◆安倍晋三は何故撃たれたのか？真の原因は70年以上前から続く歴史の闇に隠れていた！自民党、統一教会、北朝鮮、韓国入り乱れるカルト宗教問題。元朝日新聞・記者佐藤章さんと一月万冊。

安倍晋三は何故撃たれたのか？真の原因は70年以上前から続く歴史の闇に隠れていた！自民党、統一教会、北朝鮮、韓国入り乱れるカルト宗教問題。元朝日新聞・記者佐藤章さんと一月万冊。

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◆ひろゆきも指摘、統一教会の働きかけで「こども庁」が「こども家庭庁」に！安倍元首相、山谷えり子と教会の関係を物語る内部文書

内閣府HPより

　岸田文雄首相と自民党はどうやら、安倍晋三・元首相の死によってすべての疑惑を闇に葬り去るどころか、安倍氏を神格化しようとしているらしい。言うまでもない、安倍氏の葬儀を「国葬」として実施すると閣議決定した件だ。

　すでに指摘されているように、「国葬令」は敗戦によって廃止されたため国葬を実施する法的根拠はない。1967年には例外として吉田茂・元首相の国葬が実施されたが、1980年代以降は首相経験者の葬儀は政府と自民党が費用を折半する「合同葬」が慣例となってきた。ところが、岸田首相は安倍元首相の「功績」と内閣府設置法を根拠にし、閣議決定をもとに全額が国費で賄われる「国葬」の実施を決定したのだ。

　全額税金で賄う以上は必要不可欠なはずの議論さえもすっ飛ばし、閣議決定という強権によって神格化を図ろうとする──。

　岸田首相はこんな反民主主義的なゴリ押しをおこなう前に、もっとやるべきことがあるのではないか。

　それはもちろん、山上徹也容疑者の犯行の動機となった統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と安倍元首相、そして自民党との爛れた関係をきちんと検証することだ。両者の関係はたんに選挙協力を仰いでいたというレベルではなく、その癒着が政策や行政に大きく影響を与えていたことも明らかになっている。

　来年4月に発足する「こども家庭庁」の名称問題をめぐっても、ここにきて、統一教会が関与していた疑惑が浮上している。

「こども家庭庁」の名称問題については、泉房穂・明石市長が〈『統一教会』が、自民党の議員に命令して、「子ども庁」ではなく「子ども家庭庁」に変更させたとのこと。自民党が、子どもへの責任を、家庭に押し付け、子どもに冷たい政治を続けている背景には、『統一教会』の存在が大きいとも言われている。マスコミよ、きちんと事実を報道していただきたい〉と投稿。これを「ひろゆき」こと西村博之氏が引用リツイートし、〈菅元首相が作った「こども庁」を岸田首相が「こども家庭庁」に変えた経緯に、統一教会の支援団体が関与してたことを自白してますね〉と指摘し、大きな関心を集めているのだ。

「こども家庭庁」の名称問題にも統一教会が関与していたのではないか──。安倍応援団は例のごとく陰謀論扱いしているが、これにはれっきとした根拠がある。

　たとえば、ひろゆき氏がツイート内で証拠として示したのは、統一教会の別働隊である「国際勝共連合」のHPに掲載された文章なのだが、そこではこんな記述があった。

〈心有る議員・有識者の尽力によって、子ども政策を一元化するために新しく作る組織の名称が「こども庁」から「こども家庭庁」になりました。〉

　ようするに、統一教会の別働隊が「心有る議員・有識者の尽力によって」と、わざわざ陳情の成果を強調し、報告しているのだ。

　さらに、同HPでは、たびたび安倍元首相が表紙を飾ってきたことでも知られる統一教会系雑誌「世界思想」の記事を引用し、このような主張が繰り広げられていた。

〈当初は「子ども家庭庁」という名称だったが、被虐待児にとって家庭は安全な場所ではないという理由で「家庭」の文字が削除されてしまった。
この論法は明らかにおかしい。
被虐待児にとって忌避されるべきは、虐待を生み出した歪な家庭環境であって、「家庭」そのものではない。
むしろ、彼らにとって必要なのは、親代わりとなって自らを愛情で包んでくれる新しい「家庭」だ。〉
〈日本では、増え続ける虐待や子供の貧困をひきあいに「子どもの権利」を法律に書き込んでいないことが問題だと短絡的に考えられている。
しかし、虐待が起こるのは子供の権利が法律に書き込まれていないからではない。夫婦や三世代が一体となって子供を愛情で包み込む家庭や共同体が壊れているからだ。
子供政策は、家庭再建とセットで考えるべきである。〉

