飛騨の山猿マーベリック新聞

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◉安倍首相は沖縄県民の心情に寄り添う姿勢なし

2019年11月01日 23時27分47秒 | ●YAMACHANの雑記帳

リテラ > スキャンダル > 差別 > 首里城炎上でヘイトデマ垂れ流すネトウヨと安倍首相のそっけない対応

首里城炎上でヘイトデマ垂れ流すネトウヨの歴史への無知 安倍首相は沖縄県民の心情に寄り添う姿勢なし

首里城炎上でヘイトデマ垂れ流すネトウヨの歴史への無知 安倍首相は沖縄県民の心情に寄り添う姿勢なしの画像1

首里城正殿(首里城公園公式HPより)

沖縄県の首里城で火災が発生し正殿などが全焼したことをめぐり、ネット右翼たちがTwitterなどでまたぞろ「韓国人か中国人が放火」なるデマをばらまいている。

〈韓国人による放火だろ〉
〈首里城が燃えています。放火か、日本の歴史的建造物や文化財に対して破壊活動をする背景は日本人ではない、反日マイノリティによるテロを疑うべきです〉
〈首里城燃えたのほぼ在日の犯行だろ。普通そんなの燃やさないから。文化壊す目的以外ないでしょ〉
〈警備体制ちゃんとしてたのか? 沖縄には反日外国人が住みついている。 首里城を狙うのは火を見るより明らか〉

 消防などによると、11月1日の段階で出火原因は特定できていない。これら「韓国人・中国人放火説」なる言説はまったく根拠のないデマであり、差別を煽るヘイトスピーチだ。社会的事件が起きるたびに流れるヘイトデマが、今回の首里城炎上でもまたぞろ出てきたというわけだ。

 それだけではない。ネット上では〈首里城が焼き討ちされたか、沖縄に左翼ばかり入れてるから放火されるんだよ〉〈首里城燃えても沖縄がお気の毒に思えないのは、こういう反日左翼を県民が選んでいるからなんですよ〉なるツイートも目立つ。さらに沖縄タイムスが、火災の不安やショックで小学校を休んだ児童らもいると伝えると、ネット上では〈クソザコメンタルすぎて草。沖縄県民ってこんなのばっかなん?〉〈サボりたいだけやろ。自宅が焼けた訳でもなし、なんで飯食えんやら学校行けんやら言うてんの。沖縄やっぱり変〉なるコメントがつくなど、沖縄を貶める発言が飛び出しているのである。

 その下劣さに言葉を失うが、呆れるのはその無知・無教養ぶりだ。首里城がどういう歴史を持ち、沖縄県民にとってどういう存在なのかわかっているのか。首里城は、かつて琉球王国の宮殿だったという歴史のみならず、沖縄戦、戦後復興にいたる沖縄の歩みそのものを象徴している。

 もともと首里は、かつての琉球王国の王都であり、独自の琉球文化の中心地だったが、1609年には島津の軍事侵攻を受け、薩摩藩に従属させられた。そして明治時代の1872年には政府によって琉球藩とされ、1879年に沖縄県として大日本帝国に併合された(琉球処分)。この間、首里城は二度の火災に見舞われているが、そのたびに再建されてきた。

 だが、その“琉球文化そのもの”といえる首里城は、太平洋戦争の沖縄戦で、ほぼ完全に破壊されてしまった。日本軍は首里城の地下に第32軍司令部を設置したため、この首里周辺の中部地帯は“防衛ライン”として最大の激戦地のひとつとなった。とりわけ1945年4月後半からは米軍の総攻撃を受け、あたりは首里城もろとも壊滅。琉球王国の歴史ある文化財が、日本の起こした戦争によって破壊されてしまった。つまり、戦争での首里城焼失は、“本土の捨て石”とされた沖縄戦の象徴でもある。


