代替案のための弁証法的空間  Dialectical Space for Alternatives

批判するだけでは未来は見えてこない。代替案を提示し、討論と実践を通して未来社会のあるべき姿を探りたい。

敵は米国の1%と日本の1%である

2011年11月14日 | 運動論
  私は以前「自由化・民営化・規制緩和を煽り立てる日本のマスコミは、じつは世界革命を志すトロッキストである」と書いたことがあった。(この記事参照)  今回の騒動で、TPP推進を煽り立てた新聞各社社説の愚劣さを見るにつけ、いよいよそのテーゼの正しさを確信している。  資本主義は延命可能である。過度に貧富の格差が拡大したり、文化や歴史や環境が破壊されないように規制を設け、守るべき社会的共通資本は守り . . . 本文を読む
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