仕分け候補７５公益法人 ２０日から後半戦、不明朗契約など照準

http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2010050702000039.html
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は６日、事業仕分け第２弾の後半戦で取り上げる政府系公益法人などの対象候補を、７５法人に絞り込んだ。公務員ＯＢの天下り先の法人や、国の仕事を不明朗な契約で優先的に請け負う法人に照準を合わせ、税金の無駄遣いをあぶり出す方針だ。
　所管省庁別で対象候補が最も多いのは国土交通省の２７法人。全国８つの建設弘済会（協会）は、役員の多くが国交省出身で、同省地方整備局から随意契約で独占的に業務を受注し、２００８年度で１６４億円の内部留保を蓄えている。
　財務省所管の塩事業センターは旧日本専売公社から塩の販売を引き継いで利益を上げ、社債や国債の資産を０８年度末で約４４４億円保有。民間からは「民業圧迫だ」と批判されている。
　宝くじの普及宣伝をしている総務省所管の日本宝くじ協会や自治総合センターは、歴代理事長が総務省系ＯＢで天下り指定席となっている。
　このほか、公的な事業をするために特別法で設立された特別民間法人も、日本消防検定協会など４つが対象候補となった。
　仕分け後半戦は２０日から週末を挟んで２５日まで行われる。仕分け人が１０日から所管省庁に事前の聞き取り調査をし、対象を最終決定する。
◆主な対象候補法人

　事業仕分け第二弾後半戦の所管省庁別の主な対象候補法人は次の通り。
　【国交省】河川環境管理財団、空港環境整備協会、不動産流通近代化センター、航空交通管制協会【経済産業省】日本原子力文化振興財団、日本エネルギー経済研究所【厚生労働省】労災保険情報センター、雇用振興協会【農林水産省】林道安全協会、農村環境整備センター、全国農林統計協会連合会【文部科学省】民間放送教育協会【総務省】自治体国際化協会、全国市町村振興協会【警察庁】全日本交通安全協会【法務省】民事法務協会【外務省】国際協力推進協会、日本国際協力センター【環境省】日本環境協会【防衛省】防衛施設周辺整備協会
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