洗脳された国民を正気に戻せるか？（完結編）

これは最初に書いたタイトルの続きです。（前々回の続きなので、読み返して見てもらえるとありがたい）

YouTubeをもう一度見てもらってから今日の話に入って下さい。

最初に、私はこんにちのブログの書き方・見出しの書き方・タイトルの過激な表現・ジャーナリズムを担うテレビ・大新聞の野党や人の意見の垂れ流し（社や局の意見ではなく、誰々がこう言って怒っている的な表現）による日本の三流国への転落を批判した。

第一に、YouTubeのタイトル「安倍総理に太田怒り爆発の質問攻め」

第二に、テレビの画面右上のテロップに長く出されていた「正義の戦争はあるのか？」

そして、今日の話。

第三に、安倍首相が憲法改正理由を述べる最初に「私は、憲法を改正したいと言っておりますけれども、（それには）３つの理由があるのです。」といっている、その「私が憲法改正したいと考えている云々」の下り。
「国民の大多数がこんな憲法じゃ困る、憲法を改正しろ！と叫んでいるので、国民投票法にかけてでんでん。」なら分かるのですが・・・。
憲法を遵守すべき義務を負う政治権力者（国家公務員）が、その権力を縛っている憲法を改正しようとしている異常さに日本国民は気が付いていないのだろうか？

◎法つくる人が権力握るなら、権力縛る法はきえゆく。

緊急事態条項や国民に憲法遵守の義務を負わせようと考えている自民党改正案と現憲法を良く比べてもらいたいものだ。

今回自民党が考えている４項目はどれも憲法を改正する必要のないものである。（説明略）

少し、日本会議所属の自民党議員達の考えを挙げておく。前にも何回か出したが、あなたは下の考えに同調しているのか。








第三の私の考えを述べたので、これも前に何回も出している基本的な事柄も載せておく。

ぼうごなつこ氏の「子供でもわかる憲法」より


この3コマ目は安倍首相の絵だったのだが、ぼうごなつこ氏の考えで「歴史的人物に変えた」そうだ。私には今の安倍総理がぴったりと当て嵌まっている様に思えるのだが。

だんだんと話が多岐にわたりそうになってきたので、一つだけ最近の独裁風景を載せて次回に安倍首相の考えている、というより、似非右翼（ネトウヨ含む）の考えている、単純細胞の頭の中を覗いてみることにする。

（独裁政治の断片）日本の記者クラブの中で唯一ジャーナリズム精神を保持している東京新聞に対する弾圧が厳しくなってきている。

東京新聞は20日付の朝刊で一連の問題を検証する記事を掲載。2017年の秋以降、官邸側から「事実に基づかない質問は厳に慎んでほしい」など9件の質問が文書であったと報じた。
記事によると、昨年6月の記者会見で、記者が森友学園に関し、財務省と近畿財務局の協議について「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と聞くと、官邸側は「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問。
東京新聞が「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」と主張すると、官邸側は「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」と反論。
菅官房長官は20日の記者会見で、首相官邸が東京新聞記者の質問権を制限するような要請を官邸記者クラブに出した問題に関し、官邸側が東京新聞に「記者が国民の代表とする根拠を示せ」と要求した。

田島泰彦・元上智大教授（メディア法）は「権力が一方的な考え方を押しつけてきており、本末転倒だ。記者は市民が共有すべき事柄を、市民に成り代わって取材し伝えている。広い意味で、知る権利に応える国民の代表である」と指摘した。（西日本新聞）

もう一度、最高裁の見解を載せておく。
🔲報道機関（テレビ・ラジオ・新聞等)の報道は、国民が国の政治に関わるために重要な情報（国民に『判断材料』）を提供し、国民に政策の良し悪しを判断できる様にする（国民の『知る権利』に奉仕する）ものである。

