無風老人の日記

価値観が多様化し、自分の価値判断を見失った人たちへ
正しい判断や行動をするための「ものの見方・考え方」を身につけよう。

アベノミクス偽装事件

2019年02月08日 | Weblog
私は今のテレビ・大新聞が政府の指導の下に(?)or自主的に作り出す事件報道にコメントする気はない。
韓国がレーダーを当ててきた、とかゴーン氏の件等々、自分の生活、家族子孫とのかかわりで、このニュースが現在・将来に重要な事件かどうかを判断して、歴史に残らない様な無関係な事件を追うのを止めているからだ。従ってコメントする気もない。

実際に「憲法に自衛隊明記」「憲法に緊急事態条項」といったマスコミ報道が余りされていない事柄の方がよほど重要なので、そのため政府マスコミが主張する「日米同盟による抑止力」のウソを主に書いていこうと思っているのだが、安倍独裁の言論弾圧(東京新聞望月記者)やアベノミクス偽装(基幹統計不正)も、皆に気が付いてもらわないと世の中大変なことになるので、今日は、上のタイトルとした。

(余談)
私は何か検索する時「阿修羅」さんから「検索」をして資料を取り出していたが、前に間違えて最初に開いたプラウザから検索をかけてしまったことがある。其の結果を見て驚いた。全く出てくるものが違うのである。

例えば、「統計不正」で検索すると「阿修羅」さんではすぐ安倍政治批判が出てくるのだが、待ち受け画面からの検索では「厚生省」「厚生省幹部」「15年前から」「消えた給付金」等々、モリカケの時と同様、安倍首相の名前(安倍政治)が前面に出てきていないのだ。

モリカケのときのMSN総合ニュースで「安倍首相」が出ている見出しを拾うと、
※安倍首相「妻(昭恵夫人)に訊くのが怖い」
※安倍首相「(集中審議は)もう勘弁してよ」
と言った様な“微笑ましい”見出しとなっており、「安倍首相が悪い」といった記事は皆無だったが、今回も「同じだ」と感じた。
何時まで経っても独裁者“安倍晋三”の名前は表に出てこないだろう。

前に書いた様に「財務省」とか「厚労省」とかのエリート官僚は自分の意志で勝手に判断して行政することはあり得ない、全て政治家(や秘書や関係者)の指図・意向によって始めて動く、従って、自己保身の為、政治家等に言われたことは事細かにメモ・忘備録・記録を取っておく。
だから、政府が今言っているような「アベノミクス以前の記録は破棄した、残っていない」というのは嘘である。官僚は上から下まで自分がやれと言われたことは記録に残しておく。モリカケで「怪文書」と言われたものが出てきたり、「破棄した」「記録に残していない」と言われた書類が500頁分も出てくる結果となるのは最初から分かっていることなのだ。

(これも参考まで↓)



この統計不正は、面倒になったので、いろんな人の意見をつなぎ合わせて使っていくことにした。

※国民民主党 定例会見より(大塚耕平・代表代行)

≪統計不正問題について≫

こういった類の問題・・・割と細かく且つ専門的な問題は、論点が拡散しがちになるのでマスコミの皆さんも整理して報道してもらえると有難い(暗にモリカケで行われたようなマスコミの論点隠し報道を批判)
ずいぶん前から、役所のサボタージュであったり、ルール違反であったりしたわけで、それは糺していかなければならない事ですが、今回の問題の最大の争点は、昨年(2018年)から算出方法を修正することに拠って、足元の経済政策にとって重要な2018年の実質賃金のデータが変えられ、かなり事実と異なるデータを前提として、さまざまな主張がなされ、そして今年秋(10月)の消費税増税が為される方針になった訳ですが、これには、作為があったと思わざるを得ない。

昨年の修正が、だれの指示で、どういう意図で行われたのか、ここが最大のポイントになる。

且つ、そのことによって(修正によって)データに不連続性が出る、ということは中学生でもわかる話であるにもかかわらず、それを明らかにせずこんにちまできている。
というところに、単なる不注意ではない作為があったと思わざるを得ない。

(無風コメント:不連続性について:今まで身長を計っていた子供を止めて、今年は背の高い子供の身長を計って、「1年で良くこんなに成長したね」と言ってるようなものだ。と、どなたかが言っていたが、その通りだよね)



※田中龍作ジャーナル

≪アベノミクス偽装≫詳しくは上をクリックして見て下さい。

上西充子法大教授は小川議員が追及したアベノミクス偽装について分かりやすく解説した。

アベノミクス偽装の本丸は「GDP偽装」にあり。
「数字が高く出るように」と官邸が官僚たちに事実上の圧力をかけていた。
4日の衆院予算委員会で小川淳也議員は物的証拠をあげながら政府に迫った。物的証拠とは内閣府の説明資料や議事要旨などだ。

