河川局の進むべき道 林野庁と結婚して森川庁に！

　昨日、前原国交相は国直轄の48ダム事業を凍結を発表。いよいよ国交省河川局の「存在意義」が問われるようになってきました。河川局官僚の皆様は、「まな板の上の鯉」状態。官僚の意のままに動く大手マスコミの記者たちを動員し、最後の抵抗を試みていますが、ダム問題に関する国民世論は、大手マスコミの扇動には乗らず、冷ややか。さしもの河川局もいよいよ「年貢の納め時」といったところでしょうか。

　そこで、河川局が進むべき道に関して提言したいと存じます。林野庁とくっついて流域治水を目指すのが、最良の道ではないでしょうか。
　こんなことは、このブログの過去記事でも書いてきましたし、鳩山首相以下、民主党の議員の中にもこのように考えている方々は多いでしょう。
　古くは、橋本龍太郎元首相が、河川局を建設省から切り離して農水省に移管させようとしました。しかし河川局官僚たちの抵抗により、土俵際でのうっちゃりが決まって葬られてしまったのです。小泉との政争に敗れ、無念の最期を遂げた橋本元首相の遺志を実行に移すのに、いよいよ機は熟したように思えます。そこでいま一度、声を大にして訴えます。
　
　もっとも故橋本首相のプランとは若干異なり、河川局を国交省から切り離し、林野庁を農水省から切り離して、両者を統合の上「森川庁（仮）」を設立して、環境省に組み込むのがよいと思うのです。

　マイナスとマイナスをかけるとプラスになります。河川局と林野庁の統合により、両者の負の部分が止揚されて、日本の治水、環境保全、そして経済再生のために有益なポジティブな組織に生まれ変わるだろうと思われるのです。

　これまで、森林は林野庁の管轄であり、一級河川は国交省・河川局の管轄であり、本来的につながっている森と川は分断されて統治されてきました。林野庁も河川局も、お互いに管轄の外の事柄については、「口出ししない」→「思考停止する」ということになってしまいました。

　戦後、木材生産機能の拡張を至上命題とする林野庁は官僚的な価値基準に従って、広葉樹林を針葉樹人工林に置き換える「拡大造林」を推進し、その結果、幾多の洪水災害の原因をつくり出しました。木材生産のことしか考えない林野庁は、自らの施策が、下流にどのような影響が及ぶかなど頭の片隅にもなかったのです。

　他方の建設省・河川局といえば、河道内部のハード対策によって洪水を制御することのみ考えてきました。「管轄の外」にある森林や水田に手を入れることにより、流域全体で洪水ピーク流量を抑制しようという発想を持ちませんでした。森林整備による治水機能の増進について全く考えていないので、不要な「治水ダム」を建設し続けるということが可能になってきました。

　これまで、素人の目をくらますために最適な「基本高水」というブラックボックスの「魔法の数字」の恣意的操作により、国交省はいくらでもダムを造ることができました。まさに「基本高水」は、ダムを生み出す「打ち出の小槌」でした。基本高水の数字を1000トン/秒ほど恣意的に釣り上げさえすれば、それだけで巨大ダムを一つ新たに造ることができるのです。
　
　林野庁はといえば、木材の生産機能を高めることを至上命題としていますので、治水を大義名分とする河川局とは違って、治水や環境など、実のところは二の次なのです。地球温暖化対策としての森林整備まで、林道建設の口実として使われていることは以前も論じました。林野庁の温暖化対策事業とは、切り捨て間伐によるメタン発生量を増加させ、実質的に「温暖化促進事業」となっています。

　今、木材自給率はどん底の18％から上昇傾向にあり、24％にまで回復してきました。林野庁は、「新生産システム」なるものを導入し、いけいけドンドンで、外国との競争に負けないように、木材を「効率的」に、大量に運び出すことに血眼になっています。林道は相変わらず野放図に造り続けていますし、皆伐跡地の再造林放棄地も増えています。林道や皆伐地が増えれば、必然的に土石流などの土砂災害や下流での洪水災害の危険性を高めるのです。しかし林野庁は、縦割り行政のおかげで治水は河川局任せ、自らの施策が河川に及ぼす悪影響を考える必要がないので、安心して林道を造り続けられるわけです。

　地球規模の森林保全のためにも、木材自給率は高めていかねばなりませんが、その結果、土石流や洪水が頻発するような事態は絶対に避けねばなりません。

　そこで河川局と林野庁の結婚の必要性があるのです。河川局は、洪水の発生を抑制することを至上命題にしていますので、林野庁と統合されれば、上流での皆伐や林道建設に待ったをかける抑止力として機能してくれそうです。林野庁の施策のマイナス面を、河川の側から制御するという、環境面で非常にポジティブな役割が期待できるのです。河川局の名誉挽回になること必定です。

　河川局からしてみても、これまではムリヤリに「河道という一次元」の中でのみの治水を考えてきたので、どうしてもコンクリートに依存せざるを得ませんでした。しかし、林野庁とくっついて森林も管轄することにより、「流域という二次元」での治水策を考えることが可能になります。治水策の幅は飛躍的に広がり、従来にはなかったクリエイティブな発想の治水が可能になるでしょう。

　温暖化を原因として、集中豪雨が増えています。今後は、土砂災害と洪水災害の危険性を高めるような皆伐施業や林道建設は規制していかねばなりません。
　
　林道による木材の運搬ではなく、人力や架線による木材の運搬を重視せねばなりません。そちらの方が、雇用を増やす有効需要の観点からも有益であり、同時に土砂災害対策、洪水対策の面からも適切なのです。その分、木材はコスト高になりますが、環境保全のためなのですから、一般会計から計上すればよいのです。河川局と統合することにより、そのようなお金はたくさん発生します。

　公共事業費に占める林野庁の森林整備予算は年間2000億円程度。それに対し河川局はダム関連だけで年間１兆円も使っているのです。その一兆円のほんの一部が森林に投じられただけで、環境保全や治水対策と調和した木材生産が可能なるでしょう。
　木材自給率を高めながらも、皆伐ではなく択伐による針広混交林施業、林道ではなく架線や人力による集材という形で、環境と治水面の双方の機能を損なわない木材生産が可能になるのです。
　　
　また林野庁や河川局が、温暖化対策に熱心な環境省傘下に加わることにより、木材のエネルギー利用やマイクロ水力発電なども進むでしょう。

　河川局と林野庁の「結婚」による「河道主義治水」から「流域主義治水」への転換は、自然環境を救うと同時に、雇用も増やして経済も救うのに寄与すると思われるのです。