新党日本と田中知事を心から応援します(国民新党も応援します)。あれだけデカい声で、長銀の悲劇(それはつまり郵貯の未来の悲劇)を、ブラウン管を通して訴えてくれる田中康夫氏の登場は、久々の痛快事でした。
テレビの司会やコメンテーターが、田中知事の主張に対して、何とか「長銀」「米国」「外資」から話題を逸らしてもらおうと必死になっている様子が笑えます。(やはり民放各局にウォール街から資金が流れているという噂は本当なのでしょうか? 誰か知っていたら教えて下さい)
田中知事は、曰く「護送船団マスコミ」の偏向報道を批判し、郵貯が外資に奪われる危険性を訴えるためにも、新党代表を引き受けたのかと思われます。本当に、このファッショ的異常状況において、それをやる勇気のある人こそ、日本に必要な人材です。護送船団マスコミの、論理性ゼロのボロ艦隊に風穴を開けようという田中知事の意気込みに、拍手を送りたいと思います。
小泉首相が国の借金を170兆円も増やしたのに対し、田中知事は長野県の借金を減らすことに成功していますから、小泉と竹中のインチキに比べてはるかに説得力がありますね。
小泉首相は、やってはいけない時期の緊縮財政でデフレスパイラルを引き起こし、税収を50兆円から40兆円へと10兆円も減らしてしまいました。結局、小渕政権並みの国債発行額に戻らざるを得ず、国の借金を170兆円も増やしてしまったのです。この悪夢のような結果になったのも、「合成の誤謬」というケインズ経済学の超基本的な理論も知らず、従って税収の減少も考慮することができず、稚拙な緊縮財政論を煽ったマスコミに責任があるのです。
税収を増やさずして、決して財政再建などできないという理屈は、保育園児でも分かりそうなものなのですが、日本のマスコミはこれを理解していないのです・・・・。
年間37兆円の国債を発行した小渕首相をあれだけ批判したマスコミが、36兆円というほぼ同じ額の国債を発行せざるを得なくなった小泉首相に対しては、何故、同様の批判をしなかったのでしょうか。その無節操ぶりにあきれ果てます。これでは亡くなられた小渕首相が浮かばれませんし、あまりにも可哀想です。私が小渕首相を批判するとすれば、「財政出動するという決意は正しかったが、残念ながら出し方が間違っていた」ということだけです。
もし私が小泉首相の立場だったら、最初の年に37兆円出しても、それをテコに民間資金需要を伸ばして、次第に33兆円→30兆円→28兆円と減らしていけるような改革を考えました。新エネルギー分野などに公共投資を重点的に振り向ければそれは可能です。(このブログのエコロジカル・ニューデイール関連の記事を読んで下さい)
小泉と竹中こそは、最初こそ国債発行額を減らしたものの、次の年から小渕政権並に戻すという最悪の事態を引き起こしたA級戦犯なのです。
国の借金を増やしたのは、護送船団マスコミと、米国言いなりのKTコンビの責任だと、私は思います。
田中氏と手を組むことを決意された、亀井静香氏、荒井広幸氏、小林興起氏らにも拍手を送りたいと思います。
問題は、他の野党ですね。いまは反ファシズム統一戦線が必要な時期です。民主党も社民党も共産党も国民新党も新党日本も、協力せねばファシズムには対抗できません。
共産党の相変わらずの唯我独善ぶりにはあきれ果てます。共産党の皆さん。まだ間に合いますから、激戦区を選んで候補者擁立を見送ってください。ファシズムと戦うためには米国とソ連すらが手を組んだのです。かりに民主党の公約が共産党から見てトリプルCであっても、自民党がトリプルDの売国政策であれば、国を救うためにトリプルCを支援すべきなのです。
国民新党の綿貫氏が、小泉首相を近衛文麿首相に例えていましたが、本当にその通りだと思います。何かリベラルな顔して、オバさん受けが妙によく、気がついてみたら大政翼賛会・・・・・。
こんな、歴史を繰り返してはなりません。