小川議員の質疑に対して安倍首相、麻生財務大臣、茂木経済再生担当大臣らは、はぐらかすばかりでまともに答えきれなかった。
図星だったからだ。

ウソで塗り固めたアベノミクスの真相を突き止めたからだろうか。
新聞テレビの扱いはあまりに小さい。あるいはスルーだ。


※室井佑月「安倍首相の感染力」週刊朝日2019年2月15日号

作家・室井佑月氏は、安倍晋三首相の意のままに進む国の状況に危機感を募らせる。

*  *  * 
 ラジオで一緒に仕事をしている経済学者の金子勝先生が怒っていた。いいや、先生は現政権のやり方にかなり前から怒り沸騰なわけで、怒りを通り越し、半笑いの呆れ顔だった。

「こんなんで、俺ら、いったいどうやって仕事していったらいいのよ」と。

 厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正問題が発覚した。

障害者雇用や裁量労働制のデータ、外国人技能実習生の実態調査などもデタラメであった。

1月25日、野党の追及で明らかになったが、2018年、実質賃金が上がっているってのも嘘だった。GDPも怪しいという噂。

 金子先生もぼやきたくなるだろう。国が出してくる資料やデータはデタラメばかりで、なにを根拠に学術研究や未来予想をすればいいの?

 先生のぼやきを聞いて、あたしはいった。

「もうこうなったら、預言者になるしかない。自分のシックスセンスを信じるんだ!」

「んじゃ、これからは水晶玉でも持ち歩いちゃう? 意見を求められたら水晶玉を見ながら『こんなん出ました!』といってから答える」

 あたしたちは笑った。笑い事じゃないんだけれど。

 どうなっているの、この国は。
この国の未来を考えるとき、知識人たちの、適切な判断や助言はいらないってか? 
すべて、安倍首相のやりたいようにやるからいいって? 大切なことは、安倍首相のレガシー作り。
それとお仲間へいい顔をしたいから、その優遇。

 とんだ独裁国家だ。マジでこの国、ぶっ壊れそう。

 安倍首相はアベノミクスは成功したと胸を張っていい張る。
すげぇよな。
経済成長は進まず、財政再建は目標期限を先送りしたのに。

 官僚は、なぜ安倍首相の嘘に付き合うんだろう。
忖度なのか命令なのかはわからないが、学歴エリートの彼らが、ついうっかりとは考えにくい。

 権力の監視という使命を忘れ、政府の発表をただ垂れ流すマスコミも(2018年、記録的な賃金上昇をうたっておった)、おかしい。

そして、ぎりぎりのところで頑張っている良識ある人間、たとえば金子先生だって、政府があげるデータが嘘ばかりなのだから、これからの研究は、自分の感覚にかなりの部分頼るしかなくなる。

 安倍首相を肯定しようが否定しようが、彼が首相でいる限り、この国にいる人たちは、いや応なく彼のようになってしまう。
インフルエンザより感染力が強い。

 安倍首相は23日、ダボス会議に出席し、

「産業界は5年連続、賃金を今世紀に入って最も高い、前年比2%上げるという対応を示してきた」

 と、また威張ってきた。

 でも、安倍首相の目標は3%で、それは実現しなかった。
どうか、海外のマスコミよ、彼の大言壮語に反応してください。
この国は感染者多数で、もうどうしていいかわからない。
海外からそれはまずいと特効薬が送られてくるのを待つばかりである。


完コピで終わるが、上の3人の方の赤い部分は気をつけて読んでね。また、「15年以前も統計不正があった」とか「名目賃金がどうの、実質賃金がどうの」とか、「統計の取り方(抽出サンプル変え)は間違いではない」とか、の報道で攪乱され、アベノミクス偽装工作による消費税増税の正当性演出に至る詐欺行為を見逃すことのないように、あなたも民主主義国の「目ざめた有権者」であってほしい、と願い、筆をおく。

いけない、毎回貼り付けておくと言っていた下記副題を忘れるところだった。
◎安倍政権がある限り、私は他の野党を批判する気にはならないだろう!

またね。


戦前か!

2019年02月07日 | Weblog
一時ハヤった「欧米か!」をモジって今日のタイトルにした。

「おい!前回のタイトルはどうしたんだ!」と言われそうだが、前回のタイトルは毎回でも皆に分かってもらえるまで、下の様に副題として載せておくことにした。

◎安倍政権がある限り、私は他の野党を批判する気にはならないだろう!