　この文章からは、「こども家庭庁」への名称変更がまさに、勝共連合＝統一教会の宿願だったことがよくわかるだろう。

こども家庭庁　ひろゆき　安倍晋三　山谷えり子　泉房穂　統一教会　編集部　自民党　西村博之

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「こども庁」から「こども家庭庁」への名称変更に動いた安倍元首相ら極右議員　その背景に

 

「こども家庭庁」への名称変更に統一教会が関与していた形跡は、そのほかにもある。

　まずあらためて振り返ると、本サイトでも既報のとおり、そもそも「こども庁」創設の構想は、菅政権時の2021年2月から自民党の山田太郎参院議員や自見はなこ参院議員ら若手有志議員がスタートさせた勉強会が起点となっている。そのときは「子ども家庭庁（仮称）」としていたのだが、第6回目の勉強会に招かれた虐待サバイバーである風間暁氏が「家庭は地獄でした」と自身の経験を語り、その言葉を受けて「こども庁」に変更。菅義偉首相も岸田文雄首相も名称を「こども庁」としてきた。

　にもかかわらず、政府は2021年12月15日になって、自民党の会合で「こども家庭庁」に変更する修正案を示し、これを自民党が了承。同月17日におこなわれた自民党総務会でも了承され、政府は「こども家庭庁」の創設を含む子ども政策の基本方針を閣議決定したのである。

「家庭は地獄」という当事者の声を受けて変更した経緯があったというのに、わざわざ「こども家庭庁」に戻す。この裏側で起こっていたのが、安倍元首相をはじめとする自民党極右政治家たちによる圧力だったことは、いまさら説明するまでもない。

　しかし、問題は安倍元首相ら極右議員を誰が動かしたか、だ。

　じつは、「こども庁」を「こども家庭庁」に戻すというこの反動的キャンペーンでは、ある学者が先頭に立っていた。その学者とは、あの「親学」というトンデモ理論を提唱する高橋史朗氏だ。

　本サイトでは繰り返し批判してきたが、「親学」は戦前の家父長制的家族観をベースに、子育ての責任を家庭、とりわけ母親のみに過大に押し付ける考え方で、たとえば「児童の2次障害は幼児期の愛着の形成に起因する」などと主張し、“子どもを産んだら母親が傍にいて育てないと発達障害になる。だから仕事をせずに家にいろ”と科学的には何の根拠もないことを振りかざす差別的なトンデモ教育理論。提唱者の高橋氏は「生長の家」系組織で活動をおこない、現在も日本会議の中心メンバーを務めるゴリゴリの極右活動家だ。

　実際、2021年11月29日に「モロラジー道徳教育財団」のHPに掲載された高橋氏のコラムによると、高橋氏が執筆した「こども庁」の問題点をまとめた冊子について、〈安倍元総理をはじめ、自民党の幹部にコピーを手渡したところ、早速自民党の4つのプロジェクトチームの合同勉強会や内閣部会での講演依頼があった〉と記述している。

　さらに、その高橋氏に加え、安倍側近として知られる山谷えり子参院議員、有村治子参院議員ら自民党議員が顧問を務める極右団体「全国教育問題協議会」が同年11月30日に自由民主会館で役員会を開催。その席で、高橋氏は「こども庁」構想の経緯や論議について「わが国が築き上げてきた伝統文化や家族の温かい絆を破壊しかねない方向に向かっていることに深い危機感を覚える」とぶちあげ、「こども庁を蝕む『家庭』解体派に警鐘を」というタイトルの報告がHPに掲載された。

　つづいて12月8日に自民党本部で開催された青少年健全育成推進調査会においても高橋氏は講演をおこない、講演の最後には山谷氏が「こども家庭庁に改めるべき」だという高橋氏の主張を強調した、という。これらの経緯を経て、12月15日に政府は名称変更を自民党会合に提示したのである。

　こうした動きを見れば、政府が突如「こども家庭庁」への名称変更を提示した背景に、高橋氏の存在があったことは、もはや疑いようもない。

　しかし、この高橋氏には統一教会と連携しているフシが見え隠れするのだ。

　前述したように高橋氏は日本会議の中心メンバーだが、以前より統一教会系の団体で講師を務めたり、統一教会系メディアである「ビューポイント」に定期的に寄稿するなど、統一教会との接点が指摘されてきた。この「こども庁」名称問題においても、「ビューポイント」で繰り返し“こども家庭庁にすべき”と訴えていた。

