廃県置藩後の社会

　多忙だったため全くブログの更新ができずに申し訳ございませんでした。私が更新を怠っている間、コメント欄で大変に楽しい議論がなされました。それを紹介したいと思います。

　以前にも書きましたが、私は「廃県置藩」論者です。その心は、地球温暖化問題を含め環境問題を根本的に解決するためにも、そして戦争のない平和な社会を実現するためにも、それがもっとも合理的な方法だと思うからです。

　地球温暖化対策として再生可能エネルギーを振興する中で、エネルギー供給システムは大規模集中型から小規模分散型に移行させ、エネルギー資源の地域循環、食糧の地産地消を促進させねばなりません。それを制度的に支援するためには、統治の基本単位を、国でも県でも市町村でもなく、江戸時代の藩レベルの大きさの行政単位に移すのがもっとも合理的だからです。

　廃県置藩後の行政単位は、国＝藩＝村（町内会・自治会の範囲）という三層構造でよいと思います。いま議論されている「州」という行政単位を国と藩の中間にはさむ必要があるのかというと、私は否定的です。

　最近、同じく「廃県置藩」論者花ブナさんから素晴らしいトラックバックをいただきました。「お金を人と自然に優しいものに変える方法：減価通貨による地域エコ経済システム運営」という記事です。皆様、ぜひご覧になってください。
　日本円と並行して利子のつかない地域通貨であるエコマネーを藩レベルで導入し、地域の食糧・エネルギー・資源の地産地消をエコマネーによって推進しようという構想です。国レベルで取引される財には日本円、地域で循環する財にはエコマネーという二重通貨体制にするという構想です。
　江戸時代、幕府は公式の通貨である金貨・銀貨・銭貨を流通させていました。と同時に、地域主権を有する各藩の多くは、幕府の公認通貨とは別に、藩札という独自の地域通貨を発行し、地域に流通させていました。

　バブル崩壊後の日本経済を見ても明らかですが、そして今後の米国経済でも明らかになりますが、不況になると通貨は退蔵されて市場になかなか出てこなくなります。そこで国家が強制的に通貨を流通させるケインズ政策が必要になるのです。私がこのブログで書いているエコロジカル・ニューディールの処方箋は、もっぱらそうした観点での施策でした。
　しかし国レベルでの雇用対策・内需拡大策のみならず、それほ補完する意味でも、有利子通貨である日本円とは別に、無利子の藩通貨を導入するとうのは大変に魅力的なアイディアです。やはり処方箋は重層的に存在した方が、危機に強い社会システムになります。
　
　日本におけるポスト近代社会は、江戸の封建制と近代市民社会のアウフヘーベンとして誕生するでしょう。「封建制」を支持するような発言をすると、マルクス主義者の方々に「お前は保守反動か！」などと怒鳴られそうです。私に言わせれば、マルクス主義者の封建制の理解の仕方がおかしいのです。マルクス主義者は封建制というと、身分制度のことだとか、大地主制度のことだとか考えたりするようですが、本来の意味での封建制とは、中央集権型ではない、地方分権型の統治システムのことなのです。
　つまり中央に天子がいて権威を有するが、実質的な政治は地方の諸侯によって分権的に担われているという統治形態が、本来の封建制の意味です。

　中国では封建制というシステムは周の時代にしか存在しませんでした。秦の始皇帝の中国統一以来、現在の共産党システムに至るまで、戦乱の時期を除けば一貫して中央集権的官僚支配体制です。
　マルクス主義者は、明朝や清朝を「封建制」と呼ぼうとしますが、あれは中央集権体制なのであって封建制ではありません。マルクス主義の発展史観では中国の歴史は分析できないのです。　中国の歴史では周の時代にしか封建制はありませんでした。日本の江戸時代は戦乱も回避した高度に発達した封建制度でした。
　
　封建社会と近代社会をアウフヘーベンしたポスト近代社会は「市民的封建制度」とでも呼ぶべきかも知れません。つまり、世襲制の諸侯や身分制度こそありませんが、ゆるやかな分権体制という点では江戸時代に学ぶべきなのです。