【会見全録】ベイカー 茉秋×大野将平×田知本遥、各選手・会見@日本外国特派員協会2016 08 30

【会見全録】ベイカー 茉秋×大野将平×田知本遥、各選手・会見@日本外国特派員協会2016 08 30

公開　日仏共同テレビ局フランス
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★8.29右から考える脱原発デモ アフター5 No.58in銀座・京橋

8.29右から考える脱原発デモ アフター5 No.58in銀座・京橋
2016/08/30 に公開
2016年8月29日（月）
脱原発を右の立場から全国へ発信している「右から考える脱原発ネットワーク」が主催した東京都中央区〜千代田区〜港区での脱原発デモ『8.29右から考える脱原発デモ アフターファイブバージョンNo.58in銀座』の記録映像です。
日の丸を掲げた脱原発デモ（通称：右デモ）の第67弾です。
コース「京橋プラザ前〜水谷橋公園〜数寄屋橋〜東京電力前〜関西電力東京支社前〜中部電力東京支社前〜経済産業省前〜新橋SL広場前〜桜田公園」
右から考える脱原発ネットワーク
http://blog.livedoor.jp/migidemo/
秋山理央
http://ar-journal.tumblr.com/
http://twitter.com/RIO_AKIYAMA
http://rfourth.jp/demo/shushi.html
メールフォーム
http://form1.fc2.com/form/?id=698764

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★いまいま、田村淳さんの面白いツイキャスを見ました。彼は、政治家むきかも(^^)

いまいま、面白いツイキャスを見ました。
http://twitcasting.tv/atsushilonboo
田村淳さんの生キャスで～す。
アメリカでUberの実践中だった(^^)

http://twitcasting.tv/atsushilonboo/movie/301921604
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
http://toyokeizai.net/articles/-/57990
配車サービスUberにタクシー業界が｢待った｣
破竹の勢いの一方､各国当局は規制に向かう
破壊者か、革命児か──。タクシーの配車アプリサービス、
米Uber（ウーバー）が世界各国で波乱を巻き起こしている。
Uberはトラビス・カラニックCEOらが2009年に設立した。スマートフォンの専用アプリを活用し、タクシーを呼ぶという単純なサービスだが、瞬く間に利用者数が拡大。わずか5年で日本など世界53カ国、250都市で展開するまでになった。人気を集める理由は、ITを駆使し、タクシーの使い勝手を圧倒的に向上した点だ。アプリに行き先を入力すれば、運転手の到着時間や料金の目安が示されるほか、支払いも登録済みのクレジットカードで自動決済される。自動車の種類は、格安の「UberX」から高級感漂う「Uber Black」まで選べる。アプリは世界共通のため、言葉の通じない国でも、タクシー利用にとまどうことがない。「自国の言語で行き先が指定でき、支払いも自動のため、東京に出張に来た外国人が利用するケースも多い」と、Uber日本法人の高橋正巳社長は説明する。利用者が運転手を評価する仕組みを導入、結果をオープンにしているのも特徴だ。シリコンバレー在住のコンサルタント、徳田浩司氏は「運転手側も評価を気にして車をきれいにしたり、顧客に親切にしたりせざるをえない。それがサービス向上につながるのでは」と評する。
世界で約200万人が利用
タクシーといえば、汚くて料金が不明瞭、安全性も微妙という地域では特に、Uberは革命的な存在だ。2014年12月31日だけで世界で約200万人が利用。既存の業界秩序に変革をもたらす技術やサービスをディスラプティブ（破壊的）と呼ぶが、ウーバーはその代表格だろう。未上場ながら、強気のカラニックCEOが最近米紙に語ったところによると、売上高は「半年ごとに倍以上」で成長。各国で運転手を採用し、人員も増強の一途である。そんな革命児をベンチャーキャピタルや投資家が放っておくわけがない。2014年6月、投資信託大手フィデリティ・インベストメントなどから12億ドルの出資を受けたほか、12月にはカタール投資庁などから12億ドルを追加調達したとみられる。6月時点で180億ドルだった企業価値は、12月に400億ドル（約4.8兆円）に膨張。ツイッターは上場時、時価総額が2.4兆円だったのに比べると、期待値の高さがわかる。が、このままスムーズに事業を拡大し続けられるかというと、そう容易ではない。一つに規制の壁がある。世界展開を始めて以来、各地で既存のタクシー運転手によるUberへの猛烈な反発が広がっており、2014年6月には欧州各国でデモが起こった。その背景には、Uberが配車サービスという業態で事業を行い、タクシー業者に課される規制や要件を満たす必要がないことがある。特に自家用車を使ったカーシェアリングの「Uber Pop」に対する反発は強く、各国でタクシー業界団体がUberを次々提訴。これを受けて2014年9月、ドイツの裁判所は国内全土でUber Popの利用禁止を命じた。スペインやフランス、オランダでも、サービス提供の停止を求める動きが一気に広がった。さらにインドで12月、運転手が女性客に性的暴行を加えた疑いから、ニューデリーで営業停止になると、逆風は一段と強まる。同月には米国で、運転手を執拗に勧誘したとの理由で集団訴訟を起こされたり、料金を高額請求された（Uberでは需要に応じて料金が変動）との報道が相次いだりと、バッシングがやむ様子はない。
日本ではLINEが参入
一方、日本ではLINEが配車アプリに参入するなど、類似サービスも登場。米サンフランシスコの運転手は「Uberは手数料として料金の2割を持っていくので乗り換えることも考える」と語る。今後は利用者だけでなく、運転手の争奪戦も過熱しそうだ。こうした中、Uberも手をこまぬいているわけではない。裁判所によりサービス提供禁止が裁定された国では上訴する姿勢を見せると同時に、運転手の履歴チェックを強化するなど安全対策にも力を入れると発表。米国の一部地域においては、食品宅配を始めるなど、新領域への進出にも意欲を示している。既存業界に風穴を開けることで、知名度と利用者を増幅してきたUber。世界で“包囲網"が広がる中、これから各国でどう折り合いをつけながら、成長していくのか。
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◆「こんな光景、日本で他に見たことない」 アルジャジーラ記者も驚く沖縄・高江の強制排除(沖縄タイムス)

「こんな光景、日本で他に見たことない」 アルジャジーラ記者も驚く沖縄・高江の強制排除
中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」取材班が２９日、沖縄県の米軍北部訓練場のヘリパッド建設工事と、抗議する住民らを取材した。同局のニュース番組で放送するという。日本特派員のサラメ・ファディ記者が２８日、地元住民や座り込みなどで抗議の意を示す人々や地元のジャーナリストなどに現状を取材。２９日午前、県道７０号で工事車両の通行に反対する住民らを機動隊員が排除する様子にカメラを向けた。アルジャジーラはカタール・ドーハに本拠地、世界各地に支局を構える国際ニュース専門局。昨年４月に名護市辺野古の新基地建設問題を取材、同６月に翁長雄志知事のワシントン訪問を取材している。ファディ記者は「これだけの反対の中、ヘリパッドの建設を強行する光景は日本の他の場所では見たことがない。話し合いで解決できないのかと思う」と話した。
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