テレビの司会やコメンテーターが、田中知事の主張に対して、何とか「長銀」「米国」「外資」から話題を逸らしてもらおうと必死になっている様子が笑えます。(やはり民放各局にウォール街から資金が流れているという噂は本当なのでしょうか? 誰か知っていたら教えて下さい)
田中知事は、曰く「護送船団マスコミ」の偏向報道を批判し、郵貯が外資に奪われる危険性を訴えるためにも、新党代表を引き受けたのかと思われます。本当に、このファッショ的異常状況において、それをやる勇気のある人こそ、日本に必要な人材です。護送船団マスコミの、論理性ゼロのボロ艦隊に風穴を開けようという田中知事の意気込みに、拍手を送りたいと思います。
小泉首相が国の借金を170兆円も増やしたのに対し、田中知事は長野県の借金を減らすことに成功していますから、小泉と竹中のインチキに比べてはるかに説得力がありますね。
小泉首相は、やってはいけない時期の緊縮財政でデフレスパイラルを引き起こし、税収を50兆円から40兆円へと10兆円も減らしてしまいました。結局、小渕政権並みの国債発行額に戻らざるを得ず、国の借金を170兆円も増やしてしまったのです。この悪夢のような結果になったのも、「合成の誤謬」というケインズ経済学の超基本的な理論も知らず、従って税収の減少も考慮することができず、稚拙な緊縮財政論を煽ったマスコミに責任があるのです。
税収を増やさずして、決して財政再建などできないという理屈は、保育園児でも分かりそうなものなのですが、日本のマスコミはこれを理解していないのです・・・・。
年間37兆円の国債を発行した小渕首相をあれだけ批判したマスコミが、36兆円というほぼ同じ額の国債を発行せざるを得なくなった小泉首相に対しては、何故、同様の批判をしなかったのでしょうか。その無節操ぶりにあきれ果てます。これでは亡くなられた小渕首相が浮かばれませんし、あまりにも可哀想です。私が小渕首相を批判するとすれば、「財政出動するという決意は正しかったが、残念ながら出し方が間違っていた」ということだけです。
もし私が小泉首相の立場だったら、最初の年に37兆円出しても、それをテコに民間資金需要を伸ばして、次第に33兆円→30兆円→28兆円と減らしていけるような改革を考えました。新エネルギー分野などに公共投資を重点的に振り向ければそれは可能です。(このブログのエコロジカル・ニューデイール関連の記事を読んで下さい)
小泉と竹中こそは、最初こそ国債発行額を減らしたものの、次の年から小渕政権並に戻すという最悪の事態を引き起こしたA級戦犯なのです。
国の借金を増やしたのは、護送船団マスコミと、米国言いなりのKTコンビの責任だと、私は思います。
田中氏と手を組むことを決意された、亀井静香氏、荒井広幸氏、小林興起氏らにも拍手を送りたいと思います。
問題は、他の野党ですね。いまは反ファシズム統一戦線が必要な時期です。民主党も社民党も共産党も国民新党も新党日本も、協力せねばファシズムには対抗できません。
共産党の相変わらずの唯我独善ぶりにはあきれ果てます。共産党の皆さん。まだ間に合いますから、激戦区を選んで候補者擁立を見送ってください。ファシズムと戦うためには米国とソ連すらが手を組んだのです。かりに民主党の公約が共産党から見てトリプルCであっても、自民党がトリプルDの売国政策であれば、国を救うためにトリプルCを支援すべきなのです。
国民新党の綿貫氏が、小泉首相を近衛文麿首相に例えていましたが、本当にその通りだと思います。何かリベラルな顔して、オバさん受けが妙によく、気がついてみたら大政翼賛会・・・・・。
こんな、歴史を繰り返してはなりません。
さて、http://www.videonews.com/
の最近の荒井議員の主張放送ビデオのパート2の中で、
> やはり民法各局にウォール街から資金が流れ
> ているという噂は本当なのでしょうか?