山谷えり子・元拉致問題担当相、安倍晋三・元首相と統一教会の関係

 

　さらに、「こども家庭庁」への改称については、安倍元首相とともに、山谷えり子氏が積極的に働きかけをおこなっていたが、この山谷氏にも、統一教会と関係があるのではないかという疑惑が持ち上がっている。

　2010年の民主党政権下の参院選直前、統一教会の別働隊である勝共連合が山谷えり子氏への組織的な投票を呼びかける内部文書の存在が発覚したことがある。ジャーナリストとして統一教会を取材し、霊感商法批判の先頭に立ってきた有田芳生氏が当時、自身のブログにアップしたのだが、その文書にはこんな文言が掲載されていた。

〈さて、来る7月の参議院選挙でございますが、勝共本部A（編集部注：文書では実名）本部長より資料等届いているかと思いますが、山谷えり子先生の必勝のためにご尽力宜しくお願いいたします。〉
〈A部長の話では25万票から30万票と読んでおります。ジェンダーフリー問題、青少年問題にとってなくてはならない先生でありますし、ここで男女共同参画社会5ヵ年計画が新に内閣府から示され、民主党政権下でさらなる厳しい状況が予想されます。山谷先生、安倍先生なくして私たちのみ旨は成就できません。〉
〈山谷事務所も30万票必勝態勢で臨んでおります。〉
〈どうか教区長を先頭に名簿づくり、声がけ下さいますようお願いいたします。又一番重要なことですがくれぐれも個人名「山谷えり子」と二枚目の投票用紙に記入することを何度も何度も徹底して下さい。自民党、党名ではだめです。〉

　統一教会サイドはこの文書について「捏造」だと言っているようだが、その内容はかなりリアルで、統一教会が山谷えり子事務所と一体になって、票読みから名簿づくり、投票の呼びかけまで、徹底しておこなっていたことが伝わってくる。そして、〈山谷先生、安倍先生なくして私たちのみ旨は成就できません〉という記述からは、安倍元首相、山谷氏が統一教会にとって、ほかの政治家とは別格の、重要な存在だったことも浮き彫りになる。

　また、この内部文書には、勝共連合本部のA本部長（文書では実名）の名前がしばしば出てくるが、A本部長は江利川安栄・第7代統一教会会長の側近だったと言われている実力者。

　ところが、A本部長は一方で、山谷えり子、有村治子ら自民党議員が顧問を務め、「こども家庭庁」への名称変更を迫っていた、前述の「全国教育問題協議会」の事務局員を務めていたのだ。くだんの文書には、こんな文言がある。

〈資料等足りない場合は本部A部長（編集部注：文書では実名）まで連絡下さい。対策上直接山谷事務所に連絡することはやめて下さい。又Aさんも自民党の先生方を集めた全国教育問題協議会の事務をしている関係上名前を変えています。勝共のAは使っていません。本部に連絡して選挙と言って下さい。A部長に必ず伝わります。〉

　　A本部長は、統一教会＝勝共連合の人間だという素性を隠して、山谷氏の選挙運動で重要な役割を担っていたらしいのだ。ちなみに、全国教育問題協議会のホームページにある役員名簿を覗くと、いまもこのA氏の名前がはっきり記されていた。

　同団体は、日本会議と密接な関係にある極右団体であることは周知の事実だが、まさか、統一教会系団体の幹部が入っていたとは……。

　しかも、繰り返すが、「全国教育問題協議会」は、高橋氏が「こども庁」の問題を指摘し、それを受けた顧問の山谷氏らが「こども家庭庁」への変更働きかけ運動の拠点のひとつにしていた場所だ。その「全国教育問題協議会」に、男女平等を敵対視し、抑圧的な家族観を押し付けようとする統一教会系団体幹部が入っていたとすれば、同団体が名称変更に影響を与えた可能性はおおいにあるだろう。

選択的夫婦別姓、LGBTQの差別解消、同性婚の法整備が進まない背景にも統一教会など宗教右派の存在

 

　いすれにしても、「こども庁」から「こども家庭庁」への名称変更に、日本会議などに加えて、統一教会も協力・連携していたことは間違いない。

　そして、こうした宗教右派の“悪魔合体”によって政策が歪められているのは、子どもの問題にかぎったものではない。安倍元首相や山谷氏を筆頭にした統一教会および日本会議といった団体と近い自民党極右議員は、ジェンダーフリーバッシングをはじめ、選択的夫婦別姓制度の導入やLGBT法案などでも反対派の急先鋒となってきたが、そこにはこうした統一教会など宗教右派が有する保守的家族観の影響があるのだ。

