完全に前回からの続きです。（今日は山本太郎議員の国会での代表質問より引用）
その前に、前回に載せた「国民に金を使わない日本国」を再掲して、話に入る。
山本代表の質問内容（要約）
Q３：民主党も政権を担当しましたが、たった３年３ヶ月。
２０年のデフレの原因は、間違いなく自民党の経済政策です。
IMF国際通貨基金の出したデータ。（世界１８０カ国以上のデータから、戦争・紛争をやっている国々を除いた１４０カ国以上）
１９９７年から２０年間の政府総支出の伸び率。日本は、堂々の最下位です。【上の図】
つまり、世界で一番、自国の国民に「投資」（国庫支出）をしないドケチ国家が日本です。
同じIMFのデータ、２０年間の名目成長率をみると、最下位は日本。
「投資」（支出）がなければ、「リターン」（見返りの成果）もない、当然です。
世界一のドケチ国家は２０年、 世界一成長しない国家だった、ということ。
２０年続くデフレの原因は、その期間のほとんど 政権を担っていた自民党の間違った経済政策です。
緊縮政策で、人々の生活を苦しめ続け、人生を狂わせ、生活困窮から命まで奪った。
平成２８年・国民生活基礎調査は、３年おきに行われる大規模調査でした。
その中の「生活意識の状況」の調査結果では、
生活が苦しいという世帯は、５６.５％
子どものいる家庭では、６２％、
母子家庭では、８２.７％
この国の子ども、約７人に１人が貧困
これで先進国って名乗っていいんですか？ まぎれもない衰退国家じゃないですか？
２０年続くデフレが日本を弱らせたんですよ。
安倍政権で一時景気は良くなりそうになったが、タイミングを間違った消費税８％への増税。
これにより、景気拡大の最大のエンジン、 個人消費が８兆円も下落。
（これはリーマンショックによる、個人消費の下落６・３兆円を大きく上回っている。）
少し前に世界から「戦後初の『衰退途上国』」と言われた日本国、情けないですね。
資料古いけど、今も良い方には変わっていないので載せておく。
女性が輝く、活躍できる社会に！（下）
一般家庭の現状（下）
そして、ワーキングプア（下）
山本太郎議員の代表質問にもどります。
Q７；この国で、少子化が大きな問題にならないようにするためには、私のような第二次ベビーブーム生まれの若い世代に、家族を作れるような施策を国が積極的に行い、９０年代後半から２０００年代に新たなベビーブームが起きるような戦略をとる必要がありましたが、実際に行なわれたのは、緊縮政策、いわゆるドケチ政策です。
その中でも大きな影響を与えたのが、９７年の消費税５％増税が引き金、翌年から本格的デフレに突入。
超・就職氷河期が訪れた上に、雇用の流動化（非正規化）も合わさり、将来が見通せない人生を歩むことになったロスジェネ世代。・・・中略・・・
今、必要なのは、本当の意味で、将来世代にツケを残さないための、異次元の財政出動による人々への救済と、生活の底上げ、人々が資産形成できるバックアップ。
金融政策（金融緩和）と財政政策（財政出動）を組み合せる。
世界では普通に行われている真っ当な施策であり、２０年のデフレを終わらせるためには、必要不可欠。
Q１２；奨学金で苦しむ５５５万人を９兆円でチャラにできます。麻生大臣、奨学金徳政令、やってくださいよ！
ここで、これも少々古い資料だが、いまでも行なっている安倍首相の海外バラマキ（上の発言の援護資料）
Q１３；麻生大臣、少子化克服には、今後大規模な予算投入が必要です。（国債発行額を約１５兆円削減しましたが）新規国債には頼らないということでしょうか？
Q１７；総理、「異次元の金融緩和」、「機動的な財政出動」、という看板をあげておきながら、金は刷るが、国民に金が回るような施策は打たない。超絶中途半端、その理由はなんでしょうか？
財務省とマスコミによる洗脳、「借金けしからん」に迎合。その上で経済成長を目指すという安倍政権。
全く矛盾した話、本当の景気回復に必要な仕事をやっていない。
この程度で好景気？（いざなみ景気を超える戦後最長の景気拡大って！？） バカにするのはやめて頂きたい。
バブル世代、高度経済成長期を知る人々は騙せません！
TVをご覧のみなさん。今のままじゃ、あなたの元には好景気の風は届かない。
大胆な国民への政府支出無くして、あなたの将来への不安は払拭されません。
最後に少子化対策について、
安倍政権はアベノミクスの成果をバックに新・三本の矢を打ち出したが、その中に、
とある。
この１・８％という数字。前にも書いたが国民を馬鹿にした話だ。
独身男女に「結婚したい人、手を挙げて」として、９０％の若者が結婚したがっているデータを入手。更にその結婚したいと思っている若者たちに「子供は何人ほしいか」と問い、「２人以上」の答えが返ってきたから、若者全体×９０％×２人＝１・８人という「希望出生率」をはじき出して第二の矢の目標に掲げたのだが、あなたも現実性が全くない話だということに気が付いているよね。
日刊ゲンダイが「２人目の壁」として採った新婚家庭のアンケートでは「子供２人目、産んで育てるのは難しい」と考えていて、その理由として「経済的に困難」とする家庭が８８・５％を占めていた。
男女２人が結婚して１人しか子供を育てて行けない今の生活環境・政府政策では、少子化するのは当たり前ではないか！