あなたも、政府マスコミのプロパガンダ、「烏合の衆のイザコザ劇」(野党同士の統一会派・党合同等)に目を逸らされて、日本の政治(=国民の生活・将来)の政権担当者の悪事追及が疎かになっていないだろうか。

少し前の話をする。

政府は共産党を「今でも公安の監視対象」と閣議決定している。

そして、各選挙に「恐怖の共産党・暴力革命を目指す共産党」の昔のイメージを持込み、下記の様に喧伝した。





安倍首相は、2016年6月11日の松山市での講演・街頭演説で、民進党と共産党の野党共闘が野合だと批判したうえで

『安全保障関連法を民進党は共産党と一緒に廃止しようとしている。

 廃止すれば日米同盟が根底から覆される。

 日米の信頼は断ち切られるかもしれない。

 こんな人たちに子供の平和と安全を託すわけにはいかない。

 無責任な政党に負けるわけにはいかない。』

と言っています。(『日米同盟』のウソには早く気が付いてね。今回略)

新潟の選挙では、


まるで、戦前を彷彿とさせる。

極右団体「日本会議」が支配する日本、あなたは戦前に住んでいる!

下の絵も載せておくので、現在の日本の「現実」をよく把握してほしい。

まずは、前に載せた今の閣僚。


つづいて、安倍首相の街頭(応援)演説風景。







この場に居合わせた人のツイート。

「凄い、恐い、戦前みたい」

私の感想。

「戦前か!」

続きます。


安倍政権がある限り、私は他の野党を批判する気にはならないだろう!

2019年02月06日 | Weblog
上のタイトルは、私がこのブログを始めた当時、どなたかのブログに乗っていた言葉だ。

あなたも、上の事をずっと頭に入れて物事を判断する「目覚めた有権者」でいて下さいね。


今日も、日本マスコミの腐敗ぶりから入る。

いよいよ、政治が混沌状態(カオス)になってきた。

これは、日本のマスコミによって作られたものだ。全ての面において「出鱈目」がまかり通っている。

日本のテレビ・大新聞によって出鱈目な世の中になっているサンプルをネットのMSN総合ニュースの見出しから列挙してみた。見ようと思ったのだが、あるわあるわで止め処も無くなる事が分かり、最適な例ではないが、ごく最近の記事に限定して話を進めることにした。(気が変わったのです、悪しからず)

≪本日(2019年2月6日)のMSN見出し≫


見出し①野党に首相皮肉「安保法批判は空論」・・・時事通信


私が指摘するまでもなく、この見出しの主語は「安倍首相」である。そしてその立派な首相がだらしない野党を皮肉ったのだ。
上の記事から伝わるものは、以上の事だけである。
何故、安倍首相が言うように「安保法批判は空論」なのか?は一言も伝わってこない。
最近の新聞社・通信社の記事は全てこの調子なのだ。

(参考までに記事内容も載せるが読み飛ばしてね)
安倍晋三首相は5日夜、東京都内で開かれた正論大賞(フジサンケイグループ主催)贈呈式に出席した。首相はあいさつで「正論というのは時を経ても色あせない」と強調した上で、集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法に言及。「戦争法案という批判を受けた。しかし、今そういう議論をしても、まさに空論にしかならない」と述べ、同法に反対する野党を皮肉った。
首相は憲法改正について「憲法は未来への日本の道しるべともなる。しっかりとみんなで議論していくことこそ新しい時代を切り開いていく道につながっていく」と述べ、国会での議論進展に期待を示した。



取り敢えず質問、あなたは上の記事で「安保法批判は今やまさに空論」であると納得できましたか? 
はい・いいえ・どちらともいえない


はい、次に進みます。

≪同じく本日(2019年2月6日)のMSN見出し≫

見出し②「間違えないのは不可能」官邸に抗議

私はこの記事見出しを見た時に『何だろう?統計不正関係の記事かな?』と思い読み飛ばそうと思った。

記事内容は非常に重要な問題であった。

(記事内容を載せるが必ず隅から隅まで丁寧に読んでね)

<中見出し>新聞労連が首相官邸に抗議 「東京新聞記者の質問制限」

新聞労連は5日、首相官邸が官房長官記者会見での東京新聞記者の質問を「事実誤認」と断定し、質問権を制限するような申し入れを官邸記者クラブに行なったとして、厳重に抗議するとの声明を発表した。
官邸は昨年12月28日、東京新聞の特定の記者が事実に基づかない質問を繰り返しているとして「事実を踏まえた質問」を要請する文書を記者クラブに提出した。
新聞労連は声明で「記者が事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能だ」と指摘。
意に沿わない記者を排除するような申し入れは国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認できないと非難した。


すごく国民にとって重要な記事だったのだ。

見出しが間違っている。

◎新聞労連、政府の言論弾圧に抗議声明!

