近代法的な解釈だと考えるのだが、支払い額を常識的な最少額にしたいという発想が前提にある、一日も早く渡して挙げたいという姿勢もない、そこのところから支払いの原則を作るべきであり、東電こそが事故の原因であり、加害者であるという事実を忘れている、

　夫と３人の娘と福島県中部から京都市へ避難している30代の主婦に１月下旬、福島第１原子力発電所事故の賠償請求に対する東京電力の回答が届いた。国の原子力損害賠償紛争解決センターに和解の仲介を申し立ててから１カ月。答弁書に並ぶ「否認します」の文字に、主婦はぼうぜんとするしかなかった。

弁護士(上)と賠償交渉の打ち合わせをする福島県から自主避難した家族（京都市内）

　賠償を求めた５項目のうち、避難中に心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断された夫の治療費、手放した会社の役員報酬、家財購入費は「事故と因果関係がない」とばっさり。東電が支払うと認めた精神的損害なども「検討して実施する」というだけで金額や時期の明示はなかった。「納得できない」。主婦は共同で申し立てた４家族とともに徹底的に争う決意を固めた。

仕事再開で減額
　東電が推計する賠償対象は150万人以上。仮払金を除いた本賠償の支払いは約５万8400件、2862億円にとどまる。賠償の遅れについて、主婦らの代理人を務める井関佳法弁護士は「国や東電の賠償モデルが被災者の実態とかけ離れている」と指摘する。

　昨年８月に国が示した賠償の中間指針は、交通事故の賠償と同じく、時間がたつと精神的苦痛が軽減するという考え方を採用。当初の月10万円から半年後に月５万円に減らすとした。被災者からは「避難生活が長引くほど精神的苦痛は大きくなる」と怒りの声が噴出。撤回を余儀なくされた。

＊東電との賠償闘争が、まるで，ジャンバルジャンのように生涯の闘争になりかねない恐怖と危機が現在の賠償には溢れている。政府は東電の賠償を再構築しなければならなくなるだろう、

　事業に生じた損害の算定にも批判が集まる。生活再建のために仕事を再開して収入を得ると、その分が賠償額から差し引かれるからだ。福島県楢葉町から同県会津若松市の仮設住宅などに避難した住民を巡回している生活支援相談員の一人は「被災者の就労意欲を奪う最悪の制度」と憤る。

　指針はあくまで目安であるのに、記載されていない項目の損害を認めようとしない東電の姿勢も追い打ちをかける。４月に避難区域再編を控えていることを理由に、土地や建物など「財物価値」の算定も拒んだままだ。

　神奈川県藤沢市の次女宅で暮らす福島県双葉町の大久保敏造さん（78）は離散した親族を訪れる交通費など請求の９割を拒否された。「事故さえなければ不要な支出」。２月29日、他の町民46人とともに集団で和解仲介申し立てに踏み切った。

和解16件どまり
　早期解決を目指し、昨年９月に政府が設立した紛争解決センターの機能の限界も見える。「案件は潜在的に10万件以上ある」（同センター）中で、今月２日までの申し立ては1181件と伸び悩み、和解成立はまだ16件だけだ。

　仲介委員を務める弁護士約130人の大半は東京に事務所を構える。意見聴取の拠点は東京・新橋と福島県郡山市の２カ所。県外避難した約６万２千人は全都道府県に広がり、対応しきれない。

　賠償が足踏みする間にも被災者の生活の困窮はじりじりと深まる。震災後、特例措置として最大210日間延長された失業手当給付期間は順次切れ始めており、１～３月に宮城、岩手、福島の被災３県で最大約7100人の給付が終わる。

　原子力損害賠償に詳しい中所克博弁護士は「国や東電は、生まれ育った故郷や家族のだんらんなど、原発事故が奪った目に見えない財産にも配慮して被災者と向き合うべきだ」と話している

