沖縄タイムス社説［仲井真知事を懐柔するよりも移設計画を見直すべきだ］

☆沖縄の綺麗な海と島は、世界遺産として、孫子に引き継ごう。それが今を生きる大人の義務だと思慮する(^^)

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-03-20_46780
社説［沖縄政策協議会］懐柔よりも計画見直せ
県と政府でつくる沖縄政策協議会が、安倍晋三首相ら全閣僚と仲井真弘多知事が出席して開かれた。昨年５月以来の開催で、安倍政権では初めてだ。「沖縄振興」「基地負担の軽減」の両部会を一本化し、小委員会の設置を確認した。なぜ、この時期に開いたのか。そこには、沖縄振興に努めるから基地を受け入れてほしい－との政府の思惑が見え隠れする。政府は日米合意に基づき、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向け、月内にも辺野古沿岸部の埋め立て申請をする方針だ。話題にはならなかったというものの、今回の協議会は、申請に向けた地ならし、と見て取れる。だが、埋め立て申請の条件は全く整っていない。沖縄防衛局が提出した環境影響評価（アセスメント）の評価書は科学的な論理性を欠き、知事意見で「環境保全上重大な問題がある」と指摘された。その後、手直しした補正評価書が県に提出されたが、問題点は解消されたわけではない。日本自然保護協会は「科学的な議論と合意形成の手続きを経てきた文書とはいえず、環境影響評価としては極めて不適切」と補正評価書を断じた。日本生態学会も「日本における生物多様性の宝庫を失うことになる」と埋め立てに強い懸念を示した。地元の合意も十分には得られていない。名護漁協は賛成多数で埋め立てに同意することを決めたものの、辺野古の南側海域で漁業権を共にする宜野座村、金武、石川の３漁協は移設に反対する漁民大会を開いたばかりだ。

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仲井真知事は協議会終了後、記者団に対し「辺野古は時間がかかりますよ、と申し上げた」と述べ、県外移設を求める考えをあらためて示した。「１０年も１５年もかかると固定化と変わりませんよ。既に滑走路のあるところに移した方がいい」と持論を伝えたことも明らかにした。知事の意見はもっともだ。例えば、在沖海兵隊の地上部隊が移動するための揚陸艦は長崎県の佐世保に配備されている。地上部隊、航空部隊、支援部隊の機能がまとまっていれば沖縄に海兵隊が駐留する軍事的合理性はない。軍事専門家の森本敏前防衛相も、「軍事的には沖縄でなくていい」との見解を示した。ハワイ州知事は在沖海兵隊の受け入れ計画を策定した。沖縄に固執しているのは日本政府に他ならない。なぜ、沖縄ありきで県外の移設先を真剣に検討しないのか。沖縄の怒りはここにあるのだ。

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沖縄政策協議会は１９９６年、政府と県が、基地問題や産業振興などを協議する場として設置された。地元の頭越しに進めないことが基本的な理念だったはずだ。政府は、４１市町村の代表が届けた「建白書」を一顧だにしていない。自民党県連の代表が県外移設を求める県連の方針を官房長官に伝えても、辺野古移設への理解を求めるだけで聞く耳を持たない。政府と沖縄の溝は、一向に埋まっていない。仲井真知事を懐柔するよりも移設計画を見直すべきだ。(禿げ同)
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