として、新聞労連加盟の新聞社は全社一面トップ記事で載せるべき大事件なのだ。

見出しの「間違えないのは不可能」以前の問題なのに・・・。

東京新聞望月記者が「強行採決した○○(法律名)」と言ったときに菅長官は「強行採決していない、事実誤認だ!」と言葉尻を取って怒った。

他にも「事実誤認だ」という場面があり、これが「事実を踏まえた質問」をするようにと記者クラブに文書で「通達」が出された結果となったのだが、私は望月記者が「事実誤認」発言を繰り返したとは思っていない。

マスコミは「首相官邸」=政府又は安倍内閣と書く事。

マスコミは「事実に基づかない質問を繰り返している」=政府の気に入らない質問をしている、と書く事。

従って、マスコミは政府の「事実を踏まえた報道をするように」との指示は(記事に書いてあるように)、「政府の意向に沿った質問をするように」と政府は言ってきた、と書く事。

つまり、政府側が、「改竄ではなく、書き換えだと思う」と主張すれば、野党が「この文書の『改竄』は・・・」と追及したら「改竄ではなく書き換えだ、事実誤認だ!もっと勉強して事実に踏まえた質問をするように。」との文書が記者クラブにたたきつけられるのと同じ事なのだ。

公正な報道とは、政府の意向に沿った報道の仕方をすること、に他ならない。

これも某ツイッター氏の結論。



少しはタイトルに絡む話をしておかなければ、タイトルが泣きだしそうだが、書く気力が続かなくなった、今日は前座の「マスコミ」の悪さの一面を一例だけ挙げただけにとどまった。次回に続く。





貧困化する日本国民(続き)

2019年02月04日 | Weblog
完全に前回からの続きです。(今日は山本太郎議員の国会での代表質問より引用)

その前に、前回に載せた「国民に金を使わない日本国」を再掲して、話に入る。



山本代表の質問内容(要約)

Q3:民主党も政権を担当しましたが、たった3年3ヶ月。
20年のデフレの原因は、間違いなく自民党の経済政策です。

IMF国際通貨基金の出したデータ。(世界180カ国以上のデータから、戦争・紛争をやっている国々を除いた140カ国以上)

1997年から20年間の政府総支出の伸び率。日本は、堂々の最下位です。【上の図】

つまり、世界で一番、自国の国民に「投資」(国庫支出)をしないドケチ国家が日本です。

同じIMFのデータ、20年間の名目成長率をみると、最下位は日本。

「投資」(支出)がなければ、「リターン」(見返りの成果)もない、当然です。



世界一のドケチ国家は20年、 世界一成長しない国家だった、ということ。

20年続くデフレの原因は、その期間のほとんど 政権を担っていた自民党の間違った経済政策です。

緊縮政策で、人々の生活を苦しめ続け、人生を狂わせ、生活困窮から命まで奪った。


平成28年・国民生活基礎調査は、3年おきに行われる大規模調査でした。
その中の「生活意識の状況」の調査結果では、

生活が苦しいという世帯は、56.5%
子どものいる家庭では、62%、
母子家庭では、82.7%
この国の子ども、約7人に1人が貧困


これで先進国って名乗っていいんですか? まぎれもない衰退国家じゃないですか?
20年続くデフレが日本を弱らせたんですよ。

安倍政権で一時景気は良くなりそうになったが、タイミングを間違った消費税8%への増税。
これにより、景気拡大の最大のエンジン、 個人消費が8兆円も下落。
(これはリーマンショックによる、個人消費の下落6・3兆円を大きく上回っている。)



少し前に世界から「戦後初の『衰退途上国』」と言われた日本国、情けないですね。
資料古いけど、今も良い方には変わっていないので載せておく。

女性が輝く、活躍できる社会に!(下)


一般家庭の現状(下)




そして、ワーキングプア(下)


山本太郎議員の代表質問にもどります。

Q7;この国で、少子化が大きな問題にならないようにするためには、私のような第二次ベビーブーム生まれの若い世代に、家族を作れるような施策を国が積極的に行い、90年代後半から2000年代に新たなベビーブームが起きるような戦略をとる必要がありましたが、実際に行なわれたのは、緊縮政策、いわゆるドケチ政策です。

その中でも大きな影響を与えたのが、97年の消費税5%増税が引き金、翌年から本格的デフレに突入。
超・就職氷河期が訪れた上に、雇用の流動化(非正規化)も合わさり、将来が見通せない人生を歩むことになったロスジェネ世代。
・・・中略・・・

今、必要なのは、本当の意味で、将来世代にツケを残さないための、異次元の財政出動による人々への救済と、生活の底上げ、人々が資産形成できるバックアップ。

金融政策(金融緩和)と財政政策(財政出動)を組み合せる。
世界では普通に行われている真っ当な施策であり、20年のデフレを終わらせるためには、必要不可欠。

Q12;奨学金で苦しむ555万人を9兆円でチャラにできます。麻生大臣、奨学金徳政令、やってくださいよ!

ここで、これも少々古い資料だが、いまでも行なっている安倍首相の海外バラマキ(上の発言の援護資料)


Q13;麻生大臣、少子化克服には、今後大規模な予算投入が必要です。(国債発行額を約15兆円削減しましたが)新規国債には頼らないということでしょうか?