アルミとアルツハイマーの関係は？

アルミニウムとアルツハイマー病の関連情報

発信者 構築グループ 本文 アルミニウムの安全性について、以前から認知症 (アルツハイマー病) との関連が議論されています。ドイツBfRの報告を受けて、調べられた範囲でアルミニウムとアルツハイマー病の関連について情報を作成しました。[文中の()つき番号は、文末の参考文献一覧に該当します。] 1.　アルミニウムとは 2.　アルミニウムの代謝 3.　許容摂取量 4.　アルミニウムとアルツハイマー病 5.　アルミニウム製品の使用について 6.　まとめ 1.アルミニウムとは(1)(2) 　アルミニウムは原子番号13、原子量26.98、比重2.70 (20℃) で、展性 (板状や箔状にできる性質)・延性 (引き延ばすことができる性質) に富み、熱と電気を良く通す銀白色の柔らかい軽金属です。地殻中に酸素、ケイ素に次いで3番目に多く含まれ、地球上に豊富に存在する金属の一つです。反応性が高いため、自然界では遊離の状態では見られず、また、空気中では酸化物の被膜を生じるので、内部まで錆びることはありません。全てのアルミニウム化合物において、3価の状態(Al3+)で存在します。 　アルミニウムは主に合金として容器、建築、電気器具などに使われているほか、医薬品や食品添加物の成分にもなっています。 2.アルミニウムの代謝(1)(2) 　ヒトは、医薬品や食物および飲料水から微量のアルミニウムを摂取しています。飲食物から摂取されたアルミニウムの99％以上はそのまま排泄されますが、およそ0.1％のアルミニウムが体内に吸収され、主に腎臓を通って尿中に排泄されます。しかし、この吸収率は生物種によって1％にまで上昇します。吸入によってはわずかしか吸収されず、基本的に経皮吸収はされません。微粒子の吸入は、嗅覚系を介して脳組織に直接移行します。 　通常の平均1日摂取量は大人で1～10 mgとされています。消化管からの吸収は、pHやアルミニウムの化学形態や共存成分に大きく影響されます。例えばアルミニウムの吸収はクエン酸の存在下で増加し、シュウ酸、ケイ酸、リン酸の共存で低下します。このように体内動態に与える因子が多いため、動物実験で得られたデータを、毒性の評価値の算定に利用するのは適切ではないと考えられます (3) 。 　吸収されたアルミニウムは多くが血中でトランスフェリンと結合し、残りはアルブミンなどの低分子に結合しています。アルミニウムはトランスフェリン受容体を介して細胞内に取り込まれ、脳内にも同様に移行すると考えられます。 　また、医薬品の制酸薬に含まれる水酸化アルミニウムの吸収率は0.01％、ケイ酸アルミニウムは非吸収性とされています。 　これまでのところ、アルミニウムの必須性については証明されていないため、欠乏症はないと考えられています。また、体内での役割についてもよく分かっていません。 3.許容摂取量 　JECFA (FAO/WHO Joint Expert Committee on Food Additives; FAO/WHO 合同食品添加物専門家委員会) による、暫定的週間耐容摂取量 (provisional tolerable weekly intake; PTWI) は、2 mg/kg体重/週とされており (6) (7) 、体重50 kgの人で1日あたり14 mgとなります。 　ただし、腎機能に障害がある人や、排泄機能が完成していない乳児では、体内に蓄積しやすい傾向があるので注意が必要です。 　また、水道水の水質基準が0.2 mg/L以下と設定されていますが (4) 、これは健康への観点から設定されている項目ではなく、味や濁りを生じないという観点から設定された基準と考えられます。 4.アルミニウムとアルツハイマー病 　アルツハイマー病患者の脳にアルミニウムが蓄積していたこと、飲料水中のアルミニウム濃度が高い地域においてアルツハイマー病発症率が高かったこと、透析痴呆の患者の脳のアルミニウム含量が高かったことなどから、以下の文献が示すとおり、アルミニウムがアルツハイマー病の原因ではないかという説がありました。 　1) アルツハイマー病で死亡した患者の脳病変部位にアルミニウムが蓄積していた報告 (PMID:7972040) 。 　2) 飲料水中のアルミニウム濃度が高い地域でアルツハイマー病の発症リスクが高いという疫学調査 (PMID:2562879) (PMID:8614502) (PMID:10901330) 。 　3) 慢性の腎機能不全のため長期間の断続的な血液透析を行っている患者において進行性の致命的なアルミニウム中毒による神経症候群が観察された報告 (PMID:8122300) 。 　