クレディア対策全国会議 in しずおか

全国クレジット・サラ金問題対策会議と静岡県司法書士協議会が主催して開催され全国・県内から100名余が参加しました。(労福協関係者 9名)



状況報告では① 9月14日、クレディアが東京地裁に民事再生法適用を申請し受理されたこと ② 緊急電話相談を実施したところ600件近くの相談が寄せられ、その内、200件が過払いと分かった。又、相談者の7割は、クレディア以外にも債務を抱える多重債務者であった。 ③ 取引終了(完済者)が60万人、過払い数は8割と推定すると48万人・現顧客20万人の4割が過払いと推定すると合計56万人

クレディア問題は、同種事案のリーディングケースとなるので全国的にも注目が集まっている。今回の会議で決議が採択されたので紹介します。

① 再生債務者クレディアは、全顧客(再生手続き開始決定前10年以内に取引を終了した顧客を含む)との取引を利息制限法制限利率により計算し、過払いが生じている顧客に対して、債権届出書を送付する等、民事再生手続きに参加する機会を保障すること。
② 再生債務者クレディアは、債権の帰属先が再生債務者クレディアではない顧客に対して、債権の帰属先を明らかにすること、及び、債権帰属者に対し、貸金業法第24条第2項に定める通知をするよう要請すること。
③ 再生債務者クレディアは、債務者若しくは代理人からの取引履歴開示の請求に対して速やかに開示すること
④ 東京地方裁判所は、本件民事再生手続きにおいて、前①～③に長期の日数を要することから、再生債権の届出期間を、相当期間延長すること。



(Ｋ)