増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
国民には増税を強いて海外へは破格の大盤振る舞い（ＡＳＥＡＮ首脳会議でタイを訪問した安倍首相夫妻）／（Ｃ）共同通信社
「国民目線」からはほど遠い決断だ。１０月の消費増税は「税と社会保障の一体改革」の名の下に、税収を社会保障の安定財源に充てる名目にしていたが、直近で安倍首相が決めたのは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国への「出資倍増」だった。庶民に痛みを強いる消費増税実施直後のタイミングでの“海外バラマキ”に批判の声が続出するのは時間の問題だ。
◇ ◇ ◇ＡＳＥＡＮ首脳会議でタイを訪れていた安倍首相は日本時間の４日夜、外務省所管の国際協力機構（ＪＩＣＡ）への出資を今後倍増させ、ＡＳＥＡＮ諸国のインフラ開発などを支援していく方針を表明。この発言に対し、ＳＮＳなどでは〈また、外国にばら撒きかよ〉〈諸外国に出す金があるなら、（消費税を）増税するなよ〉〈途上国の外国人よりも、氷河期の日本人を支援すべき〉といった批判の声が相次いだ。
2019/11/07衆議院憲法審査会(国会中継)
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リテラ > 社会 > 政治 > 安倍首相が「総理のご意向」文書を追及した野党議員に錯乱フェイク野次
安倍首相、錯乱！「総理のご意向」文書を追及した今井雅人野党議員に「あなたがつくったんじゃないの」と逆ギレフェイク野次
衆議院インターネット審議中継より
相次ぐ大臣の辞任に、大学入学共通テストの英語民間試験の導入延期と、問題が噴出しつづけている安倍政権。大臣辞任の問題を受けて、きょう衆院予算委員会で集中審議がおこなわれたが、衆院予算委員会の集中審議が開催されるのは、なんと約8カ月ぶりのこと。
しかも、安倍首相は大臣の辞任つづきで「責任を痛感している」などと述べながら、無責任な答弁に終始、さらには絶句するようなヤジを飛ばしたのだ。
まず、ともに選挙法" class="tagLink">公職選挙法違反疑惑で辞任した河井克行法相と菅原一秀経産相だが、ふたりをめぐっては大臣就任以前から有権者買収やパワハラなどの疑惑が指摘されてきた。にもかかわらず大臣に引き上げた安倍首相には極めて重大な「任命責任」があるが、安倍首相は事ここに至っても、河井・菅原両氏が副大臣などを歴任してきたことを強調して「もとよりそれぞれの任にふさわしい人物を任命した」と答弁。
その上、河井前法相も菅原前経産相も国民に国会での説明を約束しながら、辞任することでそのままトンズラ。野党は予算委に参考人として出席を求めたが、それも与党が拒否してしまったという。一体、ふたりの前大臣はいつになったら説明責任を果たすのか、それを約束するのは任命した安倍首相の責任だが、安倍首相の回答は「お二方ともですね、自ら説明責任を果たしていかれるものと、このように考えております」と、完全に丸投げ状態。立憲民主党の大串博志が「おふたりには事実確認を聴取していないのか」という問いには、ウダウダとこう答弁したのだ。
「おふたりの記者会見等を大串議員がご覧になったかどうかは私は承知しておりませんが、その際にですね、その際に、おふたりは説明をしておられると思いますが、もう一度、しっかりと調べてみたいと、こう述べているところでございます。しかし、先程申し上げたように、行政に遅滞があってはならない、ということについて、また、あるいは自らの問題についてですね、それぞれの委員会について時間が費やされるということになってはならない、これは当然そう思うのであろうと思うところでございますが、そのなかでふたりがそれぞれ判断されたわけでございまして、その辞意を示された、それを受け入れた、辞表を、えー、辞任したいという申し出を受け入れた、ということでございます」
質問は「事実確認をおこなったかどうか」だったのに、これだけ長々と答弁しながら、何ひとつ質問には答えない……。だいたい、「河井・菅原両氏は記者会見で説明した」などと言うが、ふたりが応じたのはお決まりの閣議後会見や官邸ロビーでの記者の囲み取材であって、ふたりとも正式な記者会見などおこなっていないのだ。
野党の質疑時間を潰すためにダラダラ答弁を繰り返す安倍首相の姿勢は、英語民間試験の導入延期問題の追及でも同様だった。だが、そんななかで安倍首相が気色ばんで反論する場面も。それは、民間試験導入問題と加計学園問題との共通点について指摘された際のことだ。
大串議員は、英語民間試験を検討していく方向性が固まった時期と、当時、官房副長官だった萩生田光一文科相が、加計学園問題で文科省に対して「官邸は絶対やると言っている」「総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた」などと“総理案件”であることを伝えていたことが明らかになった内部文書「10／21萩生田副長官ご発言概要」の時期が重なることを指摘し、「今回のように民間事業者が利便を得る、加計学園問題のように学校をつくれるという利便を得る、こういったことが安倍内閣のなかで多々つづいてきた」と追及したのだが、すると、安倍首相はキレた様子でこう反論した。
「獣医学部の問題と、すべてをごっちゃにするという、そういう姿勢は間違っている」
「極めて党派的な姿勢ではないかと言わざるを得ない。獣医学部の問題については、私はまったくかかわっていなかったということはすでにあきらかになっている」
民間試験導入 首相に責任
発端は教育再生実行会議 塩川議員「延期でなく撤回を」
衆院予算委
日本共産党の塩川鉄也議員は６日の衆院予算委員会で、２０２０年度から始まる大学共通テストについて、営利目的・採算重視の民間事業者への丸投げを主導してきた安倍晋三首相の責任を追及しました。
 （写真）質問する塩川鉄也議員＝６日、衆院予算委 |
塩川氏は、受験会場が限定される地域格差や受験料や交通費負担の経済格差が生じるなど英語民間試験の問題点を改めて指摘。「教育行政の最も重要な教育の機会均等の原則に反する」と主張しました。「教育の機会均等は極めて重要」と答える安倍首相に対し、塩川氏は「大学入試制度の転換と民間企業の参入への道を開いたのは、安倍首相が主催する教育再生実行会議の『大学入学者選抜改革』の提言（１３年）だ」と安倍首相の責任を追及。安倍首相はまともに答えませんでした。
延期となった英語民間試験ですが、安倍政権は２４年に実施を狙っています。塩川氏は、「大学入試に民間事業者の参入を進める方針そのものに変更はない。英語民間試験だけでなく、理科や社会にも記述式試験を導入する新共通テストそのものを撤回すべきだ」と追及しました。萩生田光一文科相は「英語民間試験延期に合わせてセンター試験を見直す。民間ありきで続けていくと申し上げたことはない」と述べました。
また、塩川氏は菅原一秀前経産相と河井克行前法務相の辞任に対する首相の任命責任について「公職選挙法違反なら大臣の資格以前に議員の資格が問われる。このような人物を任命した首相として、辞任の理由を国会で説明せよと求めるのは、最低限の任命責任だ」と主張。安倍首相は「自ら説明責任を果たしていくと思う」となんら責任を果たさない態度を示しました。
赤旗2019年11月7日(木)
- 民間試験導入 首相に責任/発端は教育再生実行会議 塩川議員「延期でなく撤回を」/衆院予算委
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