安倍天才的八方美人外交の果て 日本が中国と戦争する愚【田岡俊次の徹底解説】20220720
統一教会問題を矮小化させれば右に出るものはいない弁護士
リテラ > 社会 > ジャーナリズム > 統一教会と自民党の関係をごまかすメディア…民放は有田芳生に発言自粛を要求
首相官邸HPより
ようやくメディアでも取り上げられはじめた、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と政治の関係。当初は田崎史郎氏や橋下徹氏、東国原英夫氏、古市憲寿氏、三浦瑠麗氏といったおなじみの安倍応援団たちがあの手この手で政治の問題に波及することを阻止しようと必死だったが、自民党への選挙協力の実態が暴かれるなど積み上がっていく証拠を前に、それはかなわなかったらしい。
しかし、だからといって、政治と統一教会の関係について徹底追及がおこなわれているわけではない。いまなおワイドショーでは、コメンテーターたちがトンデモな擁護発言を繰り返しているからだ。
その筆頭が『ひるおび』（TBS）でおなじみの八代英輝弁護士だろう。八代弁護士は、同番組に13・14日に出演した若狭勝弁護士の“奈良県警が犯行動機を宗教に持って行こうとしている”“ネット上の安倍批判に影響されたのでは”などといった主張に同調するような態度を示していた。ところがその後、山上徹也容疑者のものとされるTwitter投稿が発見され、山上容疑者が安倍政権を擁護する自称「ネトウヨ」だったことが明るみに出ると、19日放送回では山上容疑者の人格を俎上に載せ、「母離れできてない人格。マザコン」「そういった部分が結局、攻撃性に転化してた」「非常に幼稚なんだな、精神構造が」などとコメントしたのだ。
どう考えても「安倍氏と統一教会の関係」という問題から話題をそらすためとしか思えないが、この八代発言にはネット上でも〈兄も父も自死して自分も家族の献金の為に自殺未遂までして、家も財産も家族も人生全て奪われて、それでもまだ盲信する母親を見捨てずにいたことがマザコンの一言になるのか〉〈これは全国の「信仰二世」で苦しい思いをしている人に対しても相当な侮辱発言ではないか？〉などと批判が殺到した。
だが、安倍氏および自民党をはじめとする政治家と統一教会の関係を矮小化しようと必死なのは、八代弁護士だけではない。
たとえば、18日放送の『ひるおび』では、ふかわりょうが、この期に及んでも安倍氏と統一教会との関係を無視して「今回、ある種の思い込みによってターゲットを安倍元総理にした」と強調。さらには「（統一教会の）闇が暴かれているのだとしたら、それは安倍元総理の功績であって、あの命によってこういう隠れていた部分が出たんだなあと私は捉えたい」などと絶句するほかないコメントをした。
さらに、19日放送の『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）では、生出演した有田芳生氏が国会議員会館における統一教会の活発なロビー活動の実態について触れると、安倍・維新応援団の野村修也弁護士が「（問題は）この団体が存在として望ましい団体なのかどうかの一点だけで、（政治家に）やっている活動自体はそれほど、普通の団体がやっていることと違わない」と語気を強めて主張。その主張がまかり通るなら暴力団などの反社会的団体がロビー活動をしても問題ないことになるが、挙げ句、野村弁護士はつづけてこんなことを言い出した。
「日弁連だってロビー運動やってますからね。だから当然のごとく議員会館に入って、みんな主義主張を述べていて、それを悪い行為だって言っている人は誰もいない」
まさか、日弁連と、霊感商法や違法勧誘などで被害を生み出し「反社会的」と指摘されてきた統一教会を同列に並べてまで、政治家との関係を擁護するとは……。開いた口が塞がらないとはこのことだろう。
【ライブ配信】玉城デニー沖縄県知事記者会見 ７月２１日
