★旧統一教会が北朝鮮に流した巨額マネーがミサイル開発資金に？ 救済法案成立でも疑念消えず

旧統一教会が北朝鮮に流した巨額マネーがミサイル開発資金に？ 救済法案成立でも疑念消えず

臨時国会は10日、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の被害者救済法案を成立させて閉会。そんな中、9日発売の「文藝春秋」（1月号）に「北朝鮮ミサイル開発を支える旧統一教会マネー4500億円」という取材記事が掲載され、注目を集めている。
　記事によると、米国政府は旧統一教会と北朝鮮の接近を危険視し、米国防総省（ペンタゴン）情報局（DIA）が両者の動向を監視してきた。近年、DIAが作成した報告書の一部が機密解除され、ジャーナリストの柳錫氏が複写を入手。そこには、旧統一教会が文鮮明教祖と金日成主席（当時）のトップ会談実現の見返りとして巨額の資金を北朝鮮に提供していたと記されているという。

　DIA報告書には「1991年に4500億円、1993年に300万ドルの寄贈を行った後、北朝鮮は統一教会との関係を確立した」という詳細な記述もある。教団が日本の信者たちから集めた献金が韓国、香港経由で北朝鮮に渡り、それが核やICBMの開発に使われた可能性があると、柳氏は多くの証言や資料をもとに分析している。

　これが事実なら、岸田政権が北のミサイル危機などを理由に防衛費倍増や敵基地攻撃能力の保有に突き進んでいるのは、マッチポンプみたいなものだ。

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「教団を増長させた自民党議員たちは本当に罪深い」

  

「統一教会から北朝鮮に資金が流れていることは、以前から知る人ぞ知る話でしたが、こうやってDIAの報告書に残っていた意味は大きい。統一教会が日本で集めたカネが北朝鮮に流れ、ミサイル開発の資金になって日本の安全を脅かしているのなら、まずは“蛇口”を閉める必要がある。統一教会の存在こそが、日本の国家安全保障に関わる問題なのだから、防衛費倍増で国民に増税を課す前に、教団の資金源を断たなければなりません。それなのに、被害者救済法案も結局は骨抜きで、“やってるフリ”で終わりそうです」（高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学）
　しかも、被害者救済法案を審議した消費者問題特別委員会では、昨年の衆院選で教団と政策協定を交わした大串デジタル兼内閣府副大臣が法案の説明を行うというお笑い。6日に審議入りした法案はわずか数日間でスピード処理だ。10日、参院消費者問題特別委に岸田首相が出席して審議し、参院本会議で成立する。

　土曜日まで国会審議を続けるのは異例で、会期末処理のため衆院本会議が土日に行われたのは94年1月以来の約29年ぶり。そこまでして無理やり成立させたのは、醜聞まみれの与党側が会期延長を嫌がり、さっさと国会を閉じたがったからだ。
「もっと時間をかけて実効性の高い法案をつくることもできるのに、自民党は骨抜き法案を急いで成立させてお茶を濁した。この期に及んで、教団との関係を断ち切るつもりはないからでしょう。教団による北朝鮮への送金ルートがある以上、どんなに制裁を科してもザルで、拉致被害者問題も一向に進展しなかった。統一教会と北朝鮮の関係を知りながら、自分たちの選挙のために見て見ぬふりを続けて、教団を増長させた自民党議員たちは本当に罪深いと思います」（五野井郁夫氏）
　教団と自民党、せめてどちらかでも解体しない限り、被害者も国民も救われない。