　実際、「全国教育問題協議会」は「こども庁」問題が取り上げられた役員会と同じ日に、小渕優子・自民党組織運動本部長に対して、憲法改正や選択的夫婦別姓反対を求めるとともに、「こども庁」について〈山積みする虐待、いじめ、貧困を国をあげて取り組む機会を利用して、フェミニズムなどのイデオロギーを再び教育界に浸透させてはならない〉などとする要望書を手渡している。

　さらに、この役員会では終盤に「同性愛者は母親との母子関係が険悪で、幼少期に同性による性的いたずらなどをされたのに先天的だと思い込んでいるケースが圧倒的に多い。親子関係を意図的に排除し、性の自己決定が親子や家族関係を無視して家庭崩壊を優先させたい性解放派の刷り込み、洗脳ではないのか」などというとんでもない質問まで飛び出したという。

　統一教会にしろ、日本会議にしろ、はたまた同性愛差別で問題になった神道政治連盟にしろ、こうした宗教右派と自民党議員の関係が、一向に議論が進まない選択的夫婦別姓の導入や LGBTQの差別解消、同性婚などといった法整備の問題に大きな影響を与えている可能性は非常に高い。つまり、政治と宗教右派の関係が、差別を助長したり国民の不利益に繋がっているのである。

　安倍氏の事件をきっかけに統一教会と政治家の関係にようやくスポットが当たるいま、「こども家庭庁」の名称変更をはじめとして、あらためて検証されるべき問題は山のようにある。だが、こうした重要な問題が、安倍元首相の「国葬」実施によって糊塗されようとしているのだ。このような動きを阻止しなくては、いつまで経っても政治から宗教右派の影響を取り除くことはできず、この国は「人権後進国」に成り下がっていくだろう。（編集部）

◆【ひろゆき】誰も言わないので統一教会と政界の繋がりを暴露します。みなさんに声を上げてください【切り抜き】

【ひろゆき】誰も言わないので統一教会と政界の繋がりを暴露します。みなさんに声を上げてください【切り抜き】

ひろゆけ【ひろゆき切り抜き】

 

チャンネル登録者数 20.7万人

32,418 回視聴 2022/07/20 0:00 統一教会に捜査が入らない理由 2:28 統一教会が政界に入り込めた理由 5:58 反統一教会の政党 7:42 立憲民主党 8:42 こども庁と新興宗教の闇 13:27 政教分離について 14:19 自民党は統一教会を批判しない 15:29 これが最後のチャンスです 17:15 統一教会を批判する人が少なすぎる 18:31 安倍元首相と統一教会の繋がり 19:47 モーニングショーの放送事故 20:16 無関係は統一教会を応援する形になる 22:52 結局みんなお金が欲しい ご視聴ありがとうございます！ チャンネル登録・高評価よろしくお願いしますm(__)m １％の努力（著：ひろゆき） https://amzn.to/3kNqswj

 

◆伊藤詩織さん「公で性被害を話すのは家族から反対され、周囲とは溝も」賠償確定受け涙声で会見

ジャーナリストの伊藤詩織さん（33）が20日、都内で会見を開いた。元TBSワシントン支局長の山口敬之氏（56）から性的暴行を受けたとして、1100万円の損害賠償を求めた民事訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷（山口厚裁判長）は7日、双方の上告を退ける決定をし、山口氏に約332万円の賠償を命じていた。今回の会見は、被害に遭ってから7年、裁判を起こして5年を振り返るという趣旨で開かれた。

伊藤さんは米国の大学に在籍した13年12月に、アルバイト先のバーで山口氏と知り合い、正社員としての就職先を求めるメールを送信したことをきっかけに、帰国した15年4月3日に山口氏と会食した際、意識を失い、ホテルで暴行を受けたと主張。準強姦（ごうかん）容疑で警視庁に被害届を提出。同6月には山口氏の逮捕状が発行されたが、逮捕直前に取り消されたという。一方、山口氏は合意に基づく性行為だと反論し、東京地検は16年7月、嫌疑不十分で不起訴とした。伊藤さんは翌17年5月に不起訴不当を訴えたが、東京第6検察審査会も同9月、不起訴を覆すだけの理由がないとして不起訴相当と議決。それを受けて、伊藤さんは同年9月に山口氏を相手に民事裁判を起こした。

伊藤さんは「5年間、戦ってきた民事裁判に区切りがつきました。被害を受けてから7年…昨日はなかなか眠れず、今日も朝5時に起きて、お散歩して考えた」と現在の率直な心境を語った。17年10月には著書「Black Box」を出版し、都内で会見を開いたが「公で性被害を話すのは家族から反対され、周囲とは溝も出来た」と、涙声になりながら振り返った。

