★デニー県政守り、統一地方選勝利で新基地断念させよう 沖縄で小池書記局長訴え

デニー県政守り、統一地方選勝利で新基地断念させよう

沖縄で小池書記局長訴え

　大激戦の沖縄県知事選（２５日告示、９月１１日投票）での「オール沖縄」の玉城デニー知事の再選と統一地方選での日本共産党の全員勝利を勝ち取ろうと７日、名護、沖縄、那覇各市で党街頭演説が行われました。小池晃書記局長が「オール沖縄」各弁士や党予定候補とともに、「デニー県政を守りぬき、宜野湾市長選と統一地方選（知事選と同日投票）、その後の豊見城、那覇市長選でも勝利して米軍辺野古新基地を完全に断念させよう」と訴えました。デニー知事がメッセージを寄せました。（デニー知事メッセージ）

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（写真）声援にこたえる小池晃書記局長（中央）と市町村の各予定候補＝７日、沖縄県沖縄市

（写真）知事選勝利を訴える（左から）小池、池田、山川、伊波、赤嶺政賢の各氏＝７日、那覇市

（写真）激励にこたえる小池書記局長（左）と、右へ、市町村議予定候補４氏、稲嶺元名護市長、赤嶺衆院議員＝７日、沖縄県名護市

　小池氏は冒頭、台湾周辺での中国軍の演習でミサイルが沖縄の与那国、波照間島付近の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落下したことをめぐり、「軍事的挑発・威嚇は断じて許されない」と批判。「台湾問題は平和的に解決されるべきです。日米が軍事で対応すれば沖縄が真っ先に戦場になる」と指摘しました。

　県知事選をめぐり、小池氏は三つの争点を提起。何より重要なのは辺野古新基地を許さないということです。デニー知事が軟弱地盤に伴う辺野古埋め立ての設計変更申請を不承認にするなど、権限をフルに活用して公約を貫いてきたことを紹介。自民党擁立の佐喜真淳氏が「容認」を明言し、元衆院議員の下地幹郎氏も辺野古の「活用」を公約する中「県民投票で示された新基地反対の圧倒的な民意を託せるのはデニーさんだけだ」と力をこめました。

　第２の争点が経済とくらしです。小池氏は、「誰一人取り残さない」デニー県政による子どもの貧困対策で、就学援助の援助率が５人に１人から４人に１人に上昇するなど、４年前の公約のうち９８・６％を実現しつつあると指摘。「県政不況」だと攻撃する自民党に対し、「翁長県政以来、根拠もなく沖縄振興予算をへらしてきたのが自公政権だ。天につばするものだ」と厳しく批判しました。

　第３の争点が「沖縄を二度と戦場（いくさば）にしない」ことです。小池氏は「軍事で平和も住民の命も守れない。これが沖縄戦の痛苦の教訓だ」と指摘。岸田政権や維新が進める敵基地攻撃・大軍拡・９条改悪ではなく、デニー県政が「建議書」で示した徹底的な平和的外交で緊張緩和を図ること以外に県民の命と安全を守る道はないと訴えました。

　旧統一協会と沖縄の自民党のつながりも焦点です。佐喜真氏は４年前の知事選でも支援を受けていました。なぜ自民を支援するのか。小池氏は「旧統一協会の関連団体は『辺野古が唯一』という立場だからだ」と指摘。「佐喜真氏は旧統一協会との関係をすべて明らかにすべきだ」と求めました。

　小池氏は、日本共産党は一貫して辺野古新基地に反対した党であり、日米安保条約廃棄を綱領に掲げている党だと紹介。安保廃棄が基地問題解決の切り札であり、「沖縄と日本の未来を切り開く決定的な意味を持つ日が必ず来る」と力説しました。そして、保守と革新を超えた「オール沖縄」の団結の要として共産党が果たしてきた役割を強調。デニー知事から「共産党の草の根の力」への期待が寄せられたことを紹介し、「党創立から１００年間、自由と平和を貫いてきた共産党が伸びてこそ誇りある沖縄の未来をひらくことができる」と訴えました。