ここから、また話が長くなりそうなので、
またね。
その前に、前回に載せた「国民に金を使わない日本国」を再掲して、話に入る。
山本代表の質問内容（要約）
Q３：民主党も政権を担当しましたが、たった３年３ヶ月。
２０年のデフレの原因は、間違いなく自民党の経済政策です。
IMF国際通貨基金の出したデータ。（世界１８０カ国以上のデータから、戦争・紛争をやっている国々を除いた１４０カ国以上）
１９９７年から２０年間の政府総支出の伸び率。日本は、堂々の最下位です。【上の図】
つまり、世界で一番、自国の国民に「投資」（国庫支出）をしないドケチ国家が日本です。
同じIMFのデータ、２０年間の名目成長率をみると、最下位は日本。
「投資」（支出）がなければ、「リターン」（見返りの成果）もない、当然です。
世界一のドケチ国家は２０年、 世界一成長しない国家だった、ということ。
２０年続くデフレの原因は、その期間のほとんど 政権を担っていた自民党の間違った経済政策です。
緊縮政策で、人々の生活を苦しめ続け、人生を狂わせ、生活困窮から命まで奪った。
平成２８年・国民生活基礎調査は、３年おきに行われる大規模調査でした。
その中の「生活意識の状況」の調査結果では、
生活が苦しいという世帯は、５６.５％
子どものいる家庭では、６２％、
母子家庭では、８２.７％
この国の子ども、約７人に１人が貧困
これで先進国って名乗っていいんですか？ まぎれもない衰退国家じゃないですか？
２０年続くデフレが日本を弱らせたんですよ。
安倍政権で一時景気は良くなりそうになったが、タイミングを間違った消費税８％への増税。
これにより、景気拡大の最大のエンジン、 個人消費が８兆円も下落。
（これはリーマンショックによる、個人消費の下落６・３兆円を大きく上回っている。）
少し前に世界から「戦後初の『衰退途上国』」と言われた日本国、情けないですね。
資料古いけど、今も良い方には変わっていないので載せておく。
女性が輝く、活躍できる社会に！（下）
一般家庭の現状（下）
そして、ワーキングプア（下）
山本太郎議員の代表質問にもどります。
Q７；この国で、少子化が大きな問題にならないようにするためには、私のような第二次ベビーブーム生まれの若い世代に、家族を作れるような施策を国が積極的に行い、９０年代後半から２０００年代に新たなベビーブームが起きるような戦略をとる必要がありましたが、実際に行なわれたのは、緊縮政策、いわゆるドケチ政策です。
その中でも大きな影響を与えたのが、９７年の消費税５％増税が引き金、翌年から本格的デフレに突入。
超・就職氷河期が訪れた上に、雇用の流動化（非正規化）も合わさり、将来が見通せない人生を歩むことになったロスジェネ世代。・・・中略・・・
今、必要なのは、本当の意味で、将来世代にツケを残さないための、異次元の財政出動による人々への救済と、生活の底上げ、人々が資産形成できるバックアップ。
金融政策（金融緩和）と財政政策（財政出動）を組み合せる。
世界では普通に行われている真っ当な施策であり、２０年のデフレを終わらせるためには、必要不可欠。
Q１２；奨学金で苦しむ５５５万人を９兆円でチャラにできます。麻生大臣、奨学金徳政令、やってくださいよ！
ここで、これも少々古い資料だが、いまでも行なっている安倍首相の海外バラマキ（上の発言の援護資料）
Q１３；麻生大臣、少子化克服には、今後大規模な予算投入が必要です。（国債発行額を約１５兆円削減しましたが）新規国債には頼らないということでしょうか？
Q１７；総理、「異次元の金融緩和」、「機動的な財政出動」、という看板をあげておきながら、金は刷るが、国民に金が回るような施策は打たない。超絶中途半端、その理由はなんでしょうか？
財務省とマスコミによる洗脳、「借金けしからん」に迎合。その上で経済成長を目指すという安倍政権。
全く矛盾した話、本当の景気回復に必要な仕事をやっていない。
この程度で好景気？（いざなみ景気を超える戦後最長の景気拡大って！？） バカにするのはやめて頂きたい。
バブル世代、高度経済成長期を知る人々は騙せません！
TVをご覧のみなさん。今のままじゃ、あなたの元には好景気の風は届かない。
大胆な国民への政府支出無くして、あなたの将来への不安は払拭されません。
最後に少子化対策について、
安倍政権はアベノミクスの成果をバックに新・三本の矢を打ち出したが、その中に、
とある。
この１・８％という数字。前にも書いたが国民を馬鹿にした話だ。
独身男女に「結婚したい人、手を挙げて」として、９０％の若者が結婚したがっているデータを入手。更にその結婚したいと思っている若者たちに「子供は何人ほしいか」と問い、「２人以上」の答えが返ってきたから、若者全体×９０％×２人＝１・８人という「希望出生率」をはじき出して第二の矢の目標に掲げたのだが、あなたも現実性が全くない話だということに気が付いているよね。
日刊ゲンダイが「２人目の壁」として採った新婚家庭のアンケートでは「子供２人目、産んで育てるのは難しい」と考えていて、その理由として「経済的に困難」とする家庭が８８・５％を占めていた。
男女２人が結婚して１人しか子供を育てて行けない今の生活環境・政府政策では、少子化するのは当たり前ではないか！
ここから、また話が長くなりそうなので、
またね。