についての話題が出ています。
ご無沙汰しております。小倉さんが私ごときのブログなど見ていて下さるとは知りませんでした。まことにありがとうございます。
大変にすばらしいビデオを紹介していただきありがとうございました。今、見ました。荒井さん、ますます好きになりました。ぜひ多くの人々に見ていただきたい話しでした。
荒井さんの、特殊法人に依存しない郵貯・簡保の運用の仕方の理論に関しては、是非多くの方々に知っていただきたい政策プランだと思いました。
『ウォールストリート・ジャーナル』が、「いずれ(郵貯の)3兆ドルは我々のものだ」と豪語している点も含めて、ぜひ多くの方々に見ていただきたいです。郵政民営化賛成派はきっと考え方が変わるでしょう。
それから、森林関係者には耳よりな情報を紹介いたします。CIFOR(国際森林研究センター)でインドネシアの違法伐採問題に取り組んでいた加藤学さんが、民主党公認で長野5区(飯田・伊那)から立候補します。これまで民主党には違法伐採問題に真剣に取り組んでくれる人がいなかったので、加藤さんが当選してくれると大変に嬉しいことです。
彼は、官僚のレントシーキングと違法伐採の関係を研究しています。彼の本来の研究テーマはレントシーキングや腐敗をもたらさない公共投資の方策を、制度経済学的に研究するというものです。日本の現状を変えるために必要な研究です。
http://kato-gaku.smilecube.net
加藤さんのHPは上記です。ご参照ください。誰か選挙の応援してくれそうな方がいたら紹介してください。
靖国主義者たちとの「新党」結成のいったいどこに護送船団国家主義の超克があるのですかね?(笑)
弱肉強食の新自由主義民営化路線に本当に対峙出来るのは、国家主義・排外主義ではナイはずです。
よく調べてから主張してください。
現在の日本では、かつてのドイツのような単一政党型ファシズムが問題なのではないのですよ。
9条改憲派の民主党は勿論のこと、国民新党も新党日本も、さらには自らの護憲主義を投げ捨てて民主党と選挙協力を結んでしまった社民党もファシズム推進(または加担)勢力の一員なのですよ。
>共産党の相変わらずの唯我独善ぶりにはあきれ果てます。
共産党が無策でオロオロしていた間に社民党の政治家までもがどんどん転向して行ってしまいました。
もう、手遅れです。
>共産党の皆さん。まだ間に合いますから、激戦区を選んで候補者擁立を見送ってください。ファシズムと戦うためには米国とソ連すらが手を組んだのです。かりに民主党の公約が共産党から見てトリプルCであっても、自民党がトリプルDの売国政策であれば、国を救うためにトリプルCを支援すべきなのです。
民主党に政権交代することは、1点のみの意義しかありません。民主党幻想を国民が実際にイヤというほど経験することです。このことにのみ民主党政権の意義があります。イギリスやドイツ、アメリカの経験も参考にしたら如何?
私の共産党に対する批判は、「正義を高く掲げて孤立する」という最大限綱領主義的発想にあります。「自分達ただけが正しいんだ」と考える傾向は、社会の漸次的改良のためには、有害無益だと思うからです。
「もう手遅れ」ですと言ってしまったら、すべてが終わりです。家でフテ寝でも決め込むしかないでしょう。
共産党の最大限綱領主義批判は、以前、このブログの今年の2月14日の記事「本来の構造改革論とは?」で書きました。下記です。
http://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/ab2a8b25c630f4ed9946599a16bb8e11
可能でしたら是非これを読んでいただきたく存じます。その上で、私の「構造改革」の方法論に関して、ご批判があればいただけると嬉しく存じます。
は、意味の取り違えです。
私は、「政党間協力」という次元での問題設定や期待は、もう、時代遅れだ、と申し上げたいのです。
21世紀の日本や国際社会は、間もなく「本物の新党」を産み出すと思います。
>共産党の最大限綱領主義批判
???
共産党はもはや時代遅れの改革幻想に固執する党でしかありません。
「最大限綱領主義」とは、また古色蒼然たる形容ですね(笑)
何を根拠に仰っているのか理解不能です。
ないものねだりでケチをつけているだけなら、削除しちゃっていいんじゃないですか?
新しい党をつくりたいのでしたら、フリーターや契約社員などの未組織労働者層を、どうにかしてまとめなければならないと思います。ただ、左派の理論水準がこのように低いと絶望的ですね。
放っておくと、フリーター層はフランスのように国民戦線に取られてしまいます。連合は正社員の既得権益守るのに精一杯で、ホントにダメですね。
現代世界の諸問題の棲家は、既に国民国家の中にはありません。政治でも法制でも文化でも、そして経済の問題でも。
しかし、国民国家の時代にあっても、県や市町村レベルでの政治もやはり重要であったのと同様に、米帝国による一極支配の時代にあっても、やはり国民国家の枠組みレベルで出来ることは引き続きあると思います。
私は、今の段階にあっては、いまのように資金を米国に捧げるための郵政民営化法案ではない、未来社会を構築するための郵政改革をすることが、世界平和の構築のために決定的に重要だと思っています。
だから反対派の大同団結が必要なのです。
ですから、私は靖国に参拝する亀井さんは応援しなくても、イラク戦争に反対し、自衛隊のイラク派兵に反対し、郵政法案に反対する亀井さんを応援するのです。