政府は故安倍晋三元首相の国葬を９月２７日に日本武道館（東京都千代田区）で行う方向で最終調整に入り、２２日にも閣議決定する見通しです。しかし、野党などが反対を表明するなかで、メディアも国葬の問題点を指摘し、国民の中からも反対の声をあげる動きが広がっています。
 （写真）「国葬反対」と掲げられたプラカード＝19日、衆議院第２議員会館前 |
松野博一官房長官は２０日の記者会見で、国葬に反対する野党の動きに対し、「安倍氏は憲政史上最長の８年８カ月にわたり、首相の重責を担った」と、内政でも外交でも安倍政治を礼賛しつつ、「国民一人ひとりに政治的評価を強制するとの指摘はあたらない」と反論しました。
これに対し、全国紙・地方紙は、国葬を批判・疑問視する社説を相次いで掲載しています。
中国新聞は１９日付で、「（安倍氏の）功績の過大評価には異論も多い」と指摘し、「首相は国葬にすることで『民主主義を断固として守り抜くという決意を示す』と述べた。しかし実際は、安倍氏が民主主義の原則を軽んじた面があったことを忘れてはならない」と強調。首相による党内派閥への配慮があるとの見方も示し、「人の死を政治利用していると疑われても仕方あるまい」と厳しく批判しました。
他にも、「国論を二分した安倍氏の政策は評価が定まっているとは言えない。なぜ国葬なのか。政府は追悼の在り方を再考すべきだ」（１７日付、沖縄タイムス）、「憲法が保障する内心の自由に抵触する国葬には反対する」（１６日付、琉球新報）、「国を挙げて功績ばかりを称賛するような葬儀に、国民の幅広い理解が得られているだろうか」（同日付、北海道新聞）などの指摘が次々にあがっています。
「朝日」は２０日付で、「極めて異例の『国葬』という形式が、かえって社会の溝を広げ、政治指導者に対する冷静な評価を妨げはしないか」と疑問を呈しました。
東京新聞は同日付で、「なぜ国葬なのか、岸田文雄首相が説明を尽くしたとは言い難い。安倍氏の葬儀を巡（めぐ）って、国民の分断がさらに深まらないか」との懸念を示しました。そのうえで、安倍政権の評価には「根強い批判があることも事実だ」として「費用の全額を税金で賄う国葬への反対意見が出るのは当然だ」と指摘。「政府が国民に弔意を強制するようなことがあってはならない」と強調しました。
コラムニストの藤崎剛人氏は、「安倍元首相の国葬に反対する」（ニューズウィーク日本版、１９日配信）で、「事績に基づけば国葬に値するかどうかは疑わしい人物を、選挙演説中に殺害されたインパクトをもって強引に国葬を執り行ってしまうのは危険であり、故人の神格化に繋（つな）がりかねない」と喝破しています。
ハウステンボス＝３月、長崎県佐世保市
腰が引けてる「記者クラブ」メディア。
街頭演説の背後に街宣車を“盾”として停める基本すら怠った警備体制。
多極化する世界。「従米一本足打法」ニッポン。
食料自給率こそ真の経済安全保障。
片翼を喪った岸田政権「呻吟の三年間」。
メルトダウンする日本の「これから」を寺島実郎氏と共に語った「倉重篤郎のニュース最前線」4ページ。
全文PDFでお読み頂けます。＞＞＞PDF
こちらでもYa‘ssy発言部分をお読み頂けます。
『サンデー毎日』２０２２年７月３１日号「倉重篤郎のニュース最前線」
「安倍元首相銃撃」と「日本の危機」 「安倍殺害」これから起きること
いま私たちは「安倍政治」をいかに振り返るべきなのか。「岸田政権」は今後どんな構えを見せるのか。「日米関係」は、「日本経済」はどうなるか。
全体知の巨人、寺島実郎氏と、異才作家、田中康夫氏が危機の日本を透視する――。
旧統一教会と政界の関係を明確にせよ
続いて作家の田中康夫氏の登場だ。その根源的メディア批評には定評がある。
【LIVE】安倍元総理銃撃事件 旧統一教会の元ナンバー２が会見で謝罪 背景に"教団の分裂？"日本の教団は"経済部隊"なのか 最新ニュース
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