市民連合 第4回全国意見交換会～市民と野党の共闘の深化と総選挙に向けた戦略～
http://www6.nhk.or.jp/special/
2017年9月10日(日)
午後9時00分～9時49分
関連ジャンル 歴史・紀行
４５年前の本土復帰までアジアにおけるアメリカ軍の“核拠点”とされてきた沖縄。これまで、その詳細は厚いベールに包まれてきた。しかし、おととし、アメリカ国防総省は「沖縄に核兵器を配備していた事実」を初めて公式に認め、機密を解除。これを受け、いま「沖縄と核」に関する極秘文書の開示が相次ぎ、元兵士たちもようやく重い口を開き始めた。そこから浮かび上がってきたのは、“核の島・沖縄”の衝撃的な実態だ。１３００発もの核兵器が置かれ、冷戦下、東西陣営の緊張が高まるたびに、最前線として危機的な状況に置かれていたこと、さらには、「核」の存在こそが、沖縄への米軍基地集中をもたらす要因となっていたという新事実･･･。
１９５０年代から急速に部隊の核武装化を進めようとしたアメリカと、国民の見えない所に「核」を欲した日本、両者の思惑の中、“唯一の被爆国”の番外地として、重すぎる負担を背負うことになった沖縄。新資料と関係者への証言から、沖縄と「核」の知られざる歴史に光をあてる。
安倍首相を痛烈批判 15年寵愛のNHK美人記者“反旗”の衝撃
なにがあったのか――。安倍首相が寵愛してきた美人記者が反旗を翻し臆測を呼んでいる。ＮＨＫの岩田明子解説委員が、最新号の文芸春秋に「安倍総理＜驕りの証明＞」という一文を寄稿しているのだ。１２ページの長文は、大部分が普通の政治解説だが、随所に痛烈な安倍首相批判がちりばめられている。＜なぜここまで凋落してしまったのか。十五年間にわたり安倍首相を取材してきた私には、その原因が安倍首相の「驕り」にあると思えてならない＞＜ジョン・アクトンは「絶対的な権力は絶対に腐敗する」という金言を残した＞＜権力は、時が経つと疲弊し変質する＞と、バッサリ切り捨てているのだ。岩田解説委員は、８日夕方の「シブ５時」というニュース番組の中でも、「支持率低下の要因は政府の緩みとある種の驕り」「一時的な現象ではなく政府が変質していった結果」と、冷たく言い放っている。国民からすればまっとうな“安倍批評”だが、周囲から「御用記者」と揶揄されるほど安倍首相ベッタリだった岩田解説委員が、文芸春秋で＜驕り＞＜権力は腐敗する＞などと書いたことで、安倍首相周辺に衝撃が走っている。岩田解説委員は、わざわざ安倍首相の私邸近くに引っ越すほど、入れ込んできた。１５年間、蜜月だった２人の間になにがあったのか。「文芸春秋の原稿は、岩田さんの方から『書きたい』と急に言ってきたようです。どうやら、アッキーの秘書だった谷査恵子さんに対する対応について苦言を口にしたら、安倍首相にけむたがられ、それ以来、関係がこじれたようです。これまで岩田さんは、必ずと言っていいほど安倍首相の外遊に同行していたのに、今回の訪ロには同行していない。関係が悪化しているのでしょう」（自民党関係者）安倍首相の周辺では、総理の側近中の側近である今井尚哉首相秘書官も、記者とのオフレコ懇談で＜（安倍首相に）驕りが出てきたのは、総裁の任期が３期に延長が決まったところからだ＞などと、安倍首相を批判している。さらに「日本版ＮＳＣ」の谷内正太郎局長も辞任を願い出たという話が伝わっている。ここまで周囲の人物が次々に離れていくのは異常だ。政権末期の様相である。
清水節子の世界をあ･な･た･に 24曲
清水節子 貴方に捧げる 15曲
桐生悠々と防空演習 週のはじめに考える
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2017091002000107.html
北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返し、国内では避難訓練も行われています。かつて関東上空での防空演習を嗤（わら）った桐生悠々なら何と評するでしょうか。
きょう九月十日は明治後期から昭和初期にかけて健筆を振るった反骨のジャーナリスト、桐生悠々の命日です。太平洋戦争の開戦直前、一九四一（昭和十六）年に亡くなり、七十六年がたちます。
