斎藤貴男ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国
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ロシア軍がウクライナに侵攻した。ともかくも国際社会は団結し、一日も早い停戦に向けて全力を尽くす必要がある。
ただし、くれぐれも慎重に。第3次世界大戦に拡大し得る可能性を誰にも否定できないのだから。
プーチンはかねて、欧米志向とされた隣国への警戒を強め、侵略を企てていた。2014年のクリミア併合も露骨だったが、先進各国による経済制裁はさほどの効果がなかったという。世界は覇権的膨張の一途をたどる中国への警戒で手いっぱいのあまり、どこか高をくくっていた節がある。
つまり、なめていた。最たるものが日本で、安倍晋三
ロシアはウクライナのNATO加盟問題を強調し、単なる口実でなければ1962年のキューバ危機にも似ていた時期もある。だが、プーチンには旧ソビエトの領土とともに大国の栄光を復活させたい野望があるだけだ、とするロシア研究者が多い（アンジェラ・ステント「ウクライナ危機の本質」=「フォーリン・アフェアーズ・リポート」2月号など）。アフガンやイラクでの米国の振る舞いが、よほどうらやましかったのか。
上滑りな言動だけは避けよう。プーチンは核兵器の使用まで示唆した。迂遠に見えても、経済制裁の、より効果的な展開を急ぐ一方で、対話を通じた解決を図る以外の道は残されていないのだ。
クリミアが併合された際、米国が積極的に介入しなかった理由を、後に当時のオバマ大統領が語っている。
「ワシントンはキエフに条約上の義務を負っていなかった。ウクライナは米国から遠く離れていた」
この構図は現在も変わらない。米CBSの世論調査（実施は2月8～11日）によれば、ロ・ウ両国の対立に「米国は関わるべきではない」と回答した人が、過半数の53％を占めたという。
日本のメディアには勇ましい表現と、この機に中国が台湾への侵攻を早めるのではないかとの観測が目立つ。安倍元首相は先に「台湾有事は日本有事」だと、なんとも軽々しい言葉を吐いていた。軍産複合体の意向を受けた発言なのかもしれない。
あらゆる地域に地雷が潜んでいる錯覚にとらわれる。ロシアや中国をファシストどもの侵略国家だと非難するのは簡単だ。
けれども、安易な対応は、己の社会をも彼らのそれへと限りなく近づけていく。冷静に、冷静に……。自壊ほどの愚の骨頂はないのである。
クリミアが併合された際、米国が積極的に介入しなかった理由を、後に当時のオバマ大統領が語っている。
「ワシントンはキエフに条約上の義務を負っていなかった。ウクライナは米国から遠く離れていた」
この構図は現在も変わらない。米CBSの世論調査（実施は2月8～11日）によれば、ロ・ウ両国の対立に「米国は関わるべきではない」と回答した人が、過半数の53％を占めたという。
日本のメディアには勇ましい表現と、この機に中国が台湾への侵攻を早めるのではないかとの観測が目立つ。安倍元首相は先に「台湾有事は日本有事」だと、なんとも軽々しい言葉を吐いていた。軍産複合体の意向を受けた発言なのかもしれない。
あらゆる地域に地雷が潜んでいる錯覚にとらわれる。ロシアや中国をファシストどもの侵略国家だと非難するのは簡単だ。
けれども、安易な対応は、己の社会をも彼らのそれへと限りなく近づけていく。冷静に、冷静に……。自壊ほどの愚の骨頂はないのである。
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