4) 症例対照研究において、アルツハイマー病患者ではアルミニウムが含まれるベーキングパウダーを使って調理したパンケーキやワッフル、ビスケットなどの食品の摂取が多かった (PMID:10350420) 。 　しかしながら、飲料水中のアルミニウム濃度とアルツハイマー病や記憶力に関連性は見られないという報告 (PMID:7629459) (PMID:9115023) (PMID:1889888) もあり、疫学調査においても見解は一致しません。 　現在では、以下の文献が示すとおり、アルミニウムの摂取とアルツハイマー病の関連性を否定する説も出ています。 　1) 食品から摂取されるアルミニウムは12～14 mg程度であり、脳グルコース代謝はアルミニウムが10-15-10-5M存在下でも影響を受けない (PMID:1296988) 。 　2) アルミニウムを多く摂取する制酸薬とアルツハイマーのリスクは無関係であったという5年間の追跡調査 (PMID:12196314) 。 　透析と関連する痴呆は、病理学的にアルツハイマー病といくつかの類似点があります。血液透析液中のアルミニウムが発症に寄与し、透析の中止、またはアルミニウムの除去により透析痴呆の発症を防ぐことが出来るとされます (2) が、透析痴呆とアルツハイマー病とでは症状が異なるとされています (1) 。今のところ、ヒトで見られるアルツハイマー病とアルミニウムの関連性を明らかにした科学的根拠は見当たりません (2) 。 　ヒトに対するアルミニウム暴露がアルツハイマー症の発症を増強あるいは加速するという仮説について、WHOのEHC (Environmental Health Criteria;環境保健基準) では、「この仮説を指示している様々な疫学データの多くが、交絡因子やヒトにおける総アルミニウム摂取量の考慮が行われていない研究であることには問題があると考えられるが、一概に仮説を却下することはできない。これらの疫学データから求められたアルミニウム暴露によるアルツハイマー症に対するリスク値は算出方法に統一性がなく、不確かなものなので、一定地域の人々に対するリスクを正確に算出することは出来ない。」と判断しています (3) 。 　アルツハイマー病の発症とアルミニウムには、何らかの関係がある可能性は否定できませんが、今のところ、アルミニウムの摂取が原因でアルツハイマー病が発症するとは言えません。 5.アルミニウム製品の使用について 　アルミニウム製の調理器具や容器等の使用により、アルミニウムの摂取量が増大し、アルツハイマー病になるというような情報も流れているようですが、アルミニウム器具からの食物への溶出はわずかです。アルミニウム溶出量について、次のような報告があります。 　1) 加熱調理をすべてアルミニウム製鍋でおこなった場合に調理器具から1.68 mg、アルミ箔製品から0.01 mg、飲料缶0.02 mg摂取すると推定されている (1) 。 　2) 酸や食塩が強い食品ではアルミニウム容器からの溶出が比較的大きいが、全ての食品がアルミニウム容器で調理・保存されていた場合でも、容器由来のアルミニウム摂取量は6 mg/日程度である (PMID:8885317) 。 　以上の報告からも分かるように、アルミニウム器具からの溶出に対して過度に心配する必要はありません。 　ドイツBfRからの報告 (5) でも、市販アルミニウム製品からのアルミニウム摂取量は、食品や制酸剤 (水酸化アルミニウムやケイ酸アルミニウム) から摂取するアルミニウム量よりも少なく、毒性を示す量よりも明らかに少ないことが示されています。したがって、市販アルミニウム製品の使用による健康への影響はないと考えられます。ただし、アルミニウムは酸性条件下で溶解性が高くなるため、酸や塩濃度の高い食品 (リンゴをすりつぶしたものやトマトピューレ、塩漬けニシンなど) にはアルミ製の容器やアルミホイルを使用しないことを勧めています。 6.まとめ 　アルツハイマー病の原因には遺伝的素因のほかに、様々な環境因子の影響が考えられていますが、まだ不明な点が多く、話題になっているアルミニウム摂取との因果関係についてもよく分かっていません。アルミニウムとの関連を現時点で完全に否定することはできませんが、少なくともアルミニウム製の容器から溶出するアルミニウムや、日常生活で摂取する量での影響 (リスク) について、については、その量が明らかに少ないため、日常生活において過度に心配する必要はないと言えます。どうしても気になる方は、上記に示す通り、酸や塩濃度の高い食品を保存する際、アルミニウム製品の使用を避けることにより、アルミニウムの食品へ溶出量および摂取量を低減できます。 　また、アルミニウムの体内での必須性、役割については解明されておらず、欠乏症もないと考えられているため、敢えて摂取する必要もありません。 　以上より、情報をよく吟味し、過剰に反応しないことが大切です。