最高裁は、山口氏に約332万円の賠償を命じた一方、伊藤さんの17年の著書「Black Box」などでデートレイプドラッグを使われた可能性があるとされたことで名誉を傷つけられたとして、1億3000万円の損害賠償を求めた山口氏の反訴について、真実性が認められず名誉毀損（きそん）に当たると判断し、伊藤さんにも55万円の支払いを命じた、2審の東京高裁判決が8日までに確定していた。伊藤さんは「今回の最高裁の決断は、1つの決断ですが、今の社会であったり、進むべき方向を示しているものではないと個人的に思っています」と受け止めを語った。

伊藤詩織さん、性被害当時に刑事部長だった中村格警察庁長官に「お話しして欲しい」

ジャーナリストの伊藤詩織さん（33）が20日、都内で会見を開いた。元TBSワシントン支局長の山口敬之氏（56）から性的暴行を受けたとして、1100万円の損害賠償を求めた民事訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷（山口厚裁判長）は7日、双方の上告を退ける決定をし、山口氏に約332万円の賠償を命じた。今回の会見は被害に遭ってから7年、裁判を起こして5年を振り返るという趣旨で開かれた。

質疑応答の中で、山口氏に対して伝えたいことは？　という質問が出た。伊藤さんは「公で被害を語ることをしてから、自分の中で当事者の観点と、距離を置いてジャーナリストとして2人を作っています。感情としては当事者として伝えたいけれど…」と語った。その上で「感情的な気持ちは、山口氏に対して驚くほどなく、裁判で問いかけたことも、日本の司法裁判で、どういう判決が出るか、ということだった。彼の中の彼なりのコメントとして『違法なこと、犯罪ではない』と繰り返していた。日本では、同意のない性行為は、犯罪ではないかも知れないと大きな声で言える国ということ」と語った。

伊藤さんは、15年4月3日に山口氏と会食した際に意識を失い、ホテルで暴行を受けたと主張し、準強姦（ごうかん）容疑で警視庁に被害届を提出した。そのことについて、複数のメディアの取材に対して、同6月には山口氏の逮捕状が発行されたが逮捕直前に取り消されたと話し「捜査員から『警視庁幹部の指示』と説明を受けた」と語っている。そのことを踏まえ、当時の警視庁刑事部長だった中村格警察庁長官に対しても、言いたいことはあるか？　という質問が出た。

伊藤さんの賠償が確定したことが明らかになった8日には、伊藤さんの事件が発生した際、政権を担っていた安倍晋三元首相が、参院選の遊説が行われていた奈良市内で銃撃を受けて亡くなった。そのことを受けて、中村氏は12日の会見で「重く受け止めている」と、警備などの責任を認める発言をしている。

伊藤さんは、安倍元首相の銃撃について「実際のところ（賠償確定の）話は安倍元首相が撃たれたその日に聞いた。（賠償の確定を）どう受け止めて良いか、分からなかった」と語った。その上で、中村氏に対して、一部には同氏の進退が問われているとの報道があることも踏まえ「中村さんには（警察の）トップに立つ立場として、ここまでいろいろな質問が投げかけられた中で答えを出さない。私の中に気持ち悪いものがある。お話ししてから、辞めて欲しい気持ちがあります」と語った。

伊藤詩織さん性被害裁判賠償確定し「当事者として声を発信するのは、これっきりにしたい」

ジャーナリストの伊藤詩織さん（33）が20日、都内で会見を開いた。元TBSワシントン支局長の山口敬之氏（56）から性的暴行を受けたとして、1100万円の損害賠償を求めた民事訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷（山口厚裁判長）は7日、双方の上告を退ける決定をし、山口氏に約332万円の賠償を命じた。今回の会見は被害に遭ってから7年、裁判を起こして5年を振り返るという趣旨で開かれたが「当事者としての声を発信するのは、これっきり、今回限りにしたい」と語った。

伊藤さんは、15年4月3日に山口氏と会食した際、意識を失い、ホテルで暴行を受けたと主張し、準強姦（ごうかん）容疑で警視庁に被害届を提出。同6月には山口氏の逮捕状が発行されたが、逮捕直前に取り消されたという。一方、山口氏は合意に基づく性行為だと反論し、東京地検は16年7月、嫌疑不十分で不起訴とした。伊藤さんは翌17年5月に不起訴不当を訴えたが、東京第6検察審査会も同9月、不起訴を覆すだけの理由がないとして不起訴相当と議決。それを受けて、伊藤さんは同年9月に山口氏を相手に民事裁判を起こし、同年10月には著書「Black Box」を出版し都内で会見を開いた。

