貧困化する日本国民

今日は、上のタイトルを自由党・山本太郎参院議員の資料を基に書いておきたい。

山本太郎氏は街頭討論等で「憲法の話をしていると相手は１分も経たないうちに『うわの空』となり、私の言っている事が頭に入らなくなっている。
だから、皆が毎日の生活で良く知っている『消費税』から話を進めることにした」と言っていたが、この『うわの空』現象は、今の日本国民が政府マスコミの一方的な報道により、マインドコントロールされてしまっている状態を現わしているのだ。

あなたももう一度次の２つの点を良く噛みしめて、頭の中に置いてから、この先を読んでいってもらいたい。

◎日本はわれわれ（テレビ局の報道）によって、白にでも黒にでもなる。（某テレビ局・社長の社員訓示）

◎日本国が国家として重大な局面を迎えているにもかかわらず、何故、日本のメディアは国民にその問題を提起しないのか？
日本国民が判断・選択しようにも、日本のメディアが沈黙していては（判断材料を国民に与えなければ）日本国民にその選択肢は見えてこない。日本のメディアは最悪だ。（ニューヨーク・タイムス社のファクラー氏が日本支局長だった時の感想）

山本太郎議員の資料は、今問題となっている「基幹統計」の様に、良い方向に統計を作りあげる必要が無い統計なので、ある程度信じても良いだろうという政府や国際機関の統計を基にしている。（以下、At randomに掲載しておくので、一つ一つの絵や図は何気なく見飛ばしてください。）

先ずは、企業優遇政策から、

◎法人税減税

これは、前にも書いた様に「この税率で払っている企業は皆無」だということも頭に入れておいてみてね。

◎復興特別税

東北大震災で国民・企業に課した「震災特別復興税」を企業に対しては「前倒し」して廃止した。（企業からは取るの止め！）
国民に対しては所得税に２・１％上乗せした形で２５年間取り続けることに。

◎タックス・ヘイブン政府調査せず

日本企業や大富豪の所得隠し（税金逃れ）がケイマン諸島だけで６１兆円あることが判明している。日本の法律に則って法人税・所得税をとったら、今の国民の消費税負担は必要ない状態なのに、日本政府「調査しない」。

そして、国民生活の方は、と言えば、

◎若者の自殺者急増

消費税３％を５％に上げた時に、超「就職氷河期」が到来、それまでの若者の自殺者が、２・７倍に膨れ上がった。

大学は出たけれど「就職口」がない、と将来を悲観したことが自殺の理由となった。（当時、大卒者の３人に一人が就職口が無い状態だった）
今でも、２０歳から２９歳までの死因の５０％強が「自殺」となっている。

◎国民生活の実態

この様な、安倍政権が行なっている経済政策（アベノミクス）は


経済（景気）を支えている要因はもう何回も載せている様に、

要するに、景気が悪くなったら、庶民の財布のひもを緩めさせる方策を取って、景気要因の６０％を占める「一般個人消費」を活発化させるのが景気浮揚の為の必要必須条件なのだ。

現にリーマンショックの時に、アメリカはいち早く国民に対し１６兆円にも上る大減税を行ない個人の負担を軽減し財布のひもを緩めさせる方策を取り成功している。（不況回復が早かった）

イギリスもしかり、数兆円規模の減税をしている。

ところが、日本ではあろうことか、「消費税増税」という個人の財布の紐を緩めるどころか、締めさせる方向に動いたのだ。
結果、


日本国民の財布の紐は引き締まる一方で、これで「消費税１０％」となったら、上の景気要因で分かる通り、景気回復どころか庶民の生活はどん底だ。「大貧民」となり「革命」で逆転を狙うしかなくなる。（トランプゲーム「大富豪」より）

山本太郎氏は、安倍政権が「金融緩和」しての「財政出動」を庶民にしてこなかった「ドケチ国家」である点を指摘している。

◎ドケチ国家日本の実態


ついでに、山本太郎氏が詳しい若者への投資（教育）についても、参考までに載せておく、



話しが見えにくくなるので、少し休憩（Interval)を取ります。

続きます、またね。