　参院選で大接戦を制した伊波洋一議員、宜野湾市長選のナカニシ春雅予定候補、池田竹州副知事、山川仁豊見城市長、稲嶺進元名護市長も訴えました。

長崎　きょう被爆７７年

原爆死没者　１９万人超す

（写真）式典の準備が進む会場の平和公園＝８日、長崎市

　長崎は９日、米国による原爆投下の惨禍から７７年を迎えます。長崎市松山町の平和公園では、市主催の平和式典が開かれ、原爆が投下された午前１１時２分に黙とうし、犠牲者を追悼します。今年、原爆死没者は初めて１９万人を超えました。

　今年２月、ロシアがウクライナを侵略し、プーチン大統領が核兵器使用の威嚇を繰り返すなか、長崎の被爆者５団体（当時）は、平和公園でただちに抗議の緊急集会を開催。「戦争と核兵器の使用に反対し、ウクライナの平和実現を目指し立ち上がろう」と声をあげました。

　今年６月にウィーンで開催された核兵器禁止条約第１回締約国会議には、長崎から被爆者をはじめ、高校生や大学生ら若者が参加しました。

　画期的な広島の「黒い雨」判決（２０２１年）が出たものの、国は長崎の「被爆体験者」を対象外とし、「長崎の体験者にも被爆者健康手帳を」との声が広がっています。

　この１年で新たに亡くなった長崎の被爆者は３１６０人。原爆死没者はあわせて１９万２３１０人となりました。

ＮＰＴ再検討会議　ＮＧＯセッションでの発言（要旨）

（写真）ＮＧＯセッションで発言する笠井氏（中央列右から）と和田氏＝５日、ニューヨークの国連本部（石黒みずほ撮影）

　【ニューヨーク＝加來恵子】５日開かれた核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議のＮＧＯセッションでの、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）を代表した笠井亮氏（日本共産党衆院議員）、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の和田征子事務局次長の発言の要旨を紹介します。

合意再確認し実行を

日本原水協を代表して　笠井亮議員

　この会議は、核大国の一つが他国への軍事侵攻を続け、核使用の威嚇をくり返し、他方で、他の核大国や核依存国が核軍事同盟の拡大、核兵器の増強・近代化などをすすめ、世界がかつてない核兵器使用の危険に直面する中で開かれています。

新たな惨禍防ぐ

　７７年前、二つの原爆の惨禍に見舞われ生き延びた被爆者は、「被爆者がいなくなるとき、世界は３度核の惨禍に見舞われるかもしれない」と感じ、「被爆者の生あるうちに核兵器の廃絶を」と訴え続けています。

　新たな核の惨害を防ぐことはＮＰＴも前文冒頭に掲げた目標です。この会議が国連憲章を想起し、まず第一に核兵器の使用・威嚇を非難し、その放棄を明確に宣言することを求めるものです。そして、核兵器使用を防ぐ唯一の確実な保証として、会議が、とりわけ第６条および２０１０年再検討会議をはじめ、「核兵器のない世界の平和と安全」の実現に至るこれまでのすべての合意を再確認し、直ちに実行に踏み出すべきことを強く主張します。

　本再検討会議が進行しているいま、私たちは被爆地広島と長崎で、原水爆禁止２０２２年世界大会を開催しています。この運動は、世界が原爆から水爆へと移行し、人類の生存が危機にさらされた時代の１９５５年に始まり、原水爆の禁止を掲げて毎年、休むことなく続けられています。

　私たちが、ことし課題の一つとしているのは、「核抑止力」論の虚構を打ち破ることです。周知のように、核兵器は最初の瞬間から、敵を破壊し、殺し、降伏させるために造られ、実際に使われました。結果は、政府が始めた戦争で国民が殺され、原爆で殺された一般市民の数は８６％に上りました。

　核兵器の保有国たちは自国の核を「抑止力」だといい、いまも「世界に核兵器が存在する限り、核抑止力を保持する」と言い続けています。すでに７７年前に、それが人類を絶滅に導く兵器であることに気づき、「各国の軍備から一掃する」（国連総会第１号決議）に合意したはずの兵器を、です。それは理性の崩壊であり、その無法が許されるなら、「不拡散」の枠組みも完全に崩壊するでしょう。

