時事通信社が19日発表した世論調査(12~15日実施)によると、麻生内閣の支持率は16.7%と同社の11月調査から22.1ポイント減り、報道各社の調査で初めて20%を下回った。麻生太郎首相は19日、ハローワークを視察するなど支持率アップに懸命だが、「今は耐えるしかない」(首相周辺)のが実情だ。
「首相が12日に雇用対策などについて自ら記者会見した後だけに、この結果はショックだ」。首相周辺は驚きを隠さなかった。6~7日に実施した毎日新聞の世論調査では支持率が21%に低下しており、12日の記者会見は下げ止まりを狙ったものだったからだ。
危機感を高めた首相官邸は、河村建夫官房長官が19日、記者会見場に政府の雇用対策の説明資料を拡大したパネルを持ち込んだ。河村氏がパネルを持ち込むのは初めてで、8分間にわたり政府案を説明。野党3党が提出し参院で可決された雇用対策関連法案を「予算の裏付け、内容に、疑問あるものがいろいろある」と批判した。一方で支持率低下については「政策を着実に仕上げていくことで国民の理解をいただく」と述べるにとどめた。
首相は19日夜、首相官邸で「私への評価だと思って厳しく受け止め、かつ真摯(しんし)にその話を聞かなきゃいかんものだと思っている。我々としては1次(補正)、2次(補正)、本予算と予算を作り上げて、4月1日にスタートできるように全力を挙げたい」と語った。【坂口裕彦】
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008121900631
時事通信社が12~15日に実施した12月の世論調査によると、麻生内閣の支持率は16.7%と前月から22.1ポイントも激減、不支持は前月比28.2ポイント増の64.7%に上昇した。「首相にふさわしい政治家」を問う質問でも、麻生太郎首相を挙げた人は23.9%にとどまり、34.8%の小沢一郎民主党代表に引き離された。内閣支持率が2割の大台を切ったことで、衆院解散・総選挙の時期や自民党内の「麻生離れ」の動きに影響を与えるのは必至。今後、首相は一段と厳しい政権運営を強いられる。
調査は、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は66.3%だった。
政党支持率では、自民党は前月比5.2ポイント減の18.6%。一方、民主党も同0.9ポイント減らして13.4%にとどまり、同党が依然として自公政権に代わる受け皿になっていないことを示した。このほか、公明4.3%(同0.1ポイント増)、共産2.0%(同0.6ポイント増)、社民1.1%(同0.3ポイント増)。支持政党なしの無党派層は、同6.0ポイント増えて58.2%となった。(2008/12/19-20:16)