――――――昭和４４年最高裁見解

田島氏が「広い意味で国民の代表」というのを上の最高裁見解から感じ取ってほしい。

権力の報道統制では、もっと恐ろしい話がある。

神奈川新聞が「報道の危機」について警鐘を鳴らしたのである。

共同通信が、官邸の取材妨害に絡む記事を配信した。

共同通信社は、本紙（神奈川新聞）を含め全国の地方紙や全国紙、海外メディアなどに記事を配信する国内最大級のニュース通信社で、世界４１都市に支社総支局を置く。ＮＨＫを含め加盟新聞社は５６、契約民間放送局は１１０に上る。

その配信した記事は、「官邸要請、質問制限狙いか　『知る権利狭める』抗議」と題するもの。

官房長官記者会見での東京新聞記者による質問について、首相官邸が「事実誤認」だと断定し質問制限とも取れる要請文を内閣記者会に出したことについて、問題点を指摘する記事だった。

共同通信は２４時間体制で速報を流し続けるため、記事の配信後に内容が随時差し替わっていくケースは少なくない。分量が増えたり、無駄な記述が短縮されたり、事実関係について随時削除、追加されたりすることもある。

しかし、今回、共同通信が加盟各紙に配信した記事の一部を削除すると通知してきた。その内容は意味合いが全然ちがうものだ。
削除された８行は、その記事の核心部分で、それをなきものにしてしまったのだ。

（要請文が出された経緯や、その後に報道関連団体から出された抗議声明、識者の見解などを紹介する記事の終盤に差し掛かる段落の）下の記述が削除されたのだ。

メディア側はどう受け止めたのか。官邸記者クラブのある全国紙記者は「望月さん（東京新聞記者）が知る権利を行使すれば、クラブ側の知る権利が阻害される。官邸側が機嫌を損ね、取材に応じる機会が減っている」と困惑する。

共同通信による「編注」（編集注意）には削除理由としてこう記されていた。
〈全国紙記者の発言が官邸記者クラブの意見を代表していると誤読されないための削除です〉

東京新聞は２０日、朝刊１ページを全て使い「官邸側の本紙記者質問制限と申し入れ」と題して「検証と見解」を発表した。

質問制限の異常性が明らかにされている。

東京新聞記者による質問の際、官邸報道室の上村秀紀室長が「質問は簡潔に」「質問に移ってください」と数秒置きにマイクを通じて言い、わずか１分半の質問時間の中で計７回も遮ったケースもあったという。
この妨害は２０１７年秋から始まり常態化しているという。こうした様子は官邸のホームページで公開されている動画でも異常性を確認できる。
会見の場で質問を遮る妨害、さらには記者クラブに対し要請文をもってかける圧力。
権力者によってこれほどあからさまに私たちの報道の自由が抑圧されたことが戦後あっただろうか。

次なる闇は、その（報道の自由抑制の）片棒を報道の側が担いでいる点だ。
報道側の忖度による自壊の構図が削られた８行に込められている。

表現の自由を弾圧し、批判をよそに次々と法案を強行採決する。閣僚が不祥事の責任を取らず、まともな説明すらしない。

こうした政治の惨状をしかし私たちは初めて経験するわけではない。

先の大戦、到底勝ち目のない戦争へと突き進んだとき、国家の底は抜け、破滅の危機を認識したときには既にその暴走を誰も止めることはできなかった。

自由と権利を持ちこたえさせることができるのは、その行使と、健全な民主主義と、それを支える知る権利の他にない。

報道はその一端を担っているという職責を忘れてはならない。

――――――神奈川新聞

最近、新聞では全国紙から政府批判の声が聞こえてこないが、地方紙にまだジャーナリスト精神が残っているのを感じる記事だったので、また、タイトルと違ってしまったが、先に掲載しておいた。

種子法廃止・農業法改正で、日本の農業を壊滅に導き、漁業法改正で日本の水産業を壊滅に導き、水道法改正で設備保全は国民の税金で行ない、運営の甘い汁は民間企業にといった市民泣かせの悪法を次々に強行採決した安倍自民党政権を批判しそれを農民・漁民・市民に伝え選挙に反映する力があるのは地方紙かも知れない。

今日はここまで、またね。