都議選 民主惨敗で第4党転落（下の写真が象徴的だ）

民主党の松下玲子氏（左）の落選が決まり、支持者にあいさつする菅直人元首相＝２３日午後１０時５５分、東京都武蔵野市、矢木隆晴撮影(朝日新聞デジタル)

・ 共産倍増、民主上回る　全１２７議席が確定　都議選＿ 選挙前は４３で第１党だった民主は１５にとどまり、共産党が前回８から１７に倍増させた。朝日新聞デジタル(6月23日)

自公が全員当選　民主は第４党に転落　都議選 6月23日(日)22時50分配信

当選の花を付けたボードの前でバンザイする自民党都連会長の石原伸晃環境相＝２３日午後１０時、東京・永田町の自民党本部、白井伸洋撮影

　東京都議会議員選挙（定数１２７）は２３日投開票され、自民党が都議会第１党を奪還した。公明党とともに全員当選し、両党で過半数を確保した。経済政策アベノミクスを前面に訴えた安倍晋三首相（自民党総裁）の戦略が奏功。両党は７月の参院選へ弾みをつけた。共産党が躍進する一方、前回、第１党の民主党は第４党に転落する惨敗を喫し、日本維新の会も伸び悩んだ。参院選に向け態勢の立て直しを迫られる。

【写真】関係者と握手する自民党の石破茂幹事長（中央）。右は都連会長の石原伸晃環境相＝２３日午後１０時２６分、東京・永田町の党本部、白井伸洋撮映

　投票率は４３・５０％で、前回都議選の５４・４９％から１０・９９ポイント下落。過去２番目の低さだった。

　安倍首相は２３日深夜、都内の自宅で「半年間の政権の実績に一定の評価をいただいた。参院選の勝利を目指したい」と記者団に語った。自民党の石破茂幹事長も記者会見で「気を引き締めて、緊張感をもって参院選を戦う」と述べた。

　自民党は国政選挙並みの態勢で経済政策を中心に訴え、５９人の全候補が当選した。公明党も現職２３人が議席を維持し、６回連続で全員が当選した。山口那津男代表は２３日夜の会見で「参院選でも流れは変わらない」と強調した。

　自公は都議選で弾みをつけ、参院選で与党過半数を確保する戦略だ。都議選の完勝で自民党内には「参院選で負ける要素はない」（派閥領袖〈りょうしゅう〉）との声が広がる。与党は最終盤の国会では野党に譲歩せず、２４日に衆院の新区割り法案を衆院本会議で３分の２で再可決、成立させる方針だ。

　前回、第１党に躍り出た民主党。昨年末の衆院選大敗で公認を４４人に絞ったが、退潮傾向に歯止めがかからず、公明、共産両党の議席を下回った。海江田万里代表は２３日午後、那覇市で記者団に「（参院選と）一体の選挙で選挙戦は途中だ」と続投を表明したが、参院選の結果次第では進退論が浮上しそうだ。

　一方、現有８議席の共産党は、２人区でも当選を果たすなど都議会で議案提出権のある１１議席を超える１７議席を獲得。自公に続いて第３党となった。志位和夫委員長は２３日夜の会見で「訴えが評価され、大変うれしい。自民党に正面から対決し、対案を示す姿勢が重要だ」と語った。

　衆院選に続いて躍進を狙った維新は、橋下徹共同代表の従軍慰安婦をめぐる発言などで逆風下の選挙戦となり、２議席獲得にとどまった。党内には橋下氏の責任を問う声もあるが、松井一郎幹事長は２３日、大阪市内で記者団に「逃げないのが彼の考え方だ」と述べ、辞任を否定した。石原慎太郎共同代表との二枚看板で参院選に臨む方針だ。

　維新との選挙協力を解消したみんなの党は１議席から７議席へ躍進。渡辺喜美代表は２３日夜の会見で「ぶれない改革姿勢が認められた」と語った。朝日新聞社

敗戦国、アメリカのポチから６０年・誠の独立はいつ

米中だけが「大国」なのか　外国が日本の領土論じる屈辱 2013.06.15

首脳会談を前に握手を交わすオバマ米大統領（右）と中国の習近平国家主席＝７日、米カリフォルニア州パームスプリングズ近郊（ロイター）【拡大】

【安倍政権考】

　米国のバラク・オバマ米大統領（５１）と中国の習近平国家主席（６０）は７、８日の首脳会談で尖閣諸島（沖縄県石垣市）の問題を長時間話し合った。また、習主席は米中関係について「新型の大国関係」を主張し、「太平洋には米中両大国を受け入れる十分な空間がある」と語った。米中２カ国で－つまりは日本抜きで－アジア太平洋の秩序、諸問題を仕切ろうという誘いだ。オバマ大統領は同調しなかったが、これほど日本の国益に反する構想もない。

　■外国が領土論じる屈辱

　米中首脳会談で習主席は尖閣諸島への強い執着を見せたが、オバマ大統領は「日本は米国の同盟国だと認識する必要がある」「東シナ海で（挑発的な）行動をとるべきではない」と、中国の軍事的冒険を認めない姿勢を示した。

　安倍晋三首相（５８）は１３日、オバマ大統領と電話で会談し、米中首脳会談について「大統領が日本の立場を踏まえた上で対応していただいたことに謝意を表明する」と伝えた。

　それでも米中会談は、日本にとって完全に満足できるものではない。日米地位協定は尖閣諸島の大正島と久場島に米軍の射爆撃場を設定している。こんな明白な事実があっても米国が日本の領有権をはっきり、中国に説かないのは解せない話だ。尖閣諸島をめぐる中国の主張はもちろん理不尽きわまりない。