伊藤さんは、表に出て発言した当時を振り返り「大きな目的というのは、日本の刑法で同意のない性交はレイプではない、ということに違和感があった。私も、当事者になるまで法の現状を理解していなかった。なので、そこを変えて欲しい、少しでも扉を開ける事が出来たら、という気持ちで公でお話ししました」と語った。その上で「当時の報道は、被害を当事者が話すのが、まだまだ珍しかったのか、報道が服装であったり、違う部分に向けられたのが当時は残念でした」とも語った。その中、同年10月に、米国で大物映画プロデューサーのハーヴェイ・ワインスタインによるセクハラを告発した、＃Metoo運動が起きたこともあり「これまで届くと思わなかった声が、少しずつ届くようになったかなと感じています」と振り返った。

最高裁は、山口氏に約332万円の賠償を命じた一方で、「Black Box」などでデートレイプドラッグを使われた可能性があるとされて名誉を傷つけられたとして、1億3000万円の損害賠償を求めた山口氏の反訴について、真実性が認められず名誉毀損（きそん）に当たると判断し、伊藤さんにも55万円の支払いを命じ、2審の東京高裁判決が8日までに確定していた。そのことを受けて、伊藤さんは「今の刑法では、やはり不同意性交は犯罪とイコールではない。それが今の法律の現状であって、、どう向き合っていくかという材料を突きつけられた」と語った。

その上で「残念ながら起こってしまうであろう、同じようなケースに対し、その時は、どういう法が使われ、どういう決断がされるのか、そういうところに目を向けて、刑法の改正に注目していただきたい」と語った。そして「世界ではスタンダードになっている中で、なぜならないのか？」と、刑法で不同意性交が犯罪にならないことに改めて疑問を呈した。

そして、報道陣が集まる席を見渡し「やっと私も、皆さんの席に座って、報道する側に専念して心切り替えられると思うと、7年…長かったけれど、報道される側になったのは私にとって大きな経験。ここで得た経験を生かしつつ、今後も伝えるという仕事に専念したい」と言い、声を詰まらせた。

会見の最後に、伊藤さんは自身の著書名を引き合いに「まだまだ、開いていないブラックボックスが、このケースの中にもあると思いますし、社会の中にも、まだ潜在していると思います。それを1つ、1つ、メディアとしても個人としても、光を当てられるように進んでいきたい」と今後の抱負を語った。

◆自民党・茂木幹事長「国葬」への異論封殺で大炎上中！ “安倍シンパ”へのスリ寄りも裏目

「国葬は極めてふさわしい、適切なあり方だ」「国民から『いかがなものか』との声が起こっているとは認識していない」──。
　自民党の茂木幹事長が19日こう発言し、炎上している。安倍元首相の国葬について、野党が「国民から懸念の声が上がっている」と閉会中審査での審議を求めたことに反論した格好だ。茂木氏は「（野党は）国民の声、認識とかなりずれているのではないか」とまで言い放った。
　この暴言に対してさっそくSNSでは批判が続出。《国民も反対してるんですけど》《認識がずれているのは自民党の方では？》といった声が上がったことは、日刊ゲンダイDIGITALが報じたばかり。さらに、茂木氏のツイッターにも《国葬には反対です》《国葬をすることについて、いかがなものか》《国葬反対というと国民とは認めてもらえないということでよろしいか？》と、批判が殺到している。

　実際、安倍氏の国葬については、国民の意見は割れている。岸田首相が14日の会見で「『国葬儀』の形式で安倍元総理の葬儀を行う」と表明して以降、ツイッターでは〈国葬賛成〉と〈国葬反対〉の2つのタグがトレンド入りしたほどだ。とてもじゃないが、国民の圧倒的多数が賛成しているとは言えない状況である。
　国葬は全ての費用を国費でまかなう特別な儀式だ。戦後、実施されたのは1967年の吉田茂元首相の1例だけ。他10人の首相経験者の葬儀は、いずれも内閣や自民党などとの合同葬で、全額、国費でまかなうことはなかった。