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◉ ウィークエンドニュース デモクラシータイムス

2019年11月01日 20時08分39秒 | ●YAMACHANの雑記帳

11/1 ウィークエンドニュース デモクラシータイムス

チャンネル登録者数 2.12万人

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◉ファシズムの初期症候

2019年11月01日 13時47分17秒 | ●YAMACHANの雑記帳

ファシズムの初期症候

チャンネル登録者数 852人
2018/9/10(月)『民主主義を取り戻せ!市民メディア放送局』(FMたちかわ/84.4MH)で放送した『ファシズムの初期症候』のポッドキャスト。最近何かキナ臭い。少しずつ国民の自由を奪い取る見えない壁が築き上げられているようです。是非、一緒に考えてみてください。 リアルタイムサイマル放送を聴く場合は →FMたちかわ(84.4MHz) http://www.fm844.co.jp/ 過去放送分のアーカイブはこのページで公開します → http://ch9.seesaa.net/
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水森かおり「高遠 さくら路」MV (2019年1月22日発売)

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◉【ノーカット】首里城火災対策本部会議と玉城デニー知事会見

2019年11月01日 13時29分57秒 | ●YAMACHANの雑記帳

【ノーカット】首里城火災対策本部会議と玉城デニー知事会見

沖縄県・首里城火災対策本部会議と玉城デニー知事の会見を、当研究所の琉球・沖縄センター報道班が取材しました。第一回会議とその後に開催された知事会見の模様をノーカットでアップロード。
津吹みゆ

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◉「野党緊急全議員集会」

2019年11月01日 10時26分15秒 | ●YAMACHANの雑記帳



「野党緊急全議員集会」

チャンネル登録者数 1850人
「野党緊急全議員集会」
立憲民主党幹事長福山哲郎
国民民主党幹事長平野博文
日本共産党書記局長小池晃
社会保障を立て直す国民会議幹事長玄葉光一郎
社会民主党幹事長吉川元
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💛別離/市川由紀乃(小女時代の歌唱入り)
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◉安倍の「任命責任」は口だけ、田崎史郎と宮根誠司は安倍擁護

2019年11月01日 10時10分17秒 | ●YAMACHANの雑記帳

リテラ > スキャンダル > 不祥事・トラブル > 河井法相辞任しても何の責任も取らない安倍首相

公選法違反で辞任・河井法相と安倍首相の密接関係…それでも安倍の「任命責任」は口だけ、田崎史郎と宮根誠司は安倍擁護

公選法違反で辞任・河井法相と安倍首相の密接関係…それでも安倍の「任命責任」は口だけ、田崎史郎と宮根誠司は安倍擁護の画像1

 

河井克行公式サイトより

安倍政権の“辞任ドミノ”がはじまった。先週末には菅原一秀経産相が選挙法" class="tagLink">公職選挙法違反の「有権者買収」疑惑で辞任したが、それから1週間も経たないうちに、本日、河井克行法相が辞任した。今度は「運動員買収」の公選法違反疑惑だ。

 すでに報じられているとおり、辞任の引き金になったのは本日発売の「週刊文春」(文藝春秋)。7月におこなわれた参院選では河井法相の妻である案里氏が広島選挙区から出馬し当選したが、記事ではこの選挙戦において案里氏の陣営が車上運動員、いわゆるウグイス嬢に対して法定上限額である日当1万5000円を超える3万円を支払っていたことをスクープ。それも、領収書の写しや実際の支払額を記した“裏帳簿”を掲載するという物証付きだった。

 こうした運動員の買収行為は公選法で禁止されており、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される。また、候補者本人が直接関与していなくても候補者の秘書や出納責任者、親族といった一定の関係者の刑が確定し「連座制」が適用されれば、当選は無効になる。

 しかも記事によると、案里氏の選対を実質的に取り仕切り、金の差配をおこなっていたのは克行氏で、領収書を2枚に分けて法定上限額の倍の日当を支払っていたことを隠す工作を指示していたのも昨年末まで克行氏の公設第二秘書を務めていた人物だという。法務大臣が法律違反をおこなっていたなどとなれば、これは言語道断だ。

「河井前法相は辞任後のぶら下がり取材でも『今回の一件は私も妻もまったくあずかり知らない』などと主張したが、官邸国会での追及に耐えられないと判断したのだろう。記事ではジャガイモやマンゴー、トウモロコシなどを有権者に配っていたという菅原前経産相と同様の有権者買収疑惑も暴かれていたが、じつは河井前法相にはこのほかにも重大な疑惑があるとも囁かれており、それを見越した辞任ではないかという見方も出ている」(大手紙政治部記者)

 ともかく、内閣改造からわずか約1カ月半、しかも1週間のあいだにスキャンダルで立てつづけに2人も大臣が辞任し、国会を空転させている責任は、当然、安倍首相にある。しかし、安倍首相からは「責任をとる」姿勢はまったくみられない。