　外国の首脳同士が日本の領土をめぐる問題を長時間話し合うことは、本来、日本にとって恥ずかしく、危うい事態だと思った方がいい。戦前なら、こんなことをされるのは非力な小国や保護国、植民地化寸前の国だった。

　現代では一国の単独防衛は考えられない。米国は重要な同盟国、友邦であり、日米同盟で安全を図るのは国策の基本だ。その点で今回のオバマ大統領の言動は歓迎できるが、日本の首脳がいない場で、日本の領土をめぐり外国の首脳が駆け引きすることに一喜一憂していていいものか。

　■国力と責任の自覚を

　２００２年１０月、ブッシュ米大統領（６６）は中国の江沢民国家主席（８６）との会談で、中国が北朝鮮の核開発を放置すれば「日本が核兵器を開発するのを止められなくなる」と説いた。そこには核保有国同士の大国意識が漂う。

　ぼやぼやしていれば、米中両国が日本を格下に見て直接取引に走る恐れがある。日本にはこれを許さない十分な国力はあるが、意志と行動が足りない。

　日本は責任ある大国として、アジア太平洋の平和、秩序全般を作る主要なアクターとして行動した方がいい。ことさら胸を張らなくていいが、謙譲（けんじょう）の美徳が通用しないのが国際社会だ。

　安倍首相は３月１５日の記者会見で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加について「日本は世界第３位の経済大国だ。重要なプレーヤーとして新たなルール作りをリードしていける」と語った。

　このような姿勢を、経済からアジア太平洋の安全保障全般へ広げていくべきだろう。そうして初めて、米国と中国の直接取引を阻止し、平和を含む日本の国益を確保する前提条件が整う。

　さまざまな方策があり得るが、根本策として、日本は米国と共に、軍事面で中国との勢力均衡をはかる努力を始めるべきだろう。防衛大綱改定や集団的自衛権の行使容認の問題にはこの観点が欠かせない。狭義の国土防衛だけを追求するのは愚かなことだ。

　安倍首相の視野は経済を包含しつつそれを超えているだろう。ただ、多くの国民もそのような視野を持たなければ、日本の安全保障環境は改善しないだろう。　（榊原智）

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“管理丸投げ”は大間違い　「長期収益計画」の餌食になるな！

2013.06.09

連載：本当は教えたくないマンション業界の秘密　榊淳司

買ってから始まるマンションライフ。管理が肝心だ【拡大】

　多くの人は、新築マンションに入居すると、安心してしまう。

　「これでマイホームができた」

　実は、それはゴールではなくスタートである。何のスタートかというと、他の区分所有者とそのマンションを共有し、健全な状態に保つための共同作業である「管理」業務のスタートなのだ。

　マンションの敷地と建物は共有部分と専有部分に分かれている。各住戸の内側が専有部分で、それ以外は全部共有部分だと考えていい。管理業務は、主に共有部分の保全と維持である。

　「そんなことは管理会社に任せておけばいい。そのために管理費を払っているのだ」

　ほとんどの区分所有者はそう思っている。輪番制で理事や監事になると「面倒くさい」と考える。

　中には管理オタクのような人がいて、何期も理事長を務めるケースもある。それでうまく機能していればいいが、区分所有者同士が不信感を抱いてマンション内がギスギスしたりする。

　マンションは基本的に共同体。管理は区分所有者の共同作業だ。特定の人間に偏るのではなく、全員が「自分の義務を果たすのだ」という気持ちで与えられた使命をキッチリこなし、後任者に引き継ぐのが理想である。

　もっとも望ましくないのは「管理会社に丸投げ」という状態。よく雑誌などで「管理会社ランキング」のようなものが出ている。そこで評価の高い管理会社に任せておけば大丈夫…のように考えがちである。それは大きな間違い。管理会社に善しあしはあるが、それ以上に管理会社の担当者も重要だ。

　さらに、管理組合と管理会社というのは基本的に利益相反の関係にあることを理解すべきである。管理会社はできるだけ多くのお金を管理組合から引き出そうとする。管理組合はそういった管理会社の行為を厳しく監視しなければいけない。

　例えば、管理会社は毎年のように修繕工事の提案を行ってくるはずだ。自らが請負業者になる場合もあれば、息のかかった業者に発注するケースもある。そんな工事が本当に必要か精査しなければ、修繕積立金の残高がどんどん減ってしまう。そして「このままでは足りないから、修繕積立金を値上げしてください」ということになる。

　長期修繕計画にしても同じ。管理会社はなるべく早い時期にやりたがる。外壁の大規模修繕なんて、本当に築１０年ちょっとで必要かどうか、大いに疑問だ。

　つまり、新築マンションの「長期修繕計画」とは、管理会社の「長期収益計画」になっている場合が多い。管理会社にとっては「モノ言わぬ管理組合」が一番いいお客さんで、どんどん修繕工事の提案をする。だから、管理組合がしっかり機能しないと、いいようにやられてしまう。

　管理というのは、区分所有者にとって「自分の家を守る」大切な営みである。それを重々理解し、理事になればしっかりと役割を果たしてほしい。

　■榊淳司（さかき・あつし）住宅ジャーナリスト。１９６２年、京都府出身。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案の現場に２０年以上携わる。不動産会社の注意情報や物件の価格評価の分析に定評がある（ｗｗｗ．ｓａｋａｋｉａｔｓｕｓｈｉ．ｃｏｍ）。著書に「年収２００万円からのマイホーム戦略」（ＷＡＶＥ出版）など。