Q17;総理、「異次元の金融緩和」、「機動的な財政出動」、という看板をあげておきながら、金は刷るが、国民に金が回るような施策は打たない。超絶中途半端、その理由はなんでしょうか?
財務省とマスコミによる洗脳、「借金けしからん」に迎合。その上で経済成長を目指すという安倍政権。
全く矛盾した話、本当の景気回復に必要な仕事をやっていない。

この程度で好景気?(いざなみ景気を超える戦後最長の景気拡大って!?) バカにするのはやめて頂きたい。
バブル世代、高度経済成長期を知る人々は騙せません!

TVをご覧のみなさん。今のままじゃ、あなたの元には好景気の風は届かない。
大胆な国民への政府支出無くして、あなたの将来への不安は払拭されません。


最後に少子化対策について、

安倍政権はアベノミクスの成果をバックに新・三本の矢を打ち出したが、その中に、

とある。

この1・8%という数字。前にも書いたが国民を馬鹿にした話だ。

独身男女に「結婚したい人、手を挙げて」として、90%の若者が結婚したがっているデータを入手。更にその結婚したいと思っている若者たちに「子供は何人ほしいか」と問い、「2人以上」の答えが返ってきたから、若者全体×90%×2人=1・8人という「希望出生率」をはじき出して第二の矢の目標に掲げたのだが、あなたも現実性が全くない話だということに気が付いているよね。

日刊ゲンダイが「2人目の壁」として採った新婚家庭のアンケートでは「子供2人目、産んで育てるのは難しい」と考えていて、その理由として「経済的に困難」とする家庭が88・5%を占めていた。
男女2人が結婚して1人しか子供を育てて行けない今の生活環境・政府政策では、少子化するのは当たり前ではないか!

ここから、また話が長くなりそうなので
またね。

貧困化する日本国民

2019年02月03日 | Weblog
今日は、上のタイトルを自由党・山本太郎参院議員の資料を基に書いておきたい。

山本太郎氏は街頭討論等で「憲法の話をしていると相手は1分も経たないうちに『うわの空』となり、私の言っている事が頭に入らなくなっている。
だから、皆が毎日の生活で良く知っている『消費税』から話を進めることにした」と言っていたが、この『うわの空』現象は、今の日本国民が政府マスコミの一方的な報道により、マインドコントロールされてしまっている状態を現わしているのだ。

あなたももう一度次の2つの点を良く噛みしめて、頭の中に置いてから、この先を読んでいってもらいたい。

◎日本はわれわれ(テレビ局の報道)によって、白にでも黒にでもなる。(某テレビ局・社長の社員訓示)

◎日本国が国家として重大な局面を迎えているにもかかわらず、何故、日本のメディアは国民にその問題を提起しないのか?
日本国民が判断・選択しようにも、日本のメディアが沈黙していては(判断材料を国民に与えなければ)日本国民にその選択肢は見えてこない。日本のメディアは最悪だ。
(ニューヨーク・タイムス社のファクラー氏が日本支局長だった時の感想)

山本太郎議員の資料は、今問題となっている「基幹統計」の様に、良い方向に統計を作りあげる必要が無い統計なので、ある程度信じても良いだろうという政府や国際機関の統計を基にしている。(以下、At randomに掲載しておくので、一つ一つの絵や図は何気なく見飛ばしてください。)

先ずは、企業優遇政策から、

◎法人税減税

これは、前にも書いた様に「この税率で払っている企業は皆無」だということも頭に入れておいてみてね。

◎復興特別税

東北大震災で国民・企業に課した「震災特別復興税」を企業に対しては「前倒し」して廃止した。(企業からは取るの止め!)
国民に対しては所得税に2・1%上乗せした形で25年間取り続けることに。

◎タックス・ヘイブン政府調査せず

日本企業や大富豪の所得隠し(税金逃れ)がケイマン諸島だけで61兆円あることが判明している。日本の法律に則って法人税・所得税をとったら、今の国民の消費税負担は必要ない状態なのに、日本政府「調査しない」。

そして、国民生活の方は、と言えば、

◎若者の自殺者急増

消費税3%を5%に上げた時に、超「就職氷河期」が到来、それまでの若者の自殺者が、2・7倍に膨れ上がった。

大学は出たけれど「就職口」がない、と将来を悲観したことが自殺の理由となった。(当時、大卒者の3人に一人が就職口が無い状態だった)
今でも、20歳から29歳までの死因の50%強が「自殺」となっている。

◎国民生活の実態

この様な、安倍政権が行なっている経済政策(アベノミクス)は


経済(景気)を支えている要因はもう何回も載せている様に、


要するに、景気が悪くなったら、庶民の財布のひもを緩めさせる方策を取って、景気要因の60%を占める「一般個人消費」を活発化させるのが景気浮揚の為の必要必須条件なのだ。

現にリーマンショックの時に、アメリカはいち早く国民に対し16兆円にも上る大減税を行ない個人の負担を軽減し財布のひもを緩めさせる方策を取り成功している。(不況回復が早かった)