 実際、河井氏の辞任について、安倍首相は「河井大臣を任命したのは私だ。こうした結果となった責任を痛感している。国民のみなさまに深くおわびしたい」と述べたが、つい6日前にも菅原前経産相の辞任を受けて「任命責任は私にあり、こうした事態になってしまったことに対し国民のみなさまに深くおわびする」と言ったばかり。そもそも、安倍首相が第二次安倍政権で大臣の辞任は10人目。松島みどり元法相と小渕優子元経産相はダブル辞任だったため、安倍首相が「任命責任は私にある」と述べるのは、これで9回目だ。

 9回も同じ台詞を繰り返しておきながら、一度もその責任をとっていない安倍首相。無論、記者からは具体的にどう責任をとるつもりなのかと質問も飛んだが、その答えは「国民のみなさまの信頼を回復してしっかりと行政を前に進めていくこと。そのことにおいて責任を果たしていきたい」というもの。ようするに、安倍首相に「責任をとる」つもりなど微塵もないのだ。

 しかも、メディアは菅原前経産相につづいて河井前法相も菅義偉官房長官の側近だったことから「“ポスト安倍”の菅官房長官にも影響か」などと報じているが、河井前法相は菅官房長官だけではなく、安倍首相とも密接な関係だったのだ。


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◉内閣総辞職に値する異常事態 河井法相辞任 6日で2人

2019年11月01日 10時01分33秒 | ●YAMACHANの雑記帳

内閣総辞職に値する異常事態

赤旗電子版紙面

河井法相辞任 6日で2人

野党書記局長・幹事長が会談 徹底追及を確認

河井克行法相は31日、妻・河井案里参院議員の事務所が違法な日当を運動員に渡した公職選挙法違反疑惑が週刊誌報道で発覚したのを受け、安倍晋三首相に辞表を提出し辞任しました。河井法相自身が秘書に贈答品を配らせた疑惑も報道されています。同じ公選法違反疑惑による菅原一秀前経済産業相の辞任(25日)からわずか6日後にも閣僚が辞任するという異常事態です。後任には、自民党の森雅子参院議員・元秘密保全法制担当相が就任しました。


写真

(写真)野党書記局長幹事長会談。左から3人目は小池書記局長、左は穀田国対委員長=31日、国会内

 河井法相が会社法改定案の趣旨説明を行う予定だった衆院本会議と同日予定されていた参議院法務委員会について、与党側が「法相辞任により、本日の本会議は開けない。申し訳ない」と申し出て取りやめになったほか、衆参両院のすべての委員会の開会が見送られました。

 日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党の野党4党の書記局長・幹事長は国会内で会談し、この6日間で経産相、法相という2人の主要閣僚が相次いで辞任したことについて「内閣総辞職に値する異常事態」との認識で一致。安倍首相が「任命責任はある」と口にしながら、国民に説明すらせず、何の責任も取っていないとして、衆参両院で速やかに予算委員会集中審議を開き、安倍首相の出席と責任ある答弁を求めることなしには、今後の国会の日程協議に応じることはできないことを確認しました。また、菅原前経産相、河井法相に国会で説明責任を果たすよう求めることでも一致しました。

 日本共産党の小池晃書記局長は「安倍首相の任命責任は非常に重い」と発言。「安倍首相は『任命責任』という言葉を繰り返すだけで、実際には首相としての責任を何ら果たしていない。予算委員会集中審議を開き、国民にきちんと説明、謝罪すべきだ」と述べました。また、菅原前経産相、河井法相がいずれも予定されていた委員会、本会議を前に辞任し、国会での説明責任を果たしていないとして、「“敵前逃亡”と言われても仕方がない。国会に出てきてきちんと説明をするべきだ」と述べました。

 さらに、書記局長・幹事長会談では、関西電力の「原発マネー」還流疑惑をめぐって、いまだ実現していない関電幹部の参考人招致を強く求めることで一致。大学入試共通テストへの民間英語試験の導入をめぐり、「身の丈」発言をした萩生田光一文部科学相の責任も極めて重いとして、速やかな辞任、民間英語試験の延期を求めることも確認しました。赤旗2019年11月1日(金)


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