代替案のための弁証法的空間  Dialectical Space for Alternatives

批判するだけでは未来は見えてこない。代替案を提示し、討論と実践を通して未来社会のあるべき姿を探りたい。

マスコミは反省するかと思いきや・・・・・

2005年08月08日 | マスコミ問題
 マスコミは、あれだけドグマティックに、市場原理主義イデオロギーに依拠した郵政民営化キャンペーンを繰り広げたにも関わらず、遂に市民はその必要性を理解しなかったという事実を重く受け止めるべきです。真摯に反省して、良心があるのであれば、社説などで自己批判すべきでしょう。市民の良識が、強引な世論操作をしようとするマスコミ・キャンペーンを打ち破ったのですから、これは真に偉大な勝利だと思います。

 そう思いながら先ほどテレビを見ていたら『毎日新聞』政治部の岸井氏が次のような趣旨のことを述べておられた。あまりにもひどい発言だと思ったので、特に銘記しておきたいと思います。仕事をしながら小耳に挟んだ発言なので、正確ではないと思いますが、大略は以下のような内容でした。

 「いまマスコミの社説は皆、郵政民営化支持なんですね。ですから、解散総選挙をすれば小泉さんは不利と見られていますが、マスコミがちゃんと(民営化の必要性を?)書いていけば、どうなるか分かりませんよ」。

 呆れてものが言えません。マスコミは反省するかと思いきや、完全な開き直りです。自分たちがドグマティックなイデオロギーを繰り返し述べることで、選挙期間中に一般市民の良識を強引に捻じ曲げよう、小泉に有利な世論操作を行おうという決意表明と受け止めました。
 市民をバカにするのもほどがあります。市民はバカだから世論操作は可能だろうなどと考える、マスコミの傲慢を決して私は許せません。 
   
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