イギリスもしかり、数兆円規模の減税をしている。

ところが、日本ではあろうことか、「消費税増税」という個人の財布の紐を緩めるどころか、締めさせる方向に動いたのだ。
結果、


日本国民の財布の紐は引き締まる一方で、これで「消費税10%」となったら、上の景気要因で分かる通り、景気回復どころか庶民の生活はどん底だ。「大貧民」となり「革命」で逆転を狙うしかなくなる。(トランプゲーム「大富豪」より)

山本太郎氏は、安倍政権が「金融緩和」しての「財政出動」を庶民にしてこなかった「ドケチ国家」である点を指摘している。

◎ドケチ国家日本の実態


ついでに、山本太郎氏が詳しい若者への投資(教育)についても、参考までに載せておく、



話しが見えにくくなるので、少し休憩(Interval)を取ります。

続きます、またね。


日本の現状(格差)

2019年02月02日 | Weblog
安倍首相が今年の年頭に行なった施政方針演説で「アベノミクスの効果」を高らかに謳歌していたが、これは前回書いた様に、一部大企業の統計を引っ張ってきての話で99%の国民は「蚊帳の外」の話なのだ。

毎年「上場企業全社過去最高・史上最高の経常利益を更新」の記事が載り、前回も載せたので略すが、2000年に174兆円だった企業の内部留保が安倍第二次内閣誕生以降、急速に膨れ上がっているのが分かる。(もう一回載せます)


――――――2018年は予測値
(注)内部留保とは、企業の売上から人件費等の経費を全て差し引いた純利益から、更に法人税、株主への配当金、役員賞与などの社外流出分を差し引いた残りで「社内留保」ともいう。ひらたく言えば「企業の儲けの蓄え」のこと。

安倍首相は、アベノミクスを打ち出した当初、

と宣言しました。今は上の表で分かる通り、その通りとなりました。安倍首相は有言実行!すごいですね。

安倍首相が考えていた「トリクルダウン理論」が日本津々浦々まで行き渡れば、まずはメデタシめでたしだったのですが、この「トリクルダウン理論」の提唱者である竹中平蔵氏が自ら「トリクルダウンは起こらない!」と明確に宣言された通り、アベノミクス効果が日本全国津々浦々まで行き届く事はありませんでした。(この訳も略)

安倍首相の政治姿勢は、

というものであったからです。

企業が大儲けしている間、99%の国民は苦渋の生活を強いられてきました。

その理由は、企業が社員(従業員)に利益を還元しなくても(給料・賞与・福利厚生に充てなくても)済むようになったからで、東京新聞が指摘している様に、労働分配率の低下にそれが見事に反映してきている。(少し古いが下の図を参照してください)


――――――出典:東京新聞(一部略)


企業は大儲け、そこで働く社員(従業員)の給料は少々上がっても表で見てわかる通り「雀の涙」なのだ。


参考までに前にも載せた「実質賃金」に関する資料も再掲載(多少古い)


アベノミクス効果で「実質賃金」がプラスになった、とのデータが不正であったことが明らかになっているが、ここで余談だが、安倍政治批判急先鋒の「日刊ゲンダイ」見出しにクレームをつけておきたい。

前回載せた「アベノミクス完全破綻」との見出しの上のトップが、

となっており、統計不正をアベノミクス批判から「消えた給付金」批判に手を広げて、1年前からの安倍政治の不正(=実質賃金が上がった等のアベノミクス賛歌等)追及を有耶無耶にしてしまう手法を取っている。許しがたい行為だ。

日刊ゲンダイは最初に問題が発覚した時の記事「15年前から全数検査をやっていなかった」に対して、15年以上前から過小給付があったのではないか?と疑惑を投げかけているのだが・・・。

(余談)
野党は、「これは“消えた年金”と同じく、“消えた給付金”問題だ!」と追及しているが、私は少し違うのではないかと思っている。“消えた年金”は社保庁に充満していた「横領」の問題であるが、給付金過小給付は調べ直せば、幾ら過少に払ったかは計算で出てくる問題なのだ。
(もっとも、もう給付を受けた人の住所が分からなくなっていたり、生きているかどうかも確認採れない状態になっているケースも多いだろうが)


年金問題とは全く質が違って、この問題の本質は東京新聞が指摘している様に、アベノミクスという政府の看板政策が「実質賃金上昇」とかの統計不正によって作り上げられたものだという点なのだ。
もっと、端的に言えば、アベノミクスで景気拡大が「いざなみ景気」を越えて戦後最長となったのだから、消費税を10%に上げてもいいのではないかとの政府主張をあなたが「そうだよな、仕方ないよな」と受け入れられるかどうか、の問題なのです。