　私は、今広島に集い、あるいはオンラインでつながる原水爆禁止世界大会参加者とそこに至る多くの運動からの声を、以下、簡潔にお伝えします。

　・核兵器使用と威嚇を非難し、「核兵器のない世界」実現の道を開くこと。

　・核軍備競争の停止、核軍備撤廃の交渉を定めたＮＰＴ第６条の義務、並びに核兵器国による「自国の核軍備完全廃絶」の「明確な約束」（２０００年）、「核兵器のない世界の平和と安全の達成」及びそのための「枠組」の確立（１０年）、中東非核兵器地帯の実現（１９９５年）など、これまでの合意を確認し、遅滞なく履行に踏み出すこと。

　・核兵器の廃絶を求める世界の世論に支持され、決議され、発効した核兵器禁止条約を国連憲章ならびにＮＰＴ履行を前進させる努力として認め、理解し、尊重すること。

理性と外交の力

　最後に私は、唯一の被爆国日本で活動するＮＧＯの一員として申し上げます。東アジアでも核やミサイル、軍事衝突の危険は高まっています。しかし、それは、力対力、軍事対軍事の対決によってではなく、逆に、軍拡や核兵器依存の悪循環から抜け出し、理性と外交の力を認識・実行することによってのみ、解決へと進むことができます。それは、日本国憲法が私たちに指し示す道であり、政府と国民が守り、実行すべきルールでもあります。そのことを指摘して、発言を終わります。

英知と良心で核廃絶

日本被団協事務局次長　和田征子さん

　長崎が原爆によって甚大な被害を受けたとき、私は１歳１０カ月でした。爆心地から２・９キロ離れたところに自宅はありました。

　市街地は山に囲まれた長崎の地形のおかげで、直撃を受けることなく、これまで生きながらえました。母は何度も繰り返し体験を語っていました。

人間の尊厳とは

　家の隣の空き地には、毎日集められた遺体がごみ車（箱形の大八車）で運ばれ、毎日そこで焼かれました。母は誰もがその数にも、臭いにも何も感じなくなっていった、と言っていました。人間の尊厳とは何でしょうか？　人はこんな扱いを受けるためにつくられたのではありません。

　アメリカによる初めての核兵器の使用から７７年がたちました。被爆者はいなくなるでしょう。しかし、その前に３度目の核兵器の使用により、新たな被爆者が生まれるかもしれません。

　２０１７年に核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）が採択されたとき、被爆者は生きていてよかったと心から喜びを分かちあいました。長年たたき続けてきた、重いさびついた扉が、開きはじめ一筋の光が差し込んできたと感じました。しかし、その扉の内側に見えたのは、巨大化する軍事費、日々開発進化する大量の兵器でした。

傲慢さ認識して

　ＮＰＴ発効から５２年。核保有国とその同盟国は、彼らの不誠実さと傲慢（ごうまん）さのために、人類全体が核戦争の瀬戸際にあることを認識すべきです。

　国を代表してここに出席の皆さんお一人お一人の良心と英知に訴えたい。この再検討会議において２０１０年に再確認された核兵器廃絶の「明確な約束」の履行を、誠実に議論していただきたい。

　核兵器は人が造り、そして人が使いました。そうであればなくすことができるのも、人の英知と公共の良心であり、責任です。

　ノーモア　被爆者！ありがとうございました。

2022年8月9日(火)

• デニー県政守り、統一地方選勝利で新基地断念させよう/沖縄で小池書記局長訴え
• 党街頭演説　デニー知事メッセージ/平和で豊かな沖縄を
• 長崎　きょう被爆７７年/原爆死没者　１９万人超す
• 岸田内閣支持率４６％　最低/安倍氏国葬「評価する」３６％　「しない」５０％/旧統一協会の関係「断つ必要」７７％/世論調査
• 小池書記局長ら献花/長崎爆心地公園　原爆犠牲者を追悼
• 国連本部で「原爆展」/日本被団協　木戸氏が被爆体験語る/笠井氏も参加
• 「核兵器のない世界」――現状と展望をどうみるか/広島　志位委員長の記者会見
• 日本共産党国会議員団の役員体制
• 国政の焦点を縦横に/党府委報告会　倉林・穀田氏語る/京都
• 福岡・バイオマス発電所/国に認定取り消し要請/田村衆院議員と住民
• 「市民のため働く人」/宜野湾市長選　ナカニシ氏事務所開き
• ＮＰＴ再検討会議　ＮＧＯセッションでの発言（要旨）