直近の2020年に行われた中曽根元首相の内閣・自民党合同葬では、開催費約1億9000万円のうち、公費負担が過去最高の9600万円となり、「無駄遣い」との批判を招いた。国葬となれば、国民負担が2億、3億と膨れ上がってもおかしくない。
　いったい経費はいくらなのか。内閣府に問い合わせたが、「担当者が席を外している」「担当者は電話中」「担当者は終日不在」と次々に説明を変遷させ、答えなかった。
　血税を使う国葬に対して、国民が疑問を抱くのは当然だろう。なのに、茂木氏が嘘までついて、踏み込んだ発言をした理由はミエミエだ。

「保守層からは、凶弾に倒れた安倍元総理を英雄視する声が上がっています。茂木さんは『国民は国葬を求めている』とアピールすることで、保守層の支持を得ようとしたのでしょう。もちろん、“ポスト岸田”を念頭に置いているに違いありません。しかし、発言は完全に裏目に出てしまった。茂木さんは参院選中にも、野党が消費税減税を訴えると、『消費税減税をしたら年金を3割カットすることになる』と言い放ち、大炎上している。“得点稼ぎ”のための発言がことごとく反発を招いています」（永田町関係者）
　こんな男が“次の総理総裁候補”なんて……それこそいかがなものか、というものだ。

★個人の問題に矮小化してはならない。自民党全体の問題だと思う(# ﾟДﾟ)

【“統一教会”と政治家の関係】教団の「賛同会員」に自民党候補

【“統一教会”と政治家の関係】教団の「賛同会員」に自民党候補

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2022/07/20 安倍元首相を銃撃した男が強い恨みを持っていたという「世界平和統一家庭連合」いわゆる“統一教会”。今、浮き彫りになっているのが、教団と政治家の“距離の近さ”です。19日夜、取材に応じた自民党の現職議員が語ったことは…。 ◇ いわゆる“統一教会”の関係団体が、今月6日に集会を開きました。その様子が映された映像では、壇上に、この後の参院選で当選した自民党の井上義行氏がいました。 井上義行氏 「私は普通の政治家とは違うんです！」 そして、教団関係者とみられる人物が、興奮気味に話し始めました。 教団関係者とみられる人物 「うちの教会、うちの組織も、たくさんの問題があります。この問題を支援してくださる方が、井上義行先生でございます！　井上先生は、もうすでに食口（信者）になりました。私は大好きになりました！　戦いをするならば、必ず勝たないといけない。勝つことが善であり、負けることは悪でございまーす！」 井上義行氏 「投票用紙2枚目は～？」 参加者 「井上義行～！」 参加者のほとんどは、教団関係者だったといいます。 ◇ この2日後、安倍元首相は銃弾に倒れました。山上徹也容疑者は、恨みを募らせていた教団と関連するNGO集会に寄せられた安倍元首相のメッセージを見たころから、殺害を決意したとみられています。 井上義行氏は、第一次安倍政権で総理秘書官を務めていました。 井上義行氏自身のYouTubeに公開された、6月2日の「井上よしゆき君を激励する会」と題した集会の映像では… 司会 「FWP（世界平和連合）事務総長でいらっしゃいます…」 名前を呼ばれたのは、いわゆる“統一教会”の友好団体「世界平和連合」の幹部です。その後、安倍元首相も登場しました。 司会 「安倍晋三先生、今、ご到着でございます！」 ◇ 井上氏は「news zero」の取材に対し、教団との関係について次のように答えました。 井上義行氏 「『世界平和統一家庭連合』では、信徒ではなく、井上よしゆきが政策として掲げている6つの国づくり、これに賛同をえられる『賛同会員』になっています。なお、賛同会員として会費や寄付の提示は受けておらず、また、井上よしゆきからも行っておりません」 ◇ 「世界平和統一家庭連合」いわゆる“統一教会”と政治家の“距離の近さ”が、浮き彫りとなっています。 19日午後8時、自民党の青山繁晴参議院議員が取材に応じました。 ――自民党と“統一教会”に関係があったのか？ 自民党　青山繁晴議員 「そうですね」 青山議員は18日、自身のブログで以下の内容を明らかにしました。 “統一教会”と自民党議員との関係（青山議員のブログより） 「（参院選前に）良心的な議員がわたしにこう語りました。『所属する派閥の長から（旧）統一教会の選挙の支援を受けるようにと指示されたが、断った。そのため派閥の長は、その分の票を別の議員に割り振ったようだ』」 「わたしがこの派閥の長に、事実関係を問うたところ、『各業界団体の票だけでは足りない議員については、（旧）統一教会が認めてくれれば、その票を割り振ることがある』との率直な答えがありました」 ――この「派閥の長」の名前は公表しない？ 自民党　青山繁晴議員 「しません。ご本人が…というなら別ですけど、私の方からすることはないです」 ――相談した議員は“統一教会”からの支持を拒否し選挙活動に臨んで、当選した？ 自民党　青山繁晴議員 「当選したか、落選したかは言えないです」 核心に迫る質問については明言を避ける一方、「教団と政治の関係は、昔から与野党限らずある」と証言しました。 自民党　青山繁晴議員 「彼（相談された議員）がなぜ僕に話したかというのは、やっぱり正すべきことがあるから話されたんだと思うんで。安倍さんが健在であれば、それも諫言（かんげん）申し上げたと思うので…無念の限りですね」 「派閥の長」の名前こそ明かしませんでしたが、「安倍元首相に諫言したかった」と話しました。 ◇ 一方、国民民主党の玉木代表は19日、教団の機関誌を発行する「世界日報社」から寄付を受けていたことを明らかにしました。 国民民主党　玉木代表 「2016年に世界日報の元社長さんから、2万円と1万円の寄付を私が受けていたこと、これは調べましたら事実です。適正に処理されたものですし、公開もされているので、何らやましいところはございません」 ◇ 長年、被害者の救済に取り組んできた、全国霊感商法対策弁護士連絡会の山口広弁護士は、政治家との交流による教団側のメリットについて話しました。 全国霊感商法対策弁護士連絡会　山口広弁護士 「『こんな立派な政治家の先生が、こうやってエールを送っていただけるというのは、やっぱりちゃんとした団体なんだ』と」 教団は取材に対し、「組織的に特定の政党や政治家を支援することはない」としていますが… 全国霊感商法対策弁護士連絡会　山口広弁護士 「全く事実に反しますね。 今回の選挙では『誰の支援をいたします』、個別に具体的に『あなた行ってらっしゃい』と指示を出すんですよ」 これまで、政治家に要望書を渡すなどして、教団の支援を受けないよう繰り返し求めてきたといいます。 (2022年7月19日放送「news zero 」より） #世界平和統一家庭連合　#自民党　#安倍元首相　#日テレ　#newszero 　#ニュース