本当に、一つのことを書こうと書き始めるのだが、書いていくうちに、つい色んなわき道に逸れてしまう。あれも書きたい、これも書きたい・・・と。

中途半端で今日もお仕舞い、またね。


おっと、ついでに「日刊ゲンダイ」の弁護をしておく。

「日刊ゲンダイ」は「遅きに過ぎたが、これからは安倍独裁を断固阻止する」と一面トップで宣言して、社の立場を明確にし、以降、安倍独裁批判に明け暮れているのだが、途中、報道が中立でない、と権力者からイチャモンをつけられ(法律に違反している風俗店の広告を掲載した、等)以来、一面トップ見出しが直接の政府批判でなくなった。一面大見出しは今回の様に3面の記事となっている。一面の下方の記事は相変わらずキチンと政府批判・安倍政治批判を繰り広げているのに、である。

あなたも、今、静かに、確実に繰り広げられている、権力者(独裁者)による言論弾圧を、この様な小さな紙面の変化から感じ取れるような「目覚めた有権者」となってほしいのです。To be continued



日本の現状(人々の暮らし)

2019年02月01日 | Weblog
日本の政府マスコミ発表によると、日本の景気回復期は“いざなみ景気”を超え、戦後最長となった(らしい)。

産経デジタル(2019/01/29)によると、

◎景気拡大、戦後最長の可能性 74カ月で「いざなみ」超え
(産経新聞・提供)


 政府は29日、1月の月例経済報告を発表し、国内の景気判断を「緩やかに回復している」で据え置いた。茂木敏充経済再生担当相は関係閣僚会議で、平成24年12月に始まった現在の景気拡大局面が今月で74カ月に達し、「いざなみ景気」(14年2月~20年2月、73カ月)を超えて「戦後最長になったとみられる」と表明した。

景気の拡大期間は関連データが集まった段階で有識者の研究会が議論し、内閣府が正式に判定する。

内閣府は、今回の景気拡大局面に関し、いざなみ景気と比べ、国内総生産(GDP)の名目成長率が高くなるとともに、雇用環境が大幅に改善したと指摘。企業収益も過去最高となっていると強調した

活発な企業活動が好景気を牽引(けんいん)したが、暮らしに実感は浸透していない。
実際、実質成長率はいざなみ景気よりも下回っており、26年4月に消費税率を8%に上げた後の景気停滞や個人消費の伸び悩みなどが要因とみられる。


(注:上の色を変えた部分は、新聞社のアリバイ作りのための記事。最初の赤で書いた「可能性」も後で如何様にも訂正が利く書き方。)


上は最近の世論調査によるものだが、この6年間の世論調査でズ~と、いずれも75%~85%の国民がアベノミクスによる景気回復の実感あるか?の問いに「ない!」と答えている世間に対する“言い逃れ”の伏線を張っておいているのだ。

安倍首相の今年年初の施政方針演説で、

「しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける」の短歌から始まった。

これは、明治天皇が日露戦争時に戦意高揚のために詠まれたもの。(これも長くなるので今日は略)

安倍首相は、不正統計が問題化しているその政府調査の数字やデータを根拠に、虚構の※“アベノミクスによる経済成長”※“充実した社会福祉”を強調した。曰く、

■早期にデフレではないという状況をつくり、企業の設備投資は14兆円増加しました。20年間で最高となっています。

■人手不足が深刻となって、人材への投資も息を吹き返し、5年連続で今世紀最高水準の賃上げがおこなわれました。
経団連の調査では、この冬のボーナスは過去最高です。

■悪化をつづけてきた子どもの相対的貧困率もはじめて減少に転じ、大幅に改善しました。(厚労省の「国民生活基礎調査」による)

■平成5年以来、一貫して増加していた現役世代の生活保護世帯も、政権交代後、8万世帯減少しました。

■5年間で53万人分の保育の受け皿を整備した結果、昨年、待機児童は6000人減少し、10年振りに2万人を下回りました。

■成長と分配の好循環によって、アベノミクスはいまなお進化をつづけています。

■この6年間、三本の矢を放ち、経済は10%以上成長しました。

■戦後最大の国内総生産(GDP)600兆円に向けて、着実に歩みを進めてまいります。


上の安倍首相が言っている「大嘘」を一つ一つ否定していくと、あなたの単細胞の「灰色の脳細胞」には入っていかないと思うのでやめておくが、ただ上の安倍首相の話を聞いて「グラグラこいた」人はいないのだろうか?

