民主党の小沢一郎代表は９日午前、党本部で記者会見し、「国民の生活が第一。」を掲げた参院選マニフェスト（政権公約）を発表した。年金、子育て、農業を「３つの約束」として最重要課題と位置付けたほか、格差是正や医師不足の解消など「７つの提言」を盛り込んだ。財源があいまいとの与党の批判を考慮し、年金制度改革などの政策にそれぞれ必要経費と、財源対策を付けた。
年金分野では、年金記録漏れ問題を解決し、納付履歴を記載する「年金通帳」の導入や、消費税率（現行５％）を維持したまま、基礎年金部分を全額税方式にすることを提案。子育て分野では、月額２万６０００円の「子ども手当」創設を掲げた。農業分野では、すべての販売農家への「戸別所得補償制度」をうたっている。
主要な政策の経費に関しては▽基礎年金６．３兆円▽子ども手当４．８兆円▽高速道路無料化１．５兆円－－など計１５．３兆円と試算。財源は▽補助金の見直し６．４兆円▽特殊法人・独立行政法人の原則廃止３．８兆円▽税制の見直し２．７兆円－－などで賄うとしている。
財源論をめぐっては、安倍晋三首相が今月１日の小沢氏との討論で「消費税を上げないで、すべて税金で（年金）財源はまかなえない。極めていいかげんな話だ」と批判。政府・与党は民主党のマニフェストを「根拠のないバラマキ」と批判しており、具体的な数値を示して反論した形だ。
マニフェストの冒頭には「私の３８年間の政治生活のすべてをかける」との小沢氏の宣言を盛り込み、責任論を避ける安倍首相との対比を演出している。【須藤孝】
毎日新聞 2007年7月9日 11時14分 （最終更新時間 7月9日 11時45分）
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財源について・・・・読売より・・・・
この財源として、〈１〉補助金を廃止し、自治体に一括交付することにより６兆４０００億円〈２〉談合・天下りの根絶による行政経費の節減で１兆３０００億円〈３〉特殊法人や独立行政法人、特別会計の原則廃止で３兆８０００億円〈４〉国家公務員の人件費節減で１兆１０００億円〈５〉所得税など税制の見直しで２兆７０００億円――を確保するとしている。
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人件費の節減を明示しているのが味噌だわね。
与党の人数の削減なんて、意味が無いよね(^^
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