飛騨の山猿マーベリック新聞

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★【5分解説】小沢一郎と橋下徹が立憲維新の予備選実施で意気投合!「両党の選挙協力」ではなく「弱い方をふるい落とすガチンコ準決勝」という発想の転換〜小沢嫌い、橋下嫌いで潰すには惜しい新提案を徹底解説

2023年07月19日 17時21分36秒 | ●YAMACHANの雑記帳

【5分解説】小沢一郎と橋下徹が立憲維新の予備選実施で意気投合!「両党の選挙協力」ではなく「弱い方をふるい落とすガチンコ準決勝」という発想の転換〜小沢嫌い、橋下嫌いで潰すには惜しい新提案を徹底解説

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◆枚方市長 市職労に謝罪文 大阪 事務所退去通知と団交拒否

2023年07月19日 17時01分23秒 | ●YAMACHANの雑記帳

赤旗電子版紙面

枚方市長 市職労に謝罪文

大阪 事務所退去通知と団交拒否

写真

(写真)市本委員長(手前右)に謝罪文を手渡す長沢副市長(同左)=18日、大阪府枚方市

 大阪府枚方(ひらかた)市(伏見隆市長、大阪維新の会)は18日、同市内で、大阪自治労連枚方市職員労働組合に対して市施設内にある組合事務所の退去を求め、団体交渉に応じなかったことを不当労働行為とした大阪府労働委員会命令に従い、「今後、このような行為を繰り返さない」とする市長名の謝罪文を同労組に手渡しました。

 伏見市長は組合が発行する「日刊ニュース」に当時の安倍政権批判や市政批判が掲載されていることを理由に2018年12月27日、職員会館から退去するよう通知。この問題での団体交渉を拒否してきました。

 府労委は同労組の救済申し立てに対し、20年11月30日、これらを不当労働行為と認定。伏見市長は命令の取り消しを求めて大阪地裁に提訴しましたが地裁は、「組合活動で一定の政治的意見を表明することは許容される」「事務所の明け渡しを求めたことは組合を弱体化させる効果をもつ」などとして不当労働行為と認定し、請求を棄却したため伏見市長が控訴。ことし6月16日、大阪高裁でも請求が棄却され、市が上告しなかったため判決が確定しました。

 多くの支援者が見守る中で長沢秀光副市長が文書を読み上げ、市本逸也市職労委員長に手渡しました。

 市本委員長は「この文書を受け取るまで4年半かかった。今後このようなことが二度とないよう求めたい。行政課題は山積している。早急に労使関係の修復に向けて前に進めていただきたい」と要請。長沢副市長は「裁判結果をしっかり受け止める」と述べました。

2023年7月19日(水)
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★【老後年金】月13万円の手取り額はいくら?たったの1円で税金や社会保険に数万円の差が出るポイント、最終的な振込額について解説します

2023年07月19日 11時08分17秒 | ●YAMACHANの雑記帳

【老後年金】月13万円の手取り額はいくら?たったの1円で税金や社会保険に数万円の差が出るポイント、最終的な振込額について解説します

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◆<東京新聞社説>内閣支持率続落 国民の不安見えぬのか

2023年07月19日 09時24分11秒 | ●YAMACHANの雑記帳
 岸田内閣の支持率が続落している。岸田文雄首相はマイナンバー問題をはじめ国民が懸念を抱く課題を巡り説明を尽くしてきたとは言い難い。国民の不安が見えず、傲慢(ごうまん)な政権運営を続けるなら、支持率回復は到底、望めまい。最新の共同通信世論調査で内閣支持率は34・3%と続落、内閣発足以来の最低に近づいた=表。
 続落要因の一つはマイナンバーカードを巡る混乱だ。現行の健康保険証を来年秋に廃止してマイナカードに一本化する政府方針に76・6%が延期や撤回を求め、74・7%が政府による総点検では「解決しない」と答えた。
 国民の不安を顧みず、首相は一本化に固執し、制度を見直そうとしない。河野太郎デジタル相はマイナカード返納の動きを「微々たる数」と切り捨てたまま長期の外国訪問に出かけた。こうした言動は、制度への不信を深める国民や総点検の実務を担う地方自治体にどう映るのだろうか。
 首相は中東三カ国を歴訪中だ。日本は三カ国から国内消費量の八割の原油を輸入しており、首脳外交の意義は理解する。
 しかし、秋田県など国内各地で豪雨被害が出ており、被災者らの命や暮らしを守ることを最優先すべきでなかったのか。出発に先立ち関係省庁幹部に対策を指示しただけでは十分とは言えまい。
 岸田政権は先の通常国会で、防衛関連予算の倍増に向けた財源確保特別措置法や原発新増設に回帰するための関連法、難民申請中の強制送還を可能にする改正入管難民法を、国民が上げた反対の声を押し切って成立させた。政権発足時に掲げた「聞く力」が空虚に響くようになって久しい。
 賃上げは物価高に追いつかず、国民の暮らしは苦境が続く。岸田政権は「異次元の少子化対策」を掲げるものの、実効性の乏しさが指摘され、少子高齢化が進展すれば、さらなる負担増は避けられないとの懸念も募る。
 国民に信頼され、内閣支持率を回復する「即効薬」はない。国民の暮らしや将来への不安と誠実に向き合い、一つ一つ課題を解決していくほかに道はない。
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