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★旧統一教会とカネのやりとり「政治家15人」の名前 下村元文科相は献金受け取り、会費も支出

安倍元首相の暗殺事件を機に、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と自民党の“親密”関係がクローズアップされている。

　日刊ゲンダイが18日付で、ジャーナリスト・鈴木エイト氏の調査に基づく、教団と関係のある国会議員リストを報じたところ、話題沸騰。改めて100人超のリストから、過去に教団側とカネのやりとりがあった議員をピックアップする。

　旧統一教会に関係する個人や団体から、関連政治団体が献金を受け取っていた国会議員は＜別表＞の計5人。特に下村博文元文科相の場合、代表を務める政党支部が「授受」の双方に関わっていた。12年には旧統一教会の関連団体「世界女性平和連合」に会費として1万5000円を支出。逆に16年は教団の機関紙を発行する「世界日報社」から6万円の献金を受け取った。下村氏本人は13、14年に世界日報のインタビュー記事に登場していた。
　自民党の閣僚級では萩生田光一経産相、井上信治前万博担当相、加藤勝信前官房長官が、ほかにも小田原潔氏、大岡敏孝氏、高木啓氏、高鳥修一氏、奥野信亮氏の各衆院議員と上野通子氏

参院議員が、それぞれ関連する政治団体から「会費」などの名目で旧統一協会の関連団体に1万～5万円を支出。立憲民主党の松木謙公衆院議員の関連政治団体も13年に世界女性平和連合に会費1万5000円を支払っていた。

国会議員と旧統一教会とのカネのやりとりに、どんな意図があるのか。鈴木エイト氏に聞いた。
「金額の多寡はそこまで大きくないかもしれませんが、統一教会としては、多くの国会議員と金銭上の関係があることのメリットは大きい。信者が献金ノルマや教団の社会的な評判に疑問を抱いたとしても『国会議員の先生とつながりがあるのだから信用できる』と思わせることができます。国会議員側は、会費名目などのお金を支払っておくことで団体への信用を与える見返りに選挙の際に運動員を派遣してもらえる可能性もあります。資金のやりとりは双方共にメリットがあるのです」
　政権を担う自民党が反社会的な特定の宗教団体と“ウィンウィン”の関係なら、世も末だ。

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★憲法改定どころの話ではない。野党は参院選をやり直すように要求すべし(# ﾟДﾟ)ここまで腐って世論誘導してきた自民党に政治を任せていたらそれこそ地獄だ。政権奪取こそ神の恵みかも知れないwww

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