本紙を発行する中日新聞社の前身の一つである新愛知新聞や、長野県の信濃毎日新聞などで編集、論説の総責任者である主筆を務めた、われわれの大先輩です。
非現実の想定「嗤う」
新愛知時代には、全国に広がった米騒動の責任を新聞に押し付けようとした寺内正毅（まさたけ）内閣を厳しく批判する社説の筆を執り、総辞職に追い込んだ気骨の新聞人です。
その筆鋒（ひっぽう）は軍部にも向けられます。信毎時代の三三（同八）年八月十一日付の評論「関東防空大演習を嗤う」です。
掲載の前々日から行われていた陸軍の防空演習は、敵機を東京上空で迎え撃つことを想定していました。悠々は、すべてを撃ち落とすことはできず、攻撃を免れた敵機が爆弾を投下し、木造家屋が多い東京を「一挙に焦土たらしめるだろう」と指摘します。
「嗤う」との表現が刺激したのか、軍部の怒りや在郷軍人会の新聞不買運動を招き、悠々は信毎を追われますが、悠々の見立ての正しさは、その後、東京をはじめとする主要都市が焦土化した太平洋戦争の惨禍を見れば明らかです。
悠々の評論の核心は、非現実的な想定は無意味なばかりか、有害ですらある、という点にあるのではないでしょうか。
その観点から、国内の各所で行われつつある、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えた住民の避難訓練を見るとどうなるのか。
ミサイルは暴挙だが
まず大前提は、北朝鮮が繰り返すミサイル発射や核実験は、日朝平壌宣言や国連安保理決議などに違反し、アジア・太平洋地域の安全保障上、重大な脅威となる許し難い暴挙だということです。
今、国連を主な舞台にして、北朝鮮に自制を促すさまざまな話し合いが続いています。日本を含む関係各国が「対話と圧力」を駆使して外交努力を惜しんではなりません。軍事的な対応は憎悪が憎悪を呼び、問題の根本的な解決にならないからです。
その上で、北朝鮮のミサイル発射にどう備えるべきなのか。
政府は日本に飛来する可能性があると判断すれば、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を使って避難を呼び掛けます。八月二十九日早朝の場合、発射から四分後に北海道から関東信越までの十二道県に警報を出しました。
とはいえ、日本の領域内に着弾する場合、発射から数分しかありません。政府は、屋外にいる場合は近くの頑丈な建物や地下への避難を呼び掛けていますが、そうしたものが身近にない地方の都市や町村では、短時間では避難のしようがないのが現実です。
八月の発射でも「どこに逃げるか、どのように身を隠せばいいか。どうしていいか分からない」との声が多く出ています。
住民の避難訓練も同様です。ミサイル発射を想定した国と自治体による合同の避難訓練が今年三月以降、すでに全国の十四カ所で行われていますが、専門家からは訓練の想定や有効性を疑問視する声が出ています。
北朝鮮は、在日米軍基地を攻撃目標にしていることを公言していますし、稼働中であるか否かを問わず、原発にミサイルが着弾すれば、放射線被害は甚大です。
しかし、政府は米軍基地や原発、標的となる可能性の高い大都市へのミサイル着弾を想定した住民の避難訓練を行っているわけではありません。有効な避難場所とされる地下シェルターも、ほとんど整備されていないのが現状です。
訓練の想定が現実から遊離するなら、悠々は防空大演習と同様、論難するのではないでしょうか。
原発稼働なぜ止めぬ
戦力不保持の憲法九条改正を政治目標に掲げる安倍晋三首相の政権です。軍備増強と改憲の世論を盛り上げるために、北朝鮮の脅威をことさらあおるようなことがあっては、断じてなりません。
国民の命と暮らしを守るのは政府の役目です。軍事的な脅威をあおるよりも、ミサイル発射や核実験をやめさせるよう外交努力を尽くすのが先決のはずです。そもそもミサイルが現実の脅威なら、なぜ原発を直ちに停止し、原発ゼロに政策転換しないのでしょう。
万が一の事態に備える心構えは必要だとしても、政府の言い分をうのみにせず、自ら考えて行動しなければならない。悠々の残した数々の言説は、今を生きる私たちに呼び掛けているようです。
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