4日の新聞に「知事・政令市長給与増」の記事があった。
3年連続 所得最高 横浜市長2,911万円
給与所得の平均は公開対象の４４都道府県知事が1,818万円。
２０市長が1,841万円。ともに3年連続で増えた。
因みに、神奈川県知事は2,433万円で県知事の平均より約600万円くらい多い。
県知事、市長と国会議員は仕事が違がいます。
衆院議員は参院議員より選挙に対する気持ちが大変なのではと想像します。
常在選挙と言われているし、いつ解散総選挙になるか分からない。
国会議員は公設秘書の他に私設秘書を数人雇ったり、
選挙事務所を借りたりと大変だろうけれど、
県知事や市長は選挙がそれ程大変とも思えないので、
それ程、お金も掛からないのではと想像します。素人の考えなので、どうなのでしょうか？
何を言いたいのかというと、横浜市長は他の市長より約1,000万円も多い。
全国の県知事よりも、やはり約1,000万円多い。
どちらが偉いとは言えませんが、選挙民は県知事の方が多い～。
横浜市長＠女性は小池都知事のように所得を半減すると言えないのでしょうか。
小池さんは、まだ都知事になって約1年ですが、
歴史に残る知事だと思います。身を切る改革を率先したこと等々。
(お金の問題で辞任した都知事たちは悪い意味で歴史に残ってしまう)
そして、これは次の都知事になる人も、所得は半減のままだと思います。
新都知事がまた満額もらいますとは言えないと思う。
誰でも、あの世にお金は持って行けませんし・・・
また、余計なお世話ですが・・・