たしかに毎年、大企業は過去最高収益を更新し、内部留保も、うなぎのぼりです。


でも、賃上げとかボーナスも集計は日本に存在する企業(中小零細含む)の僅か1.5%の大企業の統計を採っているのです。

(参考まで)
雇用も人手不足が深刻化するほど、労働者優位になっている様に見える。
私が会社の株主総会に出席した今から4年程前に「人手不足が深刻です」という話が出ていた。
福島の復興需要等で景気が良くなったのかと思い理由を聞くと、「我々の会社の様な3K職場(労働が『キツイ』『キタナイ』『キケン』な職場)は、周りの賃金が上がってくると敬遠して人が集まらなくなるのです。仕事は間に合わないほど多く入ってくるのですが・・・。現状では賃金を上げて人をたくさん雇う余裕はうちにはありません。」と嘆いていた。
これが、「深刻な人手不足」と言われている現場の実態なのだ。そこで政府は「外国人労働者」で、この様な「低賃金でも働く=雇える労働力」を補填しようとしているのだ。誰かがブログに書いていたように「深刻な人手不足だって!そんなもの、賃金を倍払うよ、と言えば即解消するよ。」と、中小零細はそれが出来ないから苦労しているのだが、それを何とか解決に導くのが政府の役割なのです。(奴隷の輸入ではなく!)


話をもとに戻します。
安倍首相の年頭の施政方針演説の内容は全てうそと言っていいでしょう。(これも一つ一つの解説は略)

つまり、安倍首相が成果を誇るためにもっともらしくもち出す数字やデータは、まったく庶民の実態を反映していないものばかりなのです。

データや数字を都合良くもち出し、「内閣府の調査では国民の75%が今の生活に満足している、と答えている。」(安倍首相)とか、
現実から乖離したデータまで飛び出してきている。

つまり、安倍首相の手柄(アベノミクスの効果吹聴)のためにGDPや実質賃金までもが操作されているのだ。

某氏のツイッターより、


さて、今日は、安倍首相に屈してしまっているテレビ・大新聞の報道・記事の例を「朝日新聞」の記事の書き方を例にとって話してみる。

■厚労省「実質賃金マイナス」の可能性認める 統計不正で (朝日新聞見出し)

私は、その前からこの不正統計について、東京新聞等から下の様な情報を得ていた。


だから、余計にこの朝日新聞の書き方(=「可能性を認めた」との書き方)に今のテレビ・大新聞の典型的政府寄り、というより安部首相擁護の姿がくっきりと表れて見えてくる。

(朝日新聞の記事内容)
2018年の実質賃金伸び率が大半でマイナスだった可能性がある。
「毎月勤労統計」の不正調査問題で、厚生労働省は2018年1~11月の物価変動の影響を除いた「実質賃金」の前年同月比の伸び率について、実態に近い数値でみた場合に9カ月分でマイナスになる可能性があるとの見解を示した。大半がマイナスだったことになり、野党は賃金が上がったように見せる「アベノミクス偽装だ」と批判を強めている


もういい加減、「野党が××と批判している」とか「誰々が××と言っている」といった記事の書き方は止めてもらいたい。
この様な記事を見るたびに、「それで?あなたは(新聞社・テレビ局は)どう考えてるのか!?」と詰問したくなる。

こういった書き方によって、世界一、新聞を信頼している日本国民は、たとえば「疑惑は深まるばかり」と信じてしまい、もう深まりようがないほど白日の下にさらされている事件をいつまでも「あんなことも出てきた」「こんなことも出てきた」との記事に踊らされ、事件の本質が分からなくなってしまっているのだ。
【参考資料1】

【ついでに参考資料2】


この件(統計偽装事件)について、あなた(日本国民)がまたテレビ・大新聞の雑音に惑わされない様に、早めに、東京新聞と日刊ゲンダイの本日(2019年2月1日)の記事を載せておく。

東京新聞の記事


そして、1年間の不正(大写し)


最後に、日刊ゲンダイの記事


過激な日刊ゲンダイに対し、下の朝日新聞の別記事の様に「そんな安倍首相が辞めるような問題かよ」と考えているあなたに次回はアベノミクスによってあなたの生活がどうなっているのか、を列記してみる。

(朝日新聞の記事の書き方例2)

<自民党の森山裕国会対策委員長は26日、鹿児島県鹿屋市で講演し、厚生労働省の「毎月勤労統計」をめぐる不正調査について、「今回はさほど大きな問題はないように今のところ思う」と述べた。28日召集の通常国会を控えて統計の不正問題が拡大する中、与党の国会対策責任者の認識は野党から厳しく問われそうだ
森山氏は不正の影響で本来より少なく各種保険料を給付されていた人に対する追加給付と原因究明を急ぐ考えを強調。
ただ、「2度とこういうことがあってはデータの信頼性を失ってしまう」と述べたくだりで、「今回はさほど大きな問題はない」とした。>


この様な「省庁の誰々がこう言った」「自民党の国対委員長がこう言った」として「野党に批判されそうだ」的な記事を信じていると頭が攪乱されて、モリカケの様に本質が見えなくなってしまうから気を付けてね。

もう一度、モリカケ再現。


そして、麻生副総理の答え、


一方的に(受動的に)流れてくるテレビを何気なく聞き流していると、道を踏み外します。少しは大新聞・テレビを疑って、自